ニチモウ株式会社 四半期報告書 第136期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月12日
【四半期会計期間】 第136期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第１四半期 第１四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和３年３月31日
売上高 （百万円） 26,817 25,996 113,317
経常利益 （百万円） 602 766 2,362
親会社株主に帰属する
（百万円） 510 565 1,491
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 670 617 2,004
純資産額 （百万円） 15,999 17,778 17,347
総資産額 （百万円） 70,609 72,609 65,230
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 148.66 164.72 434.61
潜在株式調整後１株当たり
（円） 145.25 160.47 423.91
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 22.5 24.3 26.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費における
サービス支出を中心に弱い動きがみられます。一方、設備投資、輸出入等には持ち直しの動きがみられ、感染拡大
の防止策を講じながらワクチン接種の実施、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くこ
とが期待されております。引き続き、変異株による感染動向や内外経済に与える影響、金融資本市場の変動等には
注視が必要となっております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきま
して、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外での水産物の需要・供給の変化やその影響による仕入価格の
上昇、営業活動の制限による仕入や販売への影響があり、厳しい環境下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かっ
て）」の最終年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努め
るとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における 売上高は259億96百万円 （ 前年同期比８億21百万
円の減少 ）、 営業利益は６億66百万円 （ 前年同期比２億35百万円の増加 ）、 経常利益は７億66百万円 （ 前年同期比1
億63百万円の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億65百万円 （ 前年同期比55百万円の増加 ）となりま
した。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業におきましては、すり身は国内すり身生産が順調に推移し、市況も堅調であったことから、売上、利
益ともに増加となりました。カニは引き続き新型コロナウイルスの影響による外食・観光業界向けの需要が回復
しておりませんが、海外の巣篭もり需要による価格の上昇やマーケット動向を踏まえた買付を行い、増収増益と
なりました。北方凍魚は、一部魚種の漁獲が遅れていることや前年度の新型コロナウイルス影響による需要が落
ち着いたことで減収減益となりました。助子は製品の販売が前年度の新型コロナウイルスによる巣篭もり需要の
反動で減少いたしましたが、採算を重視した結果、減収増益となりました。加工品については塩干品や煮魚・焼
き魚で前期の反動減がありましたが、ツナ、ホタテ、寿司種は順調に推移し、減収増益となりました。
これらの結果、 売上高は160億90百万円 （ 前年同期比14億76百万円の減少 ）、 セグメント利益は６億32百万円
（ 前年同期比３億48百万円の増加 ）となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、底引き漁具については堅調に推移しましたが、依然として北海道沿岸における漁獲
不振の影響や新型コロナウイルスによる沿岸漁業への影響により減収減益となりました。船舶・機械部門では、
船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が減少いたしましたが、船用品の販売が増加したことで、売上、利益
ともに前期並みとなりました。養殖部門では、前期から成魚や養殖用資材の販売も徐々に回復傾向となり、配合
飼料などの販売も堅調に推移し、増収増益となりました。
これらの結果、 売上高は42億46百万円 （ 前年同期比６億88百万円の増加 ）、 セグメント利益は67百万円 （ 前年
同期比０百万円の減少 ）となりました。
＜機械事業＞
機械事業におきましては、国内では新型コロナウイルスによる巣篭もり需要への総菜調理品、中華製品向け機
械の受注が堅調に推移し、輸出においては総菜調理品を中心に前期より受注が増加しました。一方、豆腐業界向
けについては大型案件の売上が第２四半期以降となるため、売上、利益ともに減少しました。
これらの結果、 売上高は26億95百万円 （ 前年同期比58百万円の増加 ）、 セグメント利益は１億27百万円 （ 前年
同期比１億47百万円の減少 ）となりました。
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＜資材事業＞
資材事業におきましては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込んだ住宅内装材に使われる
印刷用フィルムや産業資材関連などの受注が徐々に回復してきており、食品用包材も引き続き好調に推移しまし
た。農畜資材では肥料・資材の販売が堅調に推移し、売上は減少いたしましたが、利益は増加となりました。
これらの結果、 売上高は22億31百万円 （ 前年同期比98百万円の減少 ）、 セグメント利益は１億20百万円 （ 前年
同期比44百万円の増加 ）となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、通販は苦戦していますが、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」等の
素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売が順調に進み、 売上高は85百万円 （ 前年同期比10百万円の増加 ）、 セグメ
ント利益は７百万円 （ 前年同期は０百万円のセグメント損失 ）となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、新型コロナウイルスへの緊急事態宣言下において、酒・菓子の出荷が低迷し、物量が低下した
ことで減収となりました。また、燃料高騰等の車両に係る経費負担増がありましたが、経費削減に努め、 売上高
は６億21百万円 （ 前年同期比４百万円の減少 ）、 セグメント利益は17百万円 （ 前年同期比10百万円の増加 ）とな
りました。
＜その他＞
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、 売上高は26百万円 （ 前年同期比０百万円
の増加 ）、 セグメント利益は10百万円 （ 前年同期比３百万円の減少 ）となりました。
（財政状態）
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は726億９百万円 （ 前連結会計年度比11.3％増 ）となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金は減少したものの、売上債権及び棚卸資産の増加によるものでありま
す。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における 総負債は548億31百万円 （ 前連結会計年度比14.5％増 ）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は177億78百万円 （ 前連結会計年度比2.5％増 ）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 31百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年６月30日 ) (令和３年８月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
普通株式 3,787,400 3,787,400 なる株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株であ
ります。
計 3,787,400 3,787,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和３年４月１日～
― 3,787,400 ― 4,411 ― 22
令和３年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 346,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 25,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,396,700 33,967 －
単元未満株式 普通株式 18,900 － －
発行済株式総数 3,787,400 － －
総株主の議決権 － 33,967 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式50株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 346,100 － 346,100 9.14
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 10,000 － 10,000 0.26
日本船燈㈱ 埼玉県吉川市大字高久555 9,700 － 9,700 0.26
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 － 6,000 0.16
31－13
計 ― 371,800 － 371,800 9.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,928 7,043
受取手形及び売掛金 15,146 17,181
商品及び製品 15,511 22,204
仕掛品 737 1,180
