株式会社東計電算 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社東計電算
【英訳名】 Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副会長執行役員 甲田 英毅
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和２年
６月30日 ６月30日 12月31日
7,641,681 7,835,204 15,848,787
売上高 （千円）
1,475,260 1,865,498 3,275,274
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,095,189 1,317,418 2,506,905
（千円）
期）純利益
2,788,571 1,782,484
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 407,362
24,882,767 28,736,765 27,075,502
純資産額 （千円）
29,329,871 35,010,776 33,473,040
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
118.88 142.44 271.72
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
118.15 141.60 269.87
（円）
（当期）純利益金額
84.8 82.0 80.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,088,052 1,454,331 2,520,333
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,026,567 △ 1,090,958 △ 1,472,243
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 954,677 △ 1,134,292 △ 954,942
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
641,390 856,810 1,627,730
（千円）
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年 自令和３年
４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年
６月30日 ６月30日
46.81 67.44
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により個人消費が抑えられていた
ものの、大企業製造業においては、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に、円安の進行も追い風となり、
４期連続で改善しました。一方、非製造業においては、業種によってばらつきが大きく、緊急事態宣言の再発令に
より宿泊・飲食サービス関連が大幅に悪化しました。また、世界経済の回復に伴い、原材料価格の上昇が新たな懸
念材料として浮き彫りになっております。
当業界におきましてもユーザ企業における情報化投資計画は、前年度の反動もあり、比較的堅調な水準にありま
すが、コロナ禍がいつ収束するか不透明な状況が長期化する場合、その影響が懸念されております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレ
キシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積
極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲
げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高78億35百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益15億
73百万円（同21.7％増）、経常利益18億65百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億17百万
円（同20.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス
業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともに、ソフト
ウェア開発業務においても前期に発生した不採算案件の収束などにより、売上高は71億8百万円（前年同期比4.4％
増）、セグメント利益は14億23百万円（同22.0％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等の
ハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴う
ハードウェアの入れ替え・増設等の増加が一服したものの、設定作業等の収入により収益を確保できたことによ
り、売上高は5億37百万円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は1億17百万円（同26.0％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務でありま
す。当第２四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウィルス感染拡大
の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は1億89百万円（前年同期比7.8％
減）、セグメント利益は33百万円（同3.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末において総資産は350億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億37百万円
増加しました。これは、主として現金及び預金が7億70百万円、受取手形及び売掛金が4億80百万円、その他流動資
産が3億91百万円減少する一方で、投資有価証券が30億11百万円増加したことによるものです。又、総負債は62億
74百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減少しました。これは、主として繰延税金負債が6億73百
万円増加する一方で、買掛金が2億84百万円、未払法人税等が1億53百万円、その他流動負債が3億67百万円、それ
ぞれ減少したことによるものです。又、純資産は287億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億61百万円
増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が14億67百万円増加したことによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが14億54百万円の増加、投資活動によ
るキャッシュ・フローが10億90百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが11億34百万円の減少となりま
した。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し
て7億70百万円減少し、8億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期
純利益18億89百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は10億88百万円の増加でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券取得に
よる支出41億20百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は10億26百万円の減少でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額11億
55百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は9億54百万円の減少でした。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億54百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,400,000
計 37,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和3年6月30日）
(令和3年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,350,000 9,350,000
普通株式
市場第一部 100株
9,350,000 9,350,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 令和３年３月24日
取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 7
新株予約権の数（個） 800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 80,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注１） 4,515
自 令和11年４月１日
新株予約権の行使期間
至 令和13年３月24日
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を
価格及び資本組入額（円） 切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額
から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取
締役または従業員であることを要し、その地位を退任及
