株式会社山陰合同銀行 四半期報告書 第119期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山陰合同銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第119期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社山陰合同銀行
【英訳名】 The San-in Godo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山崎 徹
【本店の所在の場所】 島根県松江市魚町10番地
【電話番号】 (0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 井田 修一
島根県松江市魚町10番地
【最寄りの連絡場所】
株式会社山陰合同銀行経営企画部主計グループ
【電話番号】 (0852)55局1029番
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 三原 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部
(鳥取市栄町402番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日) 至 2021年 3月31日)
経常収益 百万円 21,906 21,816 89,178
経常利益 百万円 3,643 4,643 14,439
親会社株主に帰属する
百万円 2,450 3,443 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 9,679
当期純利益
四半期包括利益 百万円 11,436 7,214 ―
包括利益 百万円 ― ― 21,365
純資産額 百万円 371,050 385,198 379,852
総資産額 百万円 6,555,487 6,668,423 6,370,285
1株当たり四半期純利益 円 15.75 22.09 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 62.14
潜在株式調整後
円 15.71 22.06 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 62.03
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.6 5.7 5.9
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。なお、主要な関係会社のうち、「ごうぎん証券清算準備株式会社」（「その他」セグメントに区分）は、2021年6
月16日付で清算結了いたしました。
2/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
預金等（譲渡性預金を含む）は、期中2,188億円増加し、4兆9,373億円となりました。これは、金融機関部門で減
少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。
貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中131億円増加し、 3兆5,676億円 となりました。
有価証券は、市場動向や投資環境を考慮しつつ、日本国債等に投資を行った結果、期中1,066億円増加し、 1兆
9,163億円 となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.14ポイント低下し、12.34％となりました。
① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕
前第1四半期 当第1四半期
増減（百万円）
会計期間 会計期間
(Ｂ)－(Ａ)
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16,681 13,366 △3,315
危険債権 29,208 34,481 5,273
要管理債権 15,838 16,990 1,152
小 計 ① 61,728 64,838 3,110
正常債権 3,467,680 3,645,307 177,627
合 計 ② 3,529,408 3,710,145 180,737
②に占める①の割合 (％) 1.74 1.74 0
② 有価証券の評価損益〔連結〕
前第1四半期 当第1四半期
増減（百万円）
連結会計期間 連結会計期間
(Ｂ)－(Ａ)
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ)
満期保有目的 △305 △92 213
その他有価証券 67,652 73,892 6,240
うち株式 21,739 28,378 6,639
うち債券 27,241 23,825 △3,416
うちその他 18,671 21,688 3,017
合 計 67,346 73,800 6,454
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と
取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
前第1四半期 当第1四半期
増減（百万円）
連結会計期間 連結会計期間
（Ｂ）－（Ａ）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
(1)自己資本比率 (％)
13.21 12.34 △0.87
(2)コア資本に係る基礎項目 327,997 336,364 8,367
(3)コア資本に係る調整項目 4,173 3,976 △197
(4)自己資本 (2)－(3) 323,824 332,388 8,564
(5)リスク・アセット等 2,449,669 2,691,789 242,120
(6)総所要自己資本額 97,986 107,671 9,685
(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4％を乗じた額となります。
3/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
（経営成績）
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図
りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
この基本方針のもと、地域のリーディングバンクとして、地域の産業・事業を徹底的に支えていくことで、地域
経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行グループの企業価値の向上を目指し諸施策を展開してお
ります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が広く実体経済へと波及している中、お取引先企業の業況や地域経済
の悪化に対し、資金繰り支援や事業支援などの金融サービスを通じて、全力で支えることが当行の社会的使命であ
ると認識しております。
また、地域やお客様の当行に対する期待・ニーズも多様化・高度化する中、2021年4月から開始した中期経営計画
では、「地域・お客様の課題解決」、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」、「経営基盤の強
化」を重点施策とし、ビジネスモデルの変革に挑戦しております。
このような中、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比10億円増加の46億円となりました。これは、債
券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少した一方で、預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加な
どに加え、与信費用が減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期
比9億円増加の34億円となりました。
① 損益状況〔連結〕
前第1四半期 当第1四半期
増減（百万円）
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ)
連結粗利益 14,844 14,890 46
資金利益 12,818 12,795 △23
役務取引等利益 1,453 1,912 459
その他業務利益 572 183 △389
うち債券関係損益 149 △363 △512
営業経費 10,518 10,497 △21
一般貸倒引当金繰入額 ① 269 △11 △280
不良債権処理額 ② 903 510 △393
貸出金償却 1 1 0
個別貸倒引当金繰入額 928 495 △433
特定海外債権引当勘定繰入額 ― ― ―
債権売却損 16 16 0
その他 △42 △2 40
貸倒引当金戻入益 ③ ― ― ―
株式等関係損益 △87 24 111
その他 578 726 148
