トヨクモ株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 トヨクモ株式会社
【英訳名】 Toyokumo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 裕次
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番３号
【電話番号】 050-3816-6668
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番３号
【電話番号】 050-3816-6668
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
499,090 719,729 1,095,565
売上高 （千円）
126,530 290,926 234,857
経常利益 （千円）
83,169 201,732 150,240
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
57,300 380,025 379,725
資本金 （千円）
4,702,000 10,162,000 5,069,000
発行済株式総数 （株）
459,056 1,373,265 1,170,977
純資産額 （千円）
922,531 2,011,912 1,723,539
総資産額 （千円）
8.84 19.89 15.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.38 14.33
（円） -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - -
49.8 68.3 67.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
224,893 293,235 378,225
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,673 △ 113,344 △ 2,772
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
555 633,087
（千円） -
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
834,656 1,800,425 1,619,978
（千円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
2.07 9.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．第11期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式が当時非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
６．当社は2020年９月24日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ288,372千円増加し、2,011,912千円となりまし
た。これは主に、敷金の増加109,911千円、現金及び預金の増加180,446千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ86,084千円増加し、638,646千円となりました。こ
れは主に、未払費用の減少35,328千円、未払法人税等の増加19,239千円、前受収益の増加96,701千円によるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ202,288千円増加し、1,373,265千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加201,732千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間においては、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい経済状
況が続いており、いまだ予断を許さない状況ではありますが、国内においてワクチンの大規模接種や自治体での接
種が開始されるなど、今後の経済活動の回復が期待されております。
当社の提供する「安否確認サービス」は、災害発生時における従業員等の安否確認に加えて、オフィスや工場等
の被害状況を把握し、従業員等への指示を迅速に行うなど、災害時における正確な情報収集と事業復旧に有用な機
能を備えております。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの状況においても、従業員等から定
期的に体温や体調の報告や、サプライチェーン等に納期へ懸念があるかを確認するなど、BCP（事業継続計画）対
策として活用することが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しておりま
す。そのため、テレビCM、交通広告、インターネット広告等を利用し、安否確認サービスの知名度向上に努めてま
いりました。
一方で「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス
「kintone」と連携し、外部とも連携した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つの製品を提供し
ております。「kintone連携サービス」は、１つの製品導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりま
すが、複数の製品を導入していただくことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用
することができるようになります。当社では初めての試みとして、実際に当社のユーザーが「kintone連携サービ
ス」をどのように活用して、業務上の問題解決をしたかといったノウハウを共有するオンラインイベント「トヨク
モユーザーフェス」を2021年４月20日に実施いたしました。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及び
メンテナンスを継続しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は719,729千円（前年同四半期比44.2％増）、営業利益は
290,170千円（同125.6％増）、経常利益は290,926千円（同129.9％増）、四半期純利益は201,732千円（同142.6％
増）となりました。
なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
180,446千円増加し、1,800,425千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は293,235千円（前年同四半期は224,893千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益の計上290,926千円、前受収益の増加額96,701千円、未払費用の減少額35,328千円、法人税等
の支払額73,181千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は113,344千円（前年同四半期は1,673千円の使用）となりました。これは主に、敷
金及び保証金の差入による支出111,453千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は555千円（前年同四半期は該当ありません）となりました。これは主に、新株予
約権の行使による株式の発行による収入600千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は14,383千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
10,162,000 10,162,000
普通株式 ない当社における標
（マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
10,162,000 10,162,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
22,000 10,162,000 275 380,025 275 350,025
2021年６月30日（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区等々力５丁目20－８ 4,896 48.18
株式会社ナノバンク
800 7.87
サイボウズ株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
600 5.90
山本 裕次 東京都世田谷区