び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前と
いえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとす
る。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も
同様とする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で
当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職よ
り下位の職位に降格になった場合は、前項の期間にかか
わらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使
新株予約権の行使の条件
できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個
数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在
籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを
切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を
上限とする。
調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪
失日までの在籍月数÷96ヶ月
②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するも
のとする。
新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認
新株予約権の譲渡に関する事項 めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社
取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項 （注２）
※ 新株予約権の発行時（令和３年４月１日）における内容を記載しております。
（注１）・令和３年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が4,515円であったため、行使価額は4,515円と
する。
・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合
を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の
転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
株式数
＝ × １株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
（注２） 次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無
償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当
社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の
決議がなされた場合
②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使が
できなくなった場合
③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年 4月 1日～
－ 9,350,000 － 1,370,150 － 1,302,350
令和３年 6月30日
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（５）【大株主の状況】
令和 3年 6月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 4,671 50.49
株式会社アップワード
神奈川県横浜市都筑区仲町台3－12－3 1,152 12.46
東京濾器株式会社
東京都千代田区神田錦町1－9 385 4.16
日本総合住生活株式会社
東京都千代田区丸の内1－6－6
281 3.04
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 238 2.58
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都港区晴海1－8－11 191 2.06
（信託口）
神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 186 2.01
東計電算社員持株会
東京都豊島区西池袋1－4－10 161 1.74
光通信株式会社
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴ
Ｅ ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰ
Ｅ） Ｓ．Ａ． １０７７０４
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG 148 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決裁営業部）
ＤＡＬＴＯＮ ＫＩＺＵＮＡ
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N,
（ＭＡＳＴＥＲ）ＦＵＮＤ Ｌ
68 0.74
Ｐ（常任代理人 香港上海銀行
SANTA MONICA,CA 90404 USA
東京支店 カストディ業務部）
7,486 80.92
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は195千株
であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分159千株、年金信託設定分36千株となっております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は155
千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分151千株、年金信託設定分4千株となっております。
３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和 3年 6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
98,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,246,400 92,464
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
9,350,000
発行済株式総数 － －
92,464
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
令和 3年 6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原
98,400 98,400 1.05
株式会社東計電算 －
区市ノ坪150
98,400 98,400 1.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
1,627,730 856,810
現金及び預金
2,457,250 1,976,927
受取手形及び売掛金
1,367,500 1,463,480
有価証券
13,218 9,839
商品
1,058,811 1,156,256
仕掛品
12,291 12,291
関係会社短期貸付金
1,763,039 1,371,164
その他
△ 229 △ 189
貸倒引当金
8,299,612 6,846,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,047,103 2,036,674
建物及び構築物（純額）
23,217 20,083
機械装置及び運搬具（純額）
4,498,025 4,498,025
土地
465,814 441,532
その他（純額）
7,034,162 6,996,316
有形固定資産合計
無形固定資産
1,999 999
のれん
134,459 163,572
その他
136,459 164,572
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,872,060 20,883,926
投資有価証券
80,475 78,791
退職給付に係る資産
1,001 915
繰延税金資産
49,309 39,714
その他
△ 42 △ 42
貸倒引当金
18,002,805 21,003,306
投資その他の資産合計
25,173,427 28,164,195
固定資産合計
33,473,040 35,010,776
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
586,984 302,284
買掛金
708,200 554,500
未払法人税等
277,722 296,198
賞与引当金
9,480
役員賞与引当金 －
3,615,248 3,247,496
その他
5,197,635 4,400,478
流動負債合計
固定負債
24,892 25,305
役員退職慰労引当金
1,167,997 1,841,204
繰延税金負債
7,013 7,023
その他
1,199,902 1,873,532
固定負債合計
6,397,537 6,274,010
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,150 1,370,150
資本金
1,400,542 1,407,262
資本剰余金
21,346,366 21,508,783
利益剰余金
△ 166,396 △ 149,011
自己株式
23,950,662 24,137,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,117,282 4,585,184