経常利益 3,643 4,643 1,000
特別損益 △79 △160 △81
税金等調整前四半期純利益 3,564 4,483 919
法人税、住民税及び事業税 647 199 △448
法人税等調整額 459 832 373
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 7 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,450 3,443 993
与信費用 ①＋②－③ 1,173 499 △674
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
(その他業務収益－その他業務費用)
4/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比1億54百万円増加の177億41百万円、
セグメント利益は前年同期比8億85百万円増加の46億41百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が
前年同期比77百万円減少の40億7百万円、セグメント利益は前年同期比1億25百万円増加の43百万円となり、信用保
証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比2億5百万円減少の4億2百万円、セグメント利益は前年同期
比42百万円増加の40百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、第４「経理の状況」１
「四半期連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）に記載しております。
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門111億79百万円、国際業務部門16億15百万円とな
り、合計で127億95百万円と前年同期比23百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門18億63百
万円、国際業務部門48百万円となり、合計で19億12百万円と前年同期比4億59百万円の増加となりました。また、
その他業務収支は、国内業務部門1億86百万円、国際業務部門△2百万円となり、合計で1億83百万円と前年同期比
3億89百万円の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 11,481 1,337 12,818
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 11,179 1,615 12,795
11
前第1四半期連結累計期間 11,846 1,580
13,415
うち資金運用収益
19
当第1四半期連結累計期間 11,493 1,721
13,195
11
前第1四半期連結累計期間 365 242
596
うち資金調達費用
19
当第1四半期連結累計期間 313 106
399
前第1四半期連結累計期間 1,428 24 1,453
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 1,863 48 1,912
前第1四半期連結累計期間 2,465 43 2,508
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 2,911 63 2,975
前第1四半期連結累計期間 1,036 18 1,055
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 1,048 15 1,063
前第1四半期連結累計期間 512 60 572
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 186 △2 183
前第1四半期連結累計期間 4,418 72 4,491
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 4,415 62 4,478
前第1四半期連結累計期間 3,906 12 3,918
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 4,229 64 4,294
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門
―百万円、当第1四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示してお
ります。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
5/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門29億11百万円、国際業務部門63百万円となり、合
計で29億75百万円と前年同期比4億67百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門10億48
百万円、国際業務部門15百万円となり、合計で10億63百万円と前年同期比8百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 2,465 43 2,508
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 2,911 63 2,975
前第1四半期連結累計期間 604 26 630
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 608 47 655
前第1四半期連結累計期間 634 14 649
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 683 15 699
前第1四半期連結累計期間 225 ― 225
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 547 ― 547
前第1四半期連結累計期間 267 ― 267
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 230 ― 230
前第1四半期連結累計期間 127 0 127
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 119 0 120
前第1四半期連結累計期間 1,036 18 1,055
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 1,048 15 1,063
前第1四半期連結累計期間 109 16 126
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 113 13 126
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 4,143,167 67,733 4,210,901
預金合計
当第1四半期連結会計期間 4,554,829 35,787 4,590,617
前第1四半期連結会計期間 2,604,458 ― 2,604,458
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 2,980,549 ― 2,980,549
前第1四半期連結会計期間 1,523,563 30,000 1,553,563
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 1,566,319 5,000 1,571,319
前第1四半期連結会計期間 15,144 37,733 52,878
うちその他
当第1四半期連結会計期間 7,960 30,787 38,748
前第1四半期連結会計期間 178,700 ― 178,700
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 346,698 ― 346,698
前第1四半期連結会計期間 4,321,867 67,733 4,389,601
総合計
当第1四半期連結会計期間 4,901,527 35,787 4,937,315
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
6/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,386,868 100.00 3,567,670 100.00
製造業 438,317 12.94 441,318 12.36
農業，林業 10,138 0.29 10,594 0.29
漁業 3,581 0.10 3,374 0.09
鉱業，採石業，砂利採取業 1,687 0.04 1,519 0.04
建設業 102,949 3.03 127,697 3.57
電気・ガス・熱供給・水道業 96,940 2.86 112,953 3.16
情報通信業 23,825 0.70 21,098 0.59
運輸業，郵便業 151,582 4.47 168,507 4.72
