東海汽船株式会社 四半期報告書 第197期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第197期第２四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第196期 第197期
第２四半期 第２四半期
回次 第196期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,846,124 4,047,935 8,970,894
経常損失(△) (千円) △ 842,761 △ 614,143 △ 322,207
親会社株主に帰属する
(千円) △ 701,659 △ 459,102 △ 328,215
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 762,627 △ 435,563 △ 412,073
純資産額 (千円) 4,486,942 5,621,388 4,837,484
総資産額 (千円) 23,395,267 24,874,187 21,431,126
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 319.68 △ 209.17 △ 149.54
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.9 17.4 22.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 400,890 1,900,420 △ 726,634
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,090,409 1,686,853 △ 2,118,418
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,271,561 △ 594,786 3,341,696
現金及び現金同等物の
(千円) 2,042,442 4,751,312 1,758,824
四半期末(期末)残高
第196期 第197期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 168.09 △ 126.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
（海運関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、小笠原海運株式会社の株式を追加取得したことにより新たに子会社となった
ため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会活動が制
限され、景気は依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進
する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の
動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第２四半期連結累計期間は緊急事態宣言とまん延防止等重点措
置が繰り返され、観光や移動の自粛が要請されたことから乗船客数が大幅に減少し、また関連する大島島内でのホテ
ルやバスなどの利用実績も減少しました。一方でコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目の宅配の増加等に
より貨物輸送量は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や役員報酬の一
部自主返上、諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹
底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施など感染拡大防止に取り組み、お
客様と従業員の安全確保を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は４０億４千７百万円（前年同期３８億４千６百万円）、
営業損失は５億８千１百万円（前年同期営業損失９億６千２百万円）、持分法による投資損失７千４百万円を営業外
費用に計上し、経常損失は６億１千４百万円（前年同期経常損失８億４千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は４億５千９百万円（前年同期純損失７億１百万円）となりました。
なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、５月に共同出資会社である日本郵船
株式会社より出資持分を追加取得し、６月末より連結子会社化いたしました。これにより、今後、営業面等での更な
るシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、さるびあ丸・セブンアイランド結の就航１周年記念ツアーや謎解きツアー、日
本旅客船協会公認事業の「御船印（ごせんいん）プロジェクト」の企画商品販売などを行いましたが、緊急事態宣言
とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったこ
とから、観光客は大きく減少し、旅客数は１２万６千人（前年同期１５万１千人）となりました。しかしながら、国
及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効
率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないよう取り組み、またコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品
目輸送量の伸びもあり、貨物取扱量は全島で１４万６千トン（前年同期１４万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、３４億７千７百万円（前年同期３１億２千８百万円）、営業損失は３億４千８百万
円（前年同期営業損失５億３千７百万円）となりました。
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《商事料飲事業》
商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事情報を積極的に収集しましたが、公共工事が停滞
したため島嶼向けセメント販売が落ち込みました。また料飲部門も、緊急事態宣言発出等による船内レストランの営
業休止等により売上が大幅に減少しました。当事業の売上高は４億８千６百万円（前年同期５億３千４百万円）とな
りましたが、費用面で一層のコスト削減を進めた結果、営業利益は４千万円（前年同期３千９百万円）となりまし
た。なお、５月より竹芝客船ターミナル内のレストランをリニューアルオープンいたしました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント
「椿まつり」がオンライン開催となったことなどにより、宿泊客は大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高
は５千５百万円（前年同期９千５百万円）、営業損失は４千万円（前年同期営業損失２千８百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドライン
を踏まえた感染防止に取り組み、また貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の下、安全運行に努めてまいりました。緊
急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催
となったことから、乗客数は減少しました。この結果、当事業の売上高は１億１千２百万円（前年同期１億２千８百
万円）となりましたが、費用削減に努め、また大島町からの支援により、営業損失は１千万円（前年同期営業損失２
千４百万円）となりました。
(b)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は２４８億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３４億４千３百万
円増加しました。その主な要因は、持分法適用関連会社である小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、連結子会社
化したことに伴い、同社の総資産が５３億６千万円増加、一方で前連結会計年度末までの持分法投資損益を反映した
投資有価証券が１３億１千３百万円減少したことなどによるものです。
負債は１９２億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２６億５千９百万円増加しました。その主な要因
は、連結子会社化した小笠原海運株式会社の負債２８億６千７百万円を計上したことによるものです。
純資産は５６億２千１百万円となり、７億８千３百万円増加しました。その主な要因は、連結子会社化した小笠原
海運株式会社の非支配株主持分が１２億１千９百万円増加した一方で、利益剰余金が４億５千９百万円減少したこと
などによるものです。
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(c)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１９億円のキャッシュ・イン（前年同期４億円のキャッシュ・アウト）
となりました。その主な要因は、資金増加項目である売上債権の減少額７億４千５百万円、主に船舶取得に起因す
る未収消費税等の減少額７億４千万円、減価償却費４億９千９百万円、仕入債務の増加額２億１千６百万円が、資
金減少項目である税金等調整前四半期純損失６億９百万円を上回ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１６億８千６百万円のキャッシュ・イン（前年同期１０億９千万円の
キャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１８
億２千２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９千４百万円のキャッシュ・アウト（前年同期２２億７千１百万円
のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、借入金の純減少額５億９千４百万円によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２９億
９千２百万円増加し、４７億５千１百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次
のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資額