その他有価証券評価差額金
△ 17,140 △ 13,899
退職給付に係る調整累計額
3,100,142 4,571,285
その他の包括利益累計額合計
24,242 27,840
新株予約権
454 455
非支配株主持分
27,075,502 28,736,765
純資産合計
33,473,040 35,010,776
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
7,641,681 7,835,204
売上高
5,098,493 4,921,277
売上原価
2,543,187 2,913,927
売上総利益
※１ 1,249,834 ※１ 1,340,486
販売費及び一般管理費
1,293,353 1,573,441
営業利益
営業外収益
17,827 47,574
受取利息
245,747 242,818
受取配当金
13,224 20,746
有価証券償還益
30 40
貸倒引当金戻入額
40,905 31,425
雑収入
317,735 342,605
営業外収益合計
営業外費用
204 243
支払利息
133,943 48,786
有価証券償還損
1,679 1,518
雑損失
135,827 50,548
営業外費用合計
1,475,260 1,865,498
経常利益
特別利益
196,664 50,909
投資有価証券売却益
196,664 50,909
特別利益合計
特別損失
962 7,706
固定資産除却損
100,386 18,746
投資有価証券売却損
101,349 26,453
特別損失合計
1,570,575 1,889,954
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 472,640 547,283
2,733 25,243
法人税等調整額
475,373 572,526
法人税等合計
1,095,202 1,317,428
四半期純利益
12 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,095,189 1,317,418
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
1,095,202 1,317,428
四半期純利益
その他の包括利益
1,467,902
その他有価証券評価差額金 △ 1,505,918
3,353 3,240
退職給付に係る調整額
1,471,142
その他の包括利益合計 △ 1,502,565
2,788,571
四半期包括利益 △ 407,362
（内訳）
2,788,560
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 407,375
12 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,570,575 1,889,954
税金等調整前四半期純利益
191,800 189,252
減価償却費
999 999
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 263,575 △ 290,393
204 243
支払利息
962 7,706
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 40
6,352
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10,969
306,739 480,323
売上債権の増減額（△は増加）
34,264
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 94,066
167,061 391,874
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 188,805 △ 284,700
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 414,234 △ 524,301
38,900 38,364
その他
1,433,900 1,811,572
小計
利息及び配当金の受取額 263,575 290,393
利息の支払額 △ 204 △ 243
△ 609,218 △ 647,390
法人税等の支払額
1,088,052 1,454,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 248,120 △ 173,894
投資有価証券の取得による支出 △ 2,789,635 △ 4,120,287
1,094,179 489,016
投資有価証券の売却による収入
932,088 2,759,075
有価証券の償還による収入
10
貸付金の回収による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 15,089 △ 53,868
9,000
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,026,567 △ 1,090,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,012,238 △ 1,155,000
自己株式の取得による支出 － △ 165
57,570 20,882
自己株式の処分による収入
△ 8 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 954,677 △ 1,134,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 893,192 △ 770,920
1,534,583 1,627,730
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 641,390 ※１ 856,810
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
給与 515,753 千円 566,018 千円
79,416 83,377
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 641,390千円 856,810千円
現金及び現金同等物 641,390 856,810
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
令和２年３月25日
普通株式 1,012,238 110 令和元年12月31日 令和２年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
令和３年３月24日
普通株式 1,155,000 125 令和２年12月31日 令和３年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
6,808,965 627,327 205,387 7,641,681 7,641,681
(1)外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
1,872 1,479 3,351
－ ( 3,351 ) －
売上高又は振替高
6,810,838 627,327 206,867 7,645,033 7,641,681
計 ( 3,351 )
1,166,080 93,064 34,207 1,293,353 1,293,353
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
7,108,758 537,097 189,349 7,835,204 7,835,204
(1)外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
1,134 3,195 4,329
－ ( 4,329 ) －
売上高又は振替高
7,109,892 537,097 192,545 7,839,534 7,835,204
計 ( 4,329 )
1,423,081 117,281 33,078 1,573,441 1,573,441
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 118円88銭 142円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,095,189 1,317,418
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,095,189 1,317,418
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,212,263 9,249,035
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 118円15銭 141円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） 56,851 55,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 令和２年３月25日定時株主 令和３年３月24日定時株主
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 総会決議 ストックオプ 総会決議 ストックオプ
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも ション（新株予約権の数200 ション（新株予約権の数800
のの概要 個）普通株式20,000株。 個）普通株式80,000株。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月13日
株式会社東計電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電
算の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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