富士興産株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保谷 尚登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部副部長 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部副部長 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
8,202 11,377 42,391
売上高 （百万円）
300 98 871
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
238 56 632
（百万円）
（当期）純利益
242 61 646
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,589 9,283 9,993
純資産額 （百万円）
14,602 16,152 18,013
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
29.73 7.08 79.29
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
65.7 57.5 55.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
793 2,407
△ 434
キャッシュ・フロー （百万円）
投資活動による
△ 1,118 △ 288 △ 1,238
キャッシュ・フロー （百万円）
財務活動による
△ 72 △ 821 △ 78
キャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期
3,125 3,070 4,613
（百万円）
末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経
済活動が制限されるなか、民間設備投資や輸出に回復の兆しがみられるものの、個人消費は伸び悩み、前期と同
様、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下で、当社グループは、本年度、新たに策定した中期経営計画の目標達成を目指し、基本
方針と事業別施策に沿った取り組みをスタートしました。
当社グループのコア事業である石油事業の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による長引く需要の低
迷や原油価格上昇などの影響により、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が軽微であった前年同期を下回りまし
た。
子会社が営むホームエネルギー事業の業績につきましては、製品仕入価格の上昇などの影響により前年同期を下
回りましたが、レンタル事業につきましては、公共事業の回復などの影響により、前年同期を大きく上回る業績を
あげることが出来ました。
また、メガソーラー発電事業を中心とする環境関連事業につきましては、ほぼ前年同期並みの業績をあげること
が出来ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇
により前年同期比31億円（38.7％）増加の113億円となりました。損益面では、売上総利益は、ほぼ前年同期並み
の927百万円となり、営業利益は、一般管理費の増加もあり前年同期比46百万円（37.2％）減少の78百万円となり
ました。また、経常利益は、受取配当金の減少などにより前年同期比201百万円（67.1％）減少の98百万円とな
り、特別損失に公開買付対応費用67百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期比181百万円（76.3％）減少の56百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における業績を計画対比でみますと、石油事業が若干計画を下回ったものの、
ホームエネルギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グルー
プ全体での連結経常利益につきましても計画を上回っております。
当第１四半期連結累計期間の営業活動における新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、船舶用を中
心とした輸送用燃料の需要低迷により、当社グループの販売に影響がありました。今後更に需要動向を慎重に注視
し、増販に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、世界的に新型コロナウイルスに対するワクチンが普及し、経済活動正常化による需要
増加への期待から、ドバイ原油価格は期首の60ドル／バーレル台から70ドル／バーレル台に上昇しました。国内の
石油製品需要は、一部の燃料油は前年同期を上回る回復がみられたものの、当社の主力商品である灯油と重油につ
きましては低調な動きとなりました。
このような経営環境の下で、当社グループは、既存取引先の掘り起こしや新規需要家の獲得による増販に努めま
した。しかしながら、新型コロナウイルスの影響などによる需要低迷に、原油価格上昇による仕入コストの増加が
加わり、業績は前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、原油価格上昇に伴う製品販売価格の上
昇により、前年同期比31億円(44.2%)増加の102億円となりました。営業利益は、第１四半期連結累計期間が、当社
の主力製品である灯油・重油の需要が減少する時期にあたることもあり、51百万円の損失（前年同期は1百万円の
利益）となりました。
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「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまし
ては、ＬＰＧと灯油の家庭用需要は、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の増加などにより前年同期を上回り
ました。
このような環境の下で、当社グループは、将来の収益獲得に向けた新規顧客獲得に更に力を入れ供給戸数の拡大
を図るとともに、上昇した製品仕入価格の製品販売価格の転嫁に傾注しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売価格上昇による増加があったもの
の、会計制度の変更（収益認識に関する会計基準）による減少などの影響により、ほぼ前年同期並みの373百万円
となり、営業利益は、仕入コストの増加や新規顧客獲得に係る経費の増加などの影響により、好調であった前年同
期に比へ54百万円(72.7%)減少の20百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の経済活動は横ばいで推移した
ものの、道央地区での公共工事は前年同期の発注額を大きく上回りました。
このような環境の下で、当社グループは、新たに千歳営業所を開所したことにより、地場企業の需要取り込みが
進んだことや、事業所間での保有機械の有効活用をより一層すすめたことなどにより、前年同期を大幅に上回る業
績をあげることが出来ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加などから、前年同期比
19百万円（4.3％）増加の472百万円となり、営業利益は、40百万円の利益（前年同期は16百万円の損失）となりま
した。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、
天候不良や電力会社の出力抑制による一部発電所の売電量減少により、売上高は前年同期並みにとどまりました。
グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組むとともに、上昇した製品仕入
価格への転嫁に努めたものの、業績は前年同期を若干下回ることとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、ほぼ前年同期並みの253百万円とな
り、営業利益は、仕入コストの増加があったものの、管理体制見直しによる経費の減少により、前年並みの同期69
百万円を維持することができました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円減少の16,152百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金の減少1,543百万円や受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末にお
いては受取手形及び売掛金）の減少648百万円などの減少要因によるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少の6,869百万円となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金の減少644百万円や未払法人税等の減少217百万円、未払消費税等の減少178百万円などの減少要
因によるものであります。
純資産合計は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が714百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末
に比べ710百万円減少の9,283百万円となり、自己資本比率は57.5％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び
財務活動により資金を使用し、第１四半期連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,543百万円減少
して3,070百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は434百万円(前年同期は793百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額
648百万円や税金等調整前当期純利益68百万円などの資金増加要因と、減価償却費166百万円などの非資金項目の合
計額を、仕入債務の減少額638百万円、法人税等の支払額212百万円や棚卸資産の増加額97百万円などの資金減少要
因が上回ったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は288百万円(前年同期は1,118百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出325百万円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は821百万円(前年同期は72百万円の使用)となりました。これは主に資金減少要因
である配当金の支払額821百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
8,743,907 8,743,907
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
