株式会社堀場製作所 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】 京都（075）313－8121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京（03）6206－4711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
84,975 101,317 187,080
売上高 （百万円）
6,776 13,047 19,399
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,860 8,744 13,188
（百万円）
四半期（当期）純利益
705 15,294 11,580
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
169,060 191,554 178,669
純資産額 （百万円）
309,659 348,968 328,068
総資産額 （百万円）
１株当たり
115.20 207.24 312.58
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
114.67 206.20 311.09
（円）
四半期（当期）純利益金額
54.37 54.66 54.25
自己資本比率 （％）
営業活動による
15,385 15,821 32,253
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,001 △ 6,942 △ 14,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
843
（百万円） △ 3,097 △ 3,108
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
102,385 121,960 114,156
（百万円）
四半期末（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり
60.98 114.81
(円)
四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、半導体セグメントにおいて販売が増加し、売上高は
101,317百万円と前年同期比19.2％の増収、営業利益は13,069百万円、経常利益は13,047百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は8,744百万円と、それぞれ前年同期比95.7％、92.5％、79.9％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車セグメント）
前期末の受注残が減少したことを背景に販売が減少しました。この結果、売上高は24,924百万円と前年同期比
8.1％の減収、1,187百万円の営業損失となりました（前年同期は269百万円の営業損失）。
（環境・プロセスセグメント）
アジアにおいて、煙道排ガス分析装置の販売が増加したことなどから、売上高は10,040百万円と前年同期比
15.8％の増収、営業利益は1,114百万円と同153.7％の増益となりました。
（医用セグメント）
米州をはじめ各地域で血球計数装置の販売が増加したことなどから、売上高は12,896百万円と前年同期比
24.0％の増収となりました。この結果、営業利益は326百万円となりました（前年同期は75百万円の営業損
失）。
（半導体セグメント）
半導体の需要増加に伴い半導体メーカーの設備投資が拡大し、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増
加しました。この結果、売上高は40,043百万円と前年同期比46.0％の増収、営業利益は12,351百万円と同92.4％
の増益となりました。
（科学セグメント）
米州において、光学モジュールの販売が増加したことなどから、売上高は13,412百万円と前年同期比18.0％の
増収、営業利益は464百万円と同184.0％の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ20,899百万円
増加し、348,968百万円となりました。現金及び預金が増加したことや、中国の拠点整備やフランスの新工場の建
設に伴い、建設仮勘定や建物及び構築物が増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ8,014百万円増加し、157,413百万円となりました。仕入の増加に伴い、支払
手形及び買掛金が増加したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ12,885百万円増加し、191,554百万円となりました。利益剰余金が増加したこ
とや、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,804百万円増加し、
121,960百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因
は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、15,821百万円のプラス
（前年同期は15,385百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中国やドイツなどにおける有形固定資産の取得による支出などにより、
6,942百万円のマイナス（前年同期は5,001百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、3,108百万円のマイナス（前年同期は3,097
百万円のマイナス）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,980百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
42,532,752 42,532,752
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部)
42,532,752 42,532,752
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年４月20日
当社の取締役 ５
当社の執行役員 15
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社の取締役 ４
子会社の執行役員 11
新株予約権の数（個） ※
161（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,100（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１株当たり１円
自 2021年５月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年４月30日
発行価格 5,875
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 2,938
・上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予
約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）
は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失
した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、子
会社の取締役及び執行役員の地位に基づき割当を受け
た新株予約権については、当該子会社の取締役及び執
新株予約権の行使の条件 ※
行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を
経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できま
す。
・その他の条件については、株主総会決議及び新株予約
権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約
権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定め
るところによります。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
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※ 新株予約権証券の発行時（2021年４月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使され
ていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式
数」）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づき、そ
れぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式の
数」）に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④ 新株予約権の行使期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定し
ます。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当社
は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。