卸売業，小売業 352,837 10.41 362,134 10.15
金融業，保険業 140,602 4.15 136,376 3.82
不動産業，物品賃貸業 459,627 13.57 482,701 13.52
各種サービス業 371,544 10.97 396,123 11.10
地方公共団体 300,421 8.87 282,607 7.92
その他 932,809 27.54 1,020,661 28.60
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,386,868 ― 3,567,670 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保
有しておりません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
7/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,021,000
計 495,021,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 156,977,472 156,977,472 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 156,977,472 156,977,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月 1日～
─ 156,977 ─ 20,705 ─ 15,516
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
194,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,564,915 ―
156,491,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
291,372
発行済株式総数 156,977,472 ― ―
総株主の議決権 ― 1,564,915 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40
個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式888,100株(議決権8,881個)が含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が3株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
島根県松江市魚町10番地 194,600 ― 194,600 0.12
株式会社山陰合同銀行
計 ― 194,600 ― 194,600 0.12
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海1丁目8番
12号)が所有する当行株式888,100株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.56％)は上記自己株式等に含め
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年6月
30日)及び第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
10/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
現金預け金 872,988 1,056,798
買入金銭債権 10,914 10,510
金銭の信託 4,978 5,012
※2 1,809,682 ※2 1,916,375
有価証券
※1 3,554,553 ※1 3,567,670
貸出金
外国為替 9,494 6,096
リース債権及びリース投資資産 29,514 29,574
その他資産 67,392 66,739
有形固定資産 34,226 33,934
無形固定資産 4,894 4,722
退職給付に係る資産 443 736
繰延税金資産 39 34
支払承諾見返 13,971 13,512
貸倒引当金 △ 42,629 △ 43,080
△ 179 △ 214
投資損失引当金
資産の部合計 6,370,285 6,668,423
負債の部
預金 4,432,481 4,590,617
譲渡性預金 285,982 346,698
コールマネー及び売渡手形 115,456 159,241
債券貸借取引受入担保金 445,776 465,054
借用金 597,672 639,256
外国為替 83 61
その他負債 83,830 52,361
賞与引当金 966 ―
退職給付に係る負債 9,681 9,576
株式給付引当金 392 423
役員退職慰労引当金 76 38
睡眠預金払戻損失引当金 319 315
その他の偶発損失引当金 862 859
繰延税金負債 743 3,073
再評価に係る繰延税金負債 2,133 2,133
13,971 13,512
支払承諾
負債の部合計 5,990,432 6,283,225
11/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 22,058 22,058
利益剰余金 290,042 291,616
△ 749 △ 700
自己株式
株主資本合計 332,056 333,680
その他有価証券評価差額金
47,912 51,298
繰延ヘッジ損益 △ 0 196
土地再評価差額金 2,510 2,511
△ 3,330 △ 3,143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,092 50,863
新株予約権
170 123
532 530
非支配株主持分
純資産の部合計 379,852 385,198
負債及び純資産の部合計 6,370,285 6,668,423
12/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
経常収益 21,906 21,816
資金運用収益 13,415 13,195
（うち貸出金利息） 8,461 8,790
（うち有価証券利息配当金） 4,607 4,185
役務取引等収益 2,508 2,975
その他業務収益 4,491 4,478
※1 1,490 ※1 1,167
その他経常収益
経常費用 18,262 17,172
資金調達費用 597 400
（うち預金利息） 340 280
役務取引等費用 1,055 1,063
その他業務費用 3,918 4,294
営業経費 10,518 10,497
※2 2,173 ※2 916
その他経常費用
経常利益 3,643 4,643
特別利益
4 3
固定資産処分益 4 3
金融商品取引責任準備金取崩額 0 ―
特別損失 83 164
固定資産処分損 25 9
58 154
減損損失
税金等調整前四半期純利益 3,564 4,483
法人税、住民税及び事業税
647 199
459 832
法人税等調整額
法人税等合計 1,106 1,031
四半期純利益 2,457 3,451
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,450 3,443
13/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
四半期純利益 2,457 3,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,758 3,378
繰延ヘッジ損益 △ 1 197
221 186
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,978 3,762
四半期包括利益 11,436 7,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,422 7,213
非支配株主に係る四半期包括利益 13 0
14/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
ごうぎん証券清算準備株式会社は清算により、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クレジットカード年会費については、従来は顧客との契約成立後、年会費請求時点において収益
を認識しておりましたが、期間の経過に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、役務取引等収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
21百万円増加し、期首の利益剰余金は129百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定に
おける時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限
利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時
