山九株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2021年８月16日
【提出日】
第113期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 酒 井 宏 道
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)
山九株式会社東海支店
（愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社大阪鉄鋼支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 137,484 136,898 533,870
経常利益 (百万円) 8,615 8,716 34,997
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,765 5,533 23,540
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,089 7,248 29,543
純資産額 (百万円) 213,769 237,115 237,035
総資産額 (百万円) 453,378 471,445 456,830
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.77 91.86 389.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.7 49.8 51.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナワクチンの普及ペースの違いにより、国・地域ごとに
経済の回復度合いの差が鮮明になりました。ワクチン接種の進む米国や感染の封じ込めに政策的に成功している
中国は、１～３月期の実質ＧＤＰが高い伸びを示し、経済活動の再開とともにサービス消費も正常化しつつあり
ます。一方、英国以外の欧州や新興国では、総じてワクチン普及が遅れており、多くの国がマイナス成長となり
ました。特に変異株の感染が急拡大したインドなどでは厳しい状況が継続しました。国内経済では、電子部品・
デバイス関連等の需要増勢が牽引役となり、米中向けを中心に輸出が回復基調で推移したものの、緊急事態宣言
の再発令でサービス消費等が低迷し、インバウンド需要もほぼゼロの状況が継続していることから、業種による
二極化がさらに進む結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,368億98百万円 と 前年同四半期比0.4％の減 収、利
益面においては 営業利益が84億４百万円 と 8.0％の減益 、経常利益は 87億16百万円 の 1.2％の増益 、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 55億33百万円 と 16.1％の増益 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高および売上原価は27億97百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業では、収益認識会計基準等の適用による売上高減少はあったものの、海上コンテナの取扱量増加、特
に輸出の取扱い増加が梱包や空バンヤード作業といった附帯作業に波及し、増益となりました。国際物流では、
国内の輸出入関連作業や航空貨物の取扱いが増加したことに加え、東南アジア・香港での自動車部品・電子部品
物流や中東での化成品輸送が回復いたしました。一般輸送・３ＰＬ事業では、国内の化成品・製品輸送の増加や
輸送単価・契約の改定等が寄与したことに加え、中国での自動車関連や消費財輸送等が増加しました。構内作業
では、国内のお客様の生産・操業度が総じて回復傾向となり、中東では前期に発生した作業コストの抑制ができ
たことから収益性が改善いたしました。
売上高は694億44百万円 と 前年同四半期比4.5%の増収 、 セグメント利益（営業利益）は29億92百万円 と 前年同四
半期比42.5％の増益 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および売上原価は27億97百万円減少しております。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 50.7％ であります。
② 機工事業
設備工事では、国内の大型プラント工事の継続案件や中国での機械・据付工事量増はあるものの、大型環境関
連工事の前期完工に加え、主に東南アジアで延期となっている案件が本格稼働に至っておらず、工事量は端境期
となりました。保全作業では、関西・中国地区でのお客様の工事量増加はあるものの、国内の石油・石化構内Ｓ
ＤＭが総じてマイナー年であり、前期並みの修理・保全関連工事量を確保できませんでした。
売上高は612億98百万円 と 前年同四半期比5.1％の減収 、 セグメント利益（営業利益）は50億16百万円 と 前年同
四半期比23.4％の減益 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 44.8％ であります。
③ その他
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システム開発案件や高速道路維持・補修作業の増加はあるものの、国内の石油・石化構内ＳＤＭがマイナー年
であり、各関連工事への機材貸出が大幅に減少しました。
以上の結果、 売上高は61億55百万円 と 前年同四半期比4.0％の減収 、 セグメント利益（営業利益）は２億98百万
円 と 前年同四半期比27.1％の減益 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.5％ であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における 流動資産は2,499億59百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ135億55百
万円 、5.7％増加 しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的とした、コマーシャル・ペーパーの発行に伴う
現金及び預金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における 固定資産は2,214億86百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ10億59百万
円 、0.5％増加 しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における 流動負債は1,486億27百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ146億40百
万円 、10.9％増加 しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行等によ
るものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における 固定負債は857億３百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ１億５百万
円 、0.1％減少 しました。主な要因は、借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は2,371億15百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ79百万円 増加
しました。主な要因は、利益剰余金の増加と自己株式の増加との差等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.6ポイント下回る 49.8％ となっておりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 65,215,606 65,215,606 （市場第一部）
あります。
福岡証券取引所
計 65,215,606 65,215,606 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日
― 65,215 ― 28,619 ― 11,936
～2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,714,700
普通株式 60,327,400
完全議決権株式(その他) 603,274 ―
普通株式 173,506
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 65,215,606 ― ―
総株主の議決権 ― 603,274 ―
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 69株
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 4,714,700 ― 4,714,700 7.22
計 ― 4,714,700 ― 4,714,700 7.22
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,619 48,014
受取手形及び売掛金 187,890 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 183,628
有価証券 1,065 1,079
未成作業支出金 1,018 1,254
その他の棚卸資産 2,008 1,972
その他 8,013 14,226
△ 212 △ 216
貸倒引当金
流動資産合計 236,403 249,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,032 60,627
土地 60,231 60,741
39,786 40,030
その他（純額）
有形固定資産合計 160,050 161,399
無形固定資産
のれん 1,294 1,163
8,070 7,888
その他
無形固定資産合計 9,365 9,051
投資その他の資産
投資有価証券 24,245 23,770
その他 27,526 28,026
△ 760 △ 760
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,011 51,036
固定資産合計 220,427 221,486
資産合計 456,830 471,445
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,385 73,545