a．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権を行使できなくなった場合
b．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取
締役会）において決議された場合
c．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な
場合は当社の取締役会）において決議された場合
d．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で
取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
－ 42,532,752 － 12,011 － 18,612
2021年６月30日
（注）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備
金の増加はありません。
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
3,393 8.04
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12 3,118 7.39
口）
東京都千代田区平河町２丁目７番９号 JA共
全国共済農業協同組合連合会
1,682 3.99
（常任代理人 日本マスタートラス
済ビル
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 510312
1,082 2.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシ
決済営業部）
ティA棟）
1,041 2.47
堀場 厚 滋賀県大津市
2 A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS -
1,015 2.41
SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL
1246
（常任代理人 三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 510311
973 2.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシ
決済営業部）
ティA棟）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
847 2.01
5NT, UK
TREATY ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 830 1.97
京都中央信用金庫
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
828 1.96
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
14,812 35.10
計 －
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(注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,393千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,118千株
３．野村證券株式会社から、2021年２月５日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されてお
ります。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めておりません。
大量保有者 野村證券株式会社他２社
住所 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
保有株券等の数 株式 1,976千株
株券等保有割合 4.65％
４．三井住友信託銀行株式会社から、2021年７月６日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出
されております。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 2,386千株
株券等保有割合 5.61％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
335,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
42,182,000 421,820
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,452
単元未満株式 普通株式 － －
42,532,752
発行済株式総数 － －
421,820
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計(株)
割合（％）
京都市南区
335,300 335,300 0.79
株式会社堀場製作所 －
吉祥院宮の東町２番地
335,300 335,300 0.79
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
114,537 122,311
現金及び預金
50,873 51,687
受取手形及び売掛金
1,965 1,854
有価証券
18,578 18,906
商品及び製品
16,786 19,682
仕掛品
13,886 14,661
原材料及び貯蔵品
8,364 9,335
その他
△ 1,032 △ 1,197
貸倒引当金
223,959 237,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,874 43,171
建物及び構築物（純額）
11,386 12,230
機械装置及び運搬具（純額）
15,315 15,770
土地
9,630 11,296
建設仮勘定
4,863 5,097
その他（純額）
82,071 87,567
有形固定資産合計
無形固定資産
944 1,326
のれん
2,375 2,125
ソフトウエア
563 591
借地権
743 721
その他
4,625 4,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,605 12,082
投資有価証券
321 400
退職給付に係る資産
3,844 4,213
繰延税金資産
2,686 2,746
その他
△ 46 △ 48
貸倒引当金
17,411 19,393
投資その他の資産合計
104,108 111,725
固定資産合計
328,068 348,968
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
20,264 25,438
支払手形及び買掛金
9,548 9,337
短期借入金
15,092 14,239
未払金
4,042 4,411
未払法人税等
15,473 16,647
前受金
919 544
賞与引当金
279
役員賞与引当金 -
2,331 2,342
製品保証引当金
5,124 5,437
その他
72,797 78,679
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
37,518 38,598
長期借入金
836 1,538
繰延税金負債
2,237 2,447
退職給付に係る負債
6,009 6,150
その他
76,601 78,734
固定負債合計
149,399 157,413
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,599 18,624
資本剰余金
150,222 156,435
利益剰余金
△ 1,323 △ 1,323
自己株式
179,509 185,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,363 5,382
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 -
為替換算調整勘定 △ 5,839 △ 320
△ 75 △ 55
退職給付に係る調整累計額
5,006
その他の包括利益累計額合計 △ 1,545
新株予約権 697 791
6 8
非支配株主持分
178,669 191,554
純資産合計
328,068 348,968
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
84,975 101,317
売上高
49,906 58,516
売上原価
35,069 42,800
売上総利益
※ 28,392 ※ 29,731
販売費及び一般管理費
6,676 13,069
営業利益
営業外収益
214 101
受取利息
88 109
受取配当金
173 52
助成金収入
127 108
雑収入
604 372
営業外収益合計
営業外費用
209 232
支払利息
248 103
為替差損
46 58
雑損失
504 394
営業外費用合計
6,776 13,047
経常利益
特別利益
18 7
固定資産売却益
554 6
投資有価証券売却益
573 14
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産売却損
20 46
固定資産除却損
9
-
投資有価証券評価損
29 48
特別損失合計
7,319 13,012
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,562 4,322
△ 98 △ 49
法人税等調整額