価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計
方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は12百万円、その他資産は20百万円、その他負債は2
百万円、繰延税金負債は5百万円それぞれ減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適 用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要
な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
15/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を導入しております。
１ 取引の概要
本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポ
イントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換
算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する
当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。
２ 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は543百万円、株式数は888
千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
破綻先債権額 2,459百万円 2,806百万円
延滞債権額 44,297百万円 44,846百万円
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 0百万円
貸出条件緩和債権額 14,615百万円 16,990百万円
合計額 61,371百万円 64,643百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
88,741百万円 88,791百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
償却債権取立益 0百万円 0百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
貸出金償却 1百万円 1百万円
貸倒引当金繰入額 1,197百万円 484百万円
株式等償却 55百万円 74百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 16百万円 16百万円
16/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
減価償却費 711百万円 693百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 2,035 13 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 1,723 11 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する
配当金9百万円が含まれております。
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
17/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
17,456 4,031 21,488 418 21,906 ― 21,906
経常収益
セグメント間の内部
130 53 184 189 373 △ 373 ―
経常収益
計 17,587 4,084 21,672 607 22,279 △ 373 21,906
セグメント利益又は損失(△) 3,756 △ 82 3,673 △ 2 3,670 △ 27 3,643
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含
んでおります。
３ セグメント利益又は損失の調整額△27百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、遊休資産に区分された土地・建物・動産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、58百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
17,599 3,957 21,556 260 21,817 △ 0 21,816
経常収益
セグメント間の内部
142 49 191 142 334 △ 334 ―
経常収益
計 17,741 4,007 21,748 402 22,151 △ 335 21,816
セグメント利益 4,641 43 4,685 40 4,725 △ 81 4,643
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおり
ます。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、「その他」の貸倒引当金戻入益であります。
４ セグメント利益の調整額△81百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、154百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
18/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注１)参照)。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
科 目 時 価(百万円) 差 額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
872,988 872,988 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 89,143 89,023 △120
その他有価証券 1,696,212 1,696,212 ―
(3) 貸出金
3,554,553
△40,763
貸倒引当金（＊１）
3,513,789 3,585,528 71,738
資産計 6,172,133 6,243,751 71,617
(1) 預金
4,432,481 4,433,369 887
(2) 譲渡性預金
285,982 285,982 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
115,456 115,456 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
445,776 445,776 ―
(5) 借用金
597,672 597,474 △198
負債計 5,877,369 5,878,059 689
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,533) (1,533) ―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） 1,333 1,333 ―
デリバティブ取引計 (200) (200) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は（ ）で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年9月29日）を適用しております。
当第1四半期連結会計期間（ 2021年6月30日 ）
四半期連結貸借
科 目
対照表計上額 時 価(百万円) 差 額(百万円)
(百万円)
(1) 現金預け金
1,056,798 1,056,798 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 89,193 89,101 △92
その他有価証券 1,800,076 1,800,076 ―
(3) 貸出金
3,567,670
△41,191
貸倒引当金（＊１）
3,526,479 3,609,771 83,291
資産計 6,472,547 6,555,747 83,199
(1) 預金
4,590,617 4,591,418 800
(2) 譲渡性預金
346,698 346,698 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
159,241 159,241 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
465,054 465,054 ―
(5) 借用金
639,256 639,113 △142
負債計 6,200,868 6,201,527 658