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （千円）
芝浦
提出会社 海運関連事業 貨物運搬用コンテナ 26,652 2021年6月
（東京都港区）
（注）投資額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
１．小笠原海運株式会社の株式の追加取得（子会社化）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、共同出資会社である日本郵船株式会社が所有している株式を
追加取得することを決議し、５月21日付で株式譲渡契約書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数100株
市場第二部
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 2,200,000 ― 1,100,000 ― 89,300
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
藤田観光株式会社 東京都文京区関口２丁目10番８号 396 18.04
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 150 6.83
東京汽船株式会社 神奈川県横浜市中区山下町２番地 75 3.45
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 52 2.39
株式会社日本カストディ銀行(三井住友
信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会 東京都中央区晴海１丁目８番12号 51 2.32
社退職給付信託口)
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 50 2.27
東海汽船従業員持株会 東京都港区海岸１丁目16番１号 37 1.70
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 35 1.59
内海造船株式会社 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地６ 33 1.50
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 30 1.38
計 － 911 41.52
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行51千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,861 ―
2,186,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,800
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,861 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 56株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目16番１号 5,100 ― 5,100 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,100 ― 5,100 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
海運業収益 3,081,779 3,437,428
764,344 610,506
その他事業収益
売上高合計 3,846,124 4,047,935
売上原価
海運業費用 3,284,785 3,489,156
903,595 610,644
その他事業費用
売上原価合計 4,188,381 4,099,801
売上総損失（△） △ 342,257 △ 51,866
※1 619,894 ※1 529,375
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 962,151 △ 581,241
営業外収益
受取利息 221 50
受取配当金 8,600 6,422
持分法による投資利益 77,754 -
貸倒引当金戻入額 15,201 3,000
賃貸料 7,484 7,278
保険料 10,186 28,729
助成金収入 22,881 45,926
18,766 14,762
その他
営業外収益合計 161,096 106,169
営業外費用
支払利息 36,761 59,549
持分法による投資損失 - 74,934
4,944 4,587
その他
営業外費用合計 41,706 139,071
経常損失（△） △ 842,761 △ 614,143
特別利益
国庫補助金 1,249,173 -
負ののれん発生益 - 764
- 4,090
段階取得に係る差益
特別利益合計 1,249,173 4,854
特別損失
事業撤退損失引当金繰入額 17,679 -
※2 256,637
事業撤退損 -
1,249,173 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 1,523,490 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,117,078 △ 609,289
法人税、住民税及び事業税
9,377 10,324
△ 422,822 △ 161,203
法人税等調整額
法人税等合計 △ 413,444 △ 150,878
四半期純損失（△） △ 703,634 △ 458,411
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,974 691
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 701,659 △ 459,102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 703,634 △ 458,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58,958 23,008
△ 34 △ 161
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 58,992 22,847
四半期包括利益 △ 762,627 △ 435,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 760,591 △ 436,277
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,035 714
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,027,224 5,086,915
受取手形及び営業未収金 1,707,512 1,045,846
商品及び製品 56,005 57,812
原材料及び貯蔵品 474,028 560,646
未収消費税等 811,344 54,152
382,935 183,899
その他
流動資産合計 5,459,052 6,989,272
固定資産
有形固定資産
※1 16,533,577 ※1 21,143,008
船舶
△ 4,216,000 △ 6,203,863
減価償却累計額
船舶（純額） 12,317,576 14,939,145
建物及び構築物
1,612,794 2,057,913
△ 1,161,898 △ 1,209,812
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 450,895 848,101
土地
286,551 296,301
建設仮勘定 307,862 66,093
※1 1,843,787 ※1 2,037,422
その他
△ 1,584,585 △ 1,769,743
減価償却累計額
その他（純額） 259,202 267,678
有形固定資産合計 13,622,088 16,417,321
無形固定資産
130,690 129,266
投資その他の資産
投資有価証券 1,613,297 334,117
繰延税金資産 472,056 849,081
その他 153,706 171,815
△ 19,766 △ 16,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,219,294 1,338,328
固定資産合計 15,972,073 17,884,915
資産合計 21,431,126 24,874,187
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 716,521 1,330,498
短期借入金 3,052,200 2,880,151
未払法人税等 12,981 18,195
賞与引当金 33,648 39,514
修繕引当金 - 12,500
803,962 1,103,628
その他
流動負債合計 4,619,313 5,384,487
固定負債
長期借入金 10,351,814 12,037,756
繰延税金負債 5,831 5,370
退職給付に係る負債 1,239,179 1,476,973
特別修繕引当金 306,820 298,210
70,681 50,000
その他
固定負債合計 11,974,327 13,868,311
負債合計 16,593,641 19,252,799
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 2,933,602 2,474,499
△ 10,107 △ 10,107
自己株式
株主資本合計 4,717,060 4,257,957
その他の包括利益累計額
56,629 79,453
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 56,629 79,453
非支配株主持分 63,795 1,283,977
純資産合計 4,837,484 5,621,388
負債純資産合計 21,431,126 24,874,187
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,117,078 △ 609,289
減価償却費 378,072 499,876
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,201 △ 3,080
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,572 △ 1,745
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,268 20,284
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 52,900 △ 9,960