2,464 4,272
法人税等合計
4,855 8,740
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 4
4,860 8,744
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,855 8,740
四半期純利益
その他の包括利益
1,019
その他有価証券評価差額金 △ 1,187
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 6
5,520
為替換算調整勘定 △ 2,996
35 19
退職給付に係る調整額
6,553
その他の包括利益合計 △ 4,149
705 15,294
四半期包括利益
（内訳）
713 15,296
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 2
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,319 13,012
税金等調整前四半期純利益
4,612 4,826
減価償却費
159 216
のれん償却額
24 96
貸倒引当金の増減額（△は減少）
92 137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 303 △ 210
209 232
支払利息
178
為替差損益（△は益） △ 171
固定資産売却損益（△は益） △ 18 △ 5
20 46
固定資産除却損
9
投資有価証券評価損益（△は益） -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 554 △ 6
11,826 1,347
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,010 △ 1,899
4,236
仕入債務の増減額（△は減少） △ 403
△ 2,108 △ 849
その他
17,054 21,008
小計
利息及び配当金の受取額 284 195
利息の支払額 △ 232 △ 197
△ 1,720 △ 5,184
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
15,385 15,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 628 △ 581
538 649
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 1,300
1,700 1,400
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,029 △ 6,208
38 68
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 175 △ 119
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 8
609 9
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 40 △ 7
15 15
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 - △ 751
0
△ 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,001 △ 6,942
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,082
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,219
25 1,439
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 185 △ 185
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 648 △ 613
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 3,370 △ 2,529
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,097 △ 3,108
2,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 966
6,320 7,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
96,064 114,156
現金及び現金同等物の期首残高
※ 102,385 ※ 121,960
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 9,271 百万円 10,006 百万円
研究開発費 7,847 7,980
退職給付費用 386 431
賞与引当金繰入額 168 183
役員賞与引当金繰入額 281 285
貸倒引当金繰入額 87 80
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 102,569百万円 122,311百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △729 △887
取得日から３ヶ月以内に満期日又は 545 536
償還日の到来する短期投資
（有価証券）
現金及び現金同等物 102,385 121,960
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年
2019年 2020年
２月14日 普通株式 3,374 80 利益剰余金
12月31日 ３月９日
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年
2020年 2020年
８月11日 普通株式 1,265 30 利益剰余金
６月30日 ９月１日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年
2020年 2021年
２月15日 普通株式 2,531 60 利益剰余金
12月31日 ３月８日
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年
2021年 2021年
８月10日 普通株式 2,109 50 利益剰余金
６月30日 ９月６日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
27,108 8,673 10,402 27,423 11,367 84,975
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
27,108 8,673 10,402 27,423 11,367 84,975
計 －
セグメント利益
439 6,418 163 6,676
△ 269 △ 75 －
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
24,924 10,040 12,896 40,043 13,412 101,317
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
24,924 10,040 12,896 40,043 13,412 101,317
計 －
セグメント利益
1,114 326 12,351 464 13,069
△ 1,187 －
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「自動車計測システム機器」「環境・プロセスシステム機器」「医用シス
テム機器」「半導体システム機器」「科学システム機器」としていた報告セグメントの名称を「自動車」「環
境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」に変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連
結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 115円20銭 207円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,860 8,744
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,860 8,744
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,188 42,197
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 114円67銭 206円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 195 212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
中間配当
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,109百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月６日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製
作所の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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