短期借入金 11,797 6,167
コマーシャル・ペーパー － 30,000
未払法人税等 6,698 3,676
未成作業受入金 1,764 －
契約負債 － 3,180
賞与引当金 8,280 2,134
33,059 29,922
その他
流動負債合計 133,986 148,627
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 10,271 9,541
退職給付に係る負債 30,622 30,836
19,914 20,325
その他
固定負債合計 85,808 85,703
負債合計 219,794 234,330
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 13,197 13,197
利益剰余金 196,879 198,892
△ 8,774 △ 12,310
自己株式
株主資本合計 229,922 228,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,357 7,999
繰延ヘッジ損益 4 4
土地再評価差額金 △ 522 △ 631
為替換算調整勘定 △ 5,983 △ 3,977
3,145 3,054
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,001 6,449
非支配株主持分 2,112 2,267
純資産合計 237,035 237,115
負債純資産合計 456,830 471,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 137,484 136,898
123,215 122,870
売上原価
売上総利益 14,268 14,027
販売費及び一般管理費 5,138 5,623
営業利益 9,130 8,404
営業外収益
受取利息 58 40
受取配当金 354 255
助成金収入 144 153
344 287
その他
営業外収益合計 902 737
営業外費用
支払利息 161 122
為替差損 1,065 73
190 228
その他
営業外費用合計 1,417 424
経常利益 8,615 8,716
特別利益
受取補償金 － 341
－ 152
固定資産売却益
特別利益合計 － 493
特別損失
804 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 804 －
税金等調整前四半期純利益 7,810 9,210
法人税等 2,987 3,615
四半期純利益 4,823 5,594
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,765 5,533
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,823 5,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 750 △ 358
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 2,504 2,099
18 △ 86
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,733 1,654
四半期包括利益 3,089 7,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,161 7,090
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 72 158
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、本人取引として収益の総額を認識していた一部の取引について、本会計基準に基づく判定で
は、代理人取引として収益の純額を認識することになります。当該影響により、四半期連結損益計算書の売上高およ
び売上原価は、前四半期連結累計期間の売上高および売上原価と比較し減少することとなります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価は27億97百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。また「流動負債」に表示していた「未成作業受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間における四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 705百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 705百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
90 〃
73 〃
COMPANY COMPANY
69 〃
従業員(住宅貸付) 従業員(住宅貸付) 66 〃
計 864百万円 計 845百万円
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
65百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 4,109百万円 4,307百万円
137 〃 137 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,025 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,630 60.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式729,600株を35億34百万円にて取得いた
しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は123億10百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 66,459 64,614 131,074 6,410 137,484 － 137,484
セグメント間の内部
1,070 866 1,936 2,556 4,493 △ 4,493 －
売上高又は振替高
計 67,530 65,481 133,011 8,966 141,977 △ 4,493 137,484
セグメント利益 2,100 6,545 8,645 410 9,055 75 9,130
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃
貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 75 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 69,444 61,298 130,743 6,155 136,898 － 136,898
セグメント間の内部
1,017 851 1,869 323 2,193 △ 2,193 －
売上高又は振替高
計 70,462 62,150 132,612 6,478 139,091 △ 2,193 136,898
セグメント利益 2,992 5,016 8,009 298 8,308 96 8,404
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃
貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 96 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は27億97百万円減少し
ております。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
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１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 内部取引高
（注）４
売上高
日本 65,654 59,552 6,728 △14,870 117,065
アジア(注)２ 15,710 4,936 1 △1,641 19,006
北・南米(注)３ 820 219 － △213 827
内部取引高 △12,741 △3,408 △575 16,725 －
事業別 売上高計 69,444 61,298 6,155 － 136,898
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 78.77円 91.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,765 5,533
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,765 5,533
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,502 60,235
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
について、2021年５月10日開催の取締役会における決議に基づき、2021年７月１日から2021年７月31日までの間
に下記のとおり市場買付を実施いたしました。
１．取得した株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
281,500株
３．株式の取得価額の総額
1,377,564,989円
４．取得の方法
取引一任契約に基づく市場買付
（参考）
１．2021年５月10日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
株主還元の強化および経営環境の変化に対応した機動的な資本施策遂行のため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
250万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.13％）
(4) 株式の取得価額の総額
100億円（上限）
(5) 取得期間
2021年５月11日から2021年10月29日
２．上記取締役会決議に基づき、2021年７月31日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
1,011,100株
(2) 株式の取得価額の総額
4,911,797,981円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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