600 5.90
田里 友彦 東京都品川区
540 5.31
落合 雄一 兵庫県淡路市
インキュベイトファンド２号投資事
東京都港区赤坂１丁目12－32 353 3.47
業有限責任組合
東京都品川区北品川１丁目９－７ トッ
300 2.95
株式会社サムライキャピタル
プルーム品川1015
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＮＥＥ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵ Ｎ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ
282 2.78
Ｓ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
120 1.18
石井 和彦 東京都武蔵野市
ＲＯＯＭ 2708，ＮＵＭＢＥＲ 171，
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥ
ＬＡＮ 1038，ＨＵＡＳＨＡＮ ＲＯＡ
Ｒ ＡＮＤ ＣＯ．ＬＴＤ．
98 0.97
Ｄ， ＣＨＡＮＧＮＩＮＧ ＺＯＮＥ，
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＣＨＩＮＡ
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
8,589 84.53
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
10,158,600 101,586
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
10,162,000
発行済株式総数 － －
101,586
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
1,619,978 1,800,425
現金及び預金
20,563 34,384
売掛金
32,382 43,953
その他
△ 860 △ 1,404
貸倒引当金
1,672,063 1,877,357
流動資産合計
固定資産
16,315 9,728
有形固定資産
965 526
無形固定資産
34,195 124,300
投資その他の資産
51,476 134,554
固定資産合計
1,723,539 2,011,912
資産合計
負債の部
流動負債
19,838 20,840
買掛金
83,692 48,363
未払費用
83,287 102,526
未払法人税等
34,820 35,613
未払消費税等
324,960 421,662
前受収益
5,962 9,640
その他
552,562 638,646
流動負債合計
552,562 638,646
負債合計
純資産の部
株主資本
379,725 380,025
資本金
349,725 350,025
資本剰余金
441,527 643,260
利益剰余金
- △ 44
自己株式
1,170,977 1,373,265
株主資本合計
1,170,977 1,373,265
純資産合計
1,723,539 2,011,912
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
499,090 719,729
売上高
71,699 84,879
売上原価
427,390 634,850
売上総利益
※ 298,773 ※ 344,679
販売費及び一般管理費
128,617 290,170
営業利益
営業外収益
2 6
受取利息
750
-
助成金収入
2 756
営業外収益合計
営業外費用
2,089
-
株式公開費用
2,089
営業外費用合計 -
126,530 290,926
経常利益
126,530 290,926
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,488 95,006
△ 2,126 △ 5,813
法人税等調整額
43,361 89,193
法人税等合計
83,169 201,732
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
126,530 290,926
税引前四半期純利益
2,167 8,916
減価償却費
1,200 1,542
その他の償却額
40 544
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 2 △ 6
助成金収入 - △ 750
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,002 △ 13,820
1,069 1,001
仕入債務の増減額（△は減少）
73,343 96,701
前受収益の増減額（△は減少）
36,796
未払費用の増減額（△は減少） △ 35,328
11,244 792
未払消費税等の増減額（△は減少）
14,048
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,465
2,694 1,091
その他の負債の増減額（△は減少）
248,616 365,660
小計
利息の受取額 2 6
750
助成金の受取額 -
△ 23,725 △ 73,181
法人税等の支払額
224,893 293,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,673 △ 1,890
- △ 111,453
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,673 △ 113,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 44
600
-
新株予約権の行使による株式の発行による収入
555
財務活動によるキャッシュ・フロー -
223,219 180,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
611,437 1,619,978
現金及び現金同等物の期首残高
※ 834,656 ※ 1,800,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後
利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間
で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純
利益がそれぞれ7,018千円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書
の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 83,342 千円 100,470 千円
99,007 77,783
広告宣伝費
64 582
貸倒引当金繰入額
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 834,656千円 1,800,425千円
現金及び現金同等物 834,656 1,800,425
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 8円84銭 19円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 83,169 201,732
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 83,169 201,732
普通株式の期中平均株式数（株） 9,404,000 10,143,211
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - 18円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） - 834,714
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式が当時非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
トヨクモ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ 株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トヨクモ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
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四半期報告書
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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