8,743,907 8,743,907
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
－ 8,743 － 5,527 － 48
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
772,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,960,300 79,603
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,007
単元未満株式 普通株式 － －
8,743,907
発行済株式総数 － －
79,603
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
772,600 772,600 8.85
富士興産株式会社 東京都千代田区神田東松下町13番地 －
772,600 772,600 8.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,613 3,070
現金及び預金
6,083
受取手形及び売掛金 －
5,435
受取手形、売掛金及び契約資産 －
303 401
商品及び製品
258 386
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
11,254 9,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,849 1,810
機械装置及び運搬具（純額）
1,263 1,263
土地
2,424 2,587
その他（純額）
5,537 5,662
有形固定資産合計
無形固定資産 567 561
※１ 653 ※１ 639
投資その他の資産
6,758 6,864
固定資産合計
18,013 16,152
資産合計
負債の部
流動負債
5,028 4,384
支払手形及び買掛金
236 19
未払法人税等
1,121 1,238
預り金
3 3
環境対策引当金
1,041 643
その他
7,432 6,289
流動負債合計
固定負債
77 71
引当金
484 486
退職給付に係る負債
26 21
その他
587 580
固定負債合計
8,020 6,869
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
48 48
資本剰余金
4,745 4,030
利益剰余金
△ 447 △ 447
自己株式
9,874 9,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118 123
その他有価証券評価差額金
118 123
その他の包括利益累計額合計
9,993 9,283
純資産合計
18,013 16,152
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,202 11,377
売上高
7,249 10,449
売上原価
952 927
売上総利益
827 849
販売費及び一般管理費
124 78
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
153 7
受取配当金
23 22
固定資産賃貸料
6 7
業務受託料
9 5
軽油引取税交付金
5 1
その他
198 44
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
10 11
固定資産賃貸費用
7 8
業務受託費用
2 2
その他
22 24
営業外費用合計
300 98
経常利益
特別利益
12 17
固定資産売却益
8
関係会社株式売却益 －
11
受取保険金 －
27
－
受取補償金
40 36
特別利益合計
特別損失
67
公開買付対応費用 －
1 0
その他
1 67
特別損失合計
339 68
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88 11
12 0
法人税等調整額
101 12
法人税等合計
238 56
四半期純利益
238 56
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
238 56
四半期純利益
その他の包括利益
3 4
その他有価証券評価差額金
3 4
その他の包括利益合計
242 61
四半期包括利益
（内訳）
242 61
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
339 68
税金等調整前四半期純利益
166 166
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6
1 0
修繕引当金の増減額（△は減少）
6 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 7
固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 17
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 8
受取保険金 － △ 11
受取補償金 △ 27 －
2,417 648
売上債権の増減額（△は増加）
129
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 97
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,136 △ 638
未払金の増減額（△は減少） △ 231 △ 65
207
△ 275
その他
707
小計 △ 240
153 7
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 －
法人税等の支払額 △ 94 △ 212
11
保険金の受取額 －
27
－
補償金の受取額
793
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,276 △ 325
13 22
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 321 △ 6
20
関係会社株式の売却による収入 －
462
解約返戻金による収入 －
2 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,118 △ 288
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 1 －
自己株式の取得による支出 △ 64 △ 0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
123
－
加）
△ 129 △ 821
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72 △ 821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 397 △ 1,543
3,522 4,613
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,125 ※ 3,070
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、検針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量について
も収益を見積計上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含め
ておりましたが、第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は270百万円減少し、売上原価は308百万円減少し、営業外収益
が0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 0 百万円 1 百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年
４月１日 至2021年６月30日）
当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中
心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四
半期が多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 3,125百万円 3,070百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,125 3,070
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 129 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 821 103 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 事業
売上高
7,127 370 453 250 8,202 8,202
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
26 1 1 0 30
△ 30 －
売上高又は振替高
7,154 372 455 250 8,232 8,202
計 △ 30
セグメント利益又は損
1 74 64 124 0 124
△ 16
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 事業
売上高
燃料油 8,986 103 － － 9,089 － 9,089
その他 1,292 269 － 253 1,815 － 1,815
顧客との契約から生
10,278 373 － 253 10,904 － 10,904
じる収益
その他の収益 － － 472 － 472 － 472
10,278 373 472 253 11,377 11,377
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
62 2 2 0 67
△ 67 －
売上高又は振替高
10,340 375 474 253 11,444 11,377
計 △ 67
セグメント利益又は損
20 40 69 77 0 78
△ 51
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円73銭 ７円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 238 56
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
238 56
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,018,776 7,971,266
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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