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (278) (278) ―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） 381 381 ―
デリバティブ取引計 102 102 ―
19/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は（ ）で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年9月29日）を適用しております。
（注１)市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとお
りであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
① 非上場株式（＊１）（＊２）
2,204 1,996
② 組合出資金（＊３）
15,029 18,015
③ その他
7,093 7,093
合計 24,326 27,105
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 最終
改正2020年3月31日 )第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について112百万円減損処理を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、非上場株式について9百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7
月4日 )第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価のレベルごとの内訳等については、本会計基準の適用初年度となることから記載しておりませ
ん。
20/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 89,043 88,931 △112
その他 100 91 △8
合計 89,143 89,023 △120
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 89,093 89,008 △85
その他 100 93 △6
合計 89,193 89,101 △92
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 22,683 52,211 29,528
債券 803,747 825,522 21,774
国債 492,000 510,961 18,961
地方債 243,507 245,002 1,495
短期社債 ― ― ―
社債 68,239 69,558 1,318
その他 800,745 818,478 17,733
合計 1,627,176 1,696,212 69,036
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 20,978 49,356 28,378
債券 850,948 874,774 23,825
国債 537,383 557,859 20,476
地方債 246,947 248,865 1,917
短期社債 ― ― ―
社債 66,617 68,049 1,432
その他 854,256 875,945 21,688
合計 1,726,183 1,800,076 73,892
21/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ
て著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は―百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は65百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合と
しております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。た
だし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、
回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 5,000 244 244
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 244 244
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
22/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 23,000 462 462
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 462 462
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 51,019 △1,838 △1,838
為替予約 17,158 △4 △4
店頭
通貨オプション 40,242 △0 65
その他 ― ― ―
合 計 ― △1,843 △1,778
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 64,094 △796 △796
為替予約 1,603 1 1
店頭
通貨オプション 39,279 △0 54
その他 ― ― ―
合 計 ― △795 △741
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
23/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法 ─ ─ ― ―
金利スワップの
(注) ３
金利スワップ 貸出金 10,512
特例処理
合 計 ― ─ ―
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法 金利スワップ 有価証券 30,000 285
金利スワップの
(注) ３
金利スワップ 貸出金 10,263
特例処理
合 計 ― ─ 285
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
通貨スワップ ― ―
原則的処理方法 有価証券・コールマネー
為替予約 104,955 1,333
通貨スワップ ― ―
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ― ―
合 計 ― ─ 1,333
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
24/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
通貨スワップ ― ―
原則的処理方法 有価証券・コールマネー
為替予約 136,060 95
通貨スワップ ― ―
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ― ―
合 計 ― ─ 95
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。なお、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に
計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前第1四半期連結累計期間平均株式数1,007千株、当第1四半期連
結累計期間平均株式数888千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 15.75 22.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,450 3,443
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,450 3,443
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 155,568 155,839
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 15.71 22.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 377 224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
25/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
26/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同
銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
28/29
EDINET提出書類
株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29