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） 17,679 ―
有形固定資産除却損 105 139
有形固定資産売却損益（△は益） △ 120 △ 60
有形固定資産圧縮損 1,249,173 ―
国庫補助金 △ 1,249,173 ―
受取利息及び受取配当金 △ 8,821 △ 6,473
支払利息 36,761 59,549
持分法による投資損益（△は益） △ 77,754 74,934
段階取得に係る差益 ― △ 4,090
負ののれん発生益 ― △ 764
補助金収入 ― △ 2,250
事業撤退損 256,637 ―
売上債権の増減額（△は増加） 419,413 745,811
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,188 △ 50,371
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86,048 216,965
未払又は未収消費税等の増減額 △ 488,026 740,894
315,472 284,920
その他
小計 △ 312,659 1,955,293
利息及び配当金の受取額
8,855 6,714
利息の支払額 △ 39,690 △ 57,604
△ 57,396 △ 3,982
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 400,890 1,900,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保差入による支出 ― △ 67,202
有形固定資産の取得による支出 △ 2,842,583 △ 323,264
有形固定資産の売却による収入 120 60
無形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 7,306
投資有価証券の売却による収入 ― 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 1,822,456
る収入
補助金の受入による収入 1,730,540 265,470
貸付けによる支出 ― △ 5,000
21,658 1,640
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,090,409 1,686,853
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 596,122 △ 800,178
長期借入れによる収入 1,929,322 235,000
長期借入金の返済による支出 △ 209,820 △ 29,180
リース債務の返済による支出 △ 281 △ 281
自己株式の取得による支出 △ 23 ―
△ 43,756 △ 146
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,271,561 △ 594,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 780,261 2,992,487
現金及び現金同等物の期首残高 1,262,181 1,758,824
※1 2,042,442 ※1 4,751,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった小笠原海運株式会社の株式を追加取得したこと
により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年６月30日としている
ため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後も広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、当第２四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が
2021年12月末頃まで続くなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬及び従業員給与 325,300 千円 277,774 千円
賞与引当金繰入額 9,328 千円 7,951 千円
退職給付費用 13,036 千円 12,296 千円
※２ 事業撤退損
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当社連結子会社であった東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に伴う損失として、事業撤退損を計
上しております。主な内容は船舶処分関係に係る損失226,580千円です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
船舶 4,066,933 千円 4,064,933 千円
その他(器具及び備品) 67,433 千円 67,433 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金四半期末残高 2,310,842 千円 5,086,915 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △268,400 千円 △335,602 千円
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,042,442 千円 4,751,312 千円
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、持分法適用関連会社である小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：小笠原海運株式会社
事業の内容：海運業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、東京と小笠原諸島父島間の定期船を運航することを目的として、1969年９月に日本郵船株式
会社との共同出資により小笠原海運株式会社を設立いたしました。この度、株式を追加取得し、小笠原
海運株式会社を連結子会社とすることにより、更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまい
ります。
（3）企業結合日
2021年５月21日（株式取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 1％
取得後の議決権比率 51％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資
損益に反映されております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,244,354千円
取得の対価 現金 26,389千円
取得原価 1,270,743千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,090千円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
764千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上して
おります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 43,897 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 3,081,779 484,984 66,787 94,442 118,129 3,846,124 ― 3,846,124
セグメント間の内部
46,843 49,240 412 821 9,919 107,237 △ 107,237 ―
売上高又は振替高
計 3,128,622 534,224 67,200 95,263 128,049 3,953,361 △ 107,237 3,846,124
セグメント利益
△ 537,902 39,186 △ 191,723 △ 28,997 △ 24,799 △ 744,237 △ 217,914 △ 962,151
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,914千円には、セグメント間取引消去744千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△218,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 3,437,428 444,245 ― 55,821 110,439 4,047,935 ― 4,047,935
セグメント間の内部
39,836 41,869 ― 112 2,525 84,344 △ 84,344 ―
売上高又は振替高
計 3,477,265 486,115 ― 55,933 112,964 4,132,279 △ 84,344 4,047,935
セグメント利益
△ 348,646 40,207 ― △ 40,756 △ 10,532 △ 359,728 △ 221,512 △ 581,241
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△221,512千円には、セグメント間取引消去1,169千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△222,682千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間より、「海運関連事業」において、小笠原海運株式会社の株式を取得し子会社
化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「海運関連事業」のセグメント資
産が、4,048,041千円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △319円68銭 △209円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △701,659 △459,102
該当事項はありません 該当事項はありません
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△701,659 △459,102
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,857 2,194,844
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
太 田 裕 士
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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