原材料及び貯蔵品 3,253 3,483
前渡金 634 602
その他 391 676
△ 58 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 45,545 52,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,460 8,532
△ 6,076 △ 6,133
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,383 2,398
機械装置及び運搬具
7,544 7,651
△ 5,602 △ 5,738
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,942 1,913
船舶
36 36
△ 23 △ 24
減価償却累計額
船舶（純額） 13 12
工具、器具及び備品
927 938
△ 697 △ 724
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 229 213
土地
2,762 2,766
234 676
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,565 7,981
無形固定資産
のれん 65 54
524 672
その他
無形固定資産合計 590 726
投資その他の資産
投資有価証券 10,733 10,792
長期貸付金 68 68
破産更生債権等 957 939
長期預金 － 6
繰延税金資産 229 237
その他 437 436
△ 976 △ 962
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,450 11,518
固定資産合計 19,606 20,226
繰延資産
78 72
社債発行費
繰延資産合計 78 72
資産合計 65,230 72,609
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,104 13,809
※１ 14,822 ※１ 19,626
短期借入金
1年内償還予定の社債 358 358
1年内返済予定の長期借入金 1,480 1,475
未払法人税等 279 215
賞与引当金 453 248
2,917 3,614
その他
流動負債合計 32,415 39,346
固定負債
※２ 5,400 ※２ 5,400
社債
※２ 7,731 ※２ 7,681
長期借入金
長期未払金 18 18
繰延税金負債 754 770
役員退職慰労引当金 205 205
退職給付に係る負債 841 822
516 585
その他
固定負債合計 15,468 15,484
負債合計 47,883 54,831
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
利益剰余金 11,876 12,255
△ 1,004 △ 1,004
自己株式
株主資本合計 15,284 15,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,375 2,355
繰延ヘッジ損益 33 2
為替換算調整勘定 △ 243 △ 149
△ 222 △ 216
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,943 1,992
新株予約権
116 116
3 6
非支配株主持分
純資産合計 17,347 17,778
負債純資産合計 65,230 72,609
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 26,817 25,996
24,512 23,374
売上原価
売上総利益 2,305 2,622
販売費及び一般管理費 1,874 1,955
営業利益 430 666
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 93 113
持分法による投資利益 185 66
27 33
その他
営業外収益合計 308 214
営業外費用
支払利息 91 78
為替差損 33 0
12 35
その他
営業外費用合計 137 114
経常利益 602 766
特別損失
－ 1
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 1
税金等調整前四半期純利益 602 764
法人税、住民税及び事業税
59 160
32 35
法人税等調整額
法人税等合計 92 195
四半期純利益 510 568
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 510 565
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 510 568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 218 △ 23
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 30
為替換算調整勘定 △ 50 93
退職給付に係る調整額 12 5
△ 5 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 160 49
四半期包括利益 670 617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 670 614
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社博多っ子本舗は、事業停止に伴い休眠状態
となり、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国内の商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に納
品した時に収益を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売
上原価を計上しておりましたが、加工賃分のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。買戻し
契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引
き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債
を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。リベート
について、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解
消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は843百万円減少し、売上原価は837百万円減少しておりま
す。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益
剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和３年６月30日 ）
コミットメントラインの総額 10,600百万円 10,600百万円
借入実行残高 －百万円 5,300百万円
差引額 10,600百万円 5,300百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和３年６月30日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 3,000百万円
差引額 4,000百万円 1,000百万円
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和３年６月30日 ）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 1,650百万円 1,220百万円
差引額 3,350百万円 3,780百万円
※２ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年９月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、令和２年９月25日付で締結したシンジ
ケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個
別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容
とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和３年６月30日 ）
社債 2,000百万円 2,000百万円
長期借入金 2,550百万円 2,550百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
減価償却費 182百万円 227百万円
のれんの償却額 10百万円 10百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月15日
普通株式 172 50.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月14日
普通株式 172 50.00 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売
17,566 3,557 2,636 2,330 75 625 26,792 25 26,817
上高
セグメント間の
内部売上高又は 95 643 17 57 － 9 823 － 823
振替高
計 17,662 4,201 2,654 2,387 75 634 27,615 25 27,641
セグメント利益
284 68 275 75 △ 0 7 710 14 724
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 710
「その他」の区分の利益 14
全社費用(注) △293
四半期連結損益計算書の営業利益 430
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売
16,090 4,246 2,695 2,231 85 621 25,970 26 25,996
上高
セグメント間の
内部売上高又は 47 230 19 79 － 6 383 6 390
振替高
計 16,138 4,476 2,714 2,310 85 627 26,353 33 26,387
セグメント利益 632 67 127 120 7 17 972 10 983
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 972
「その他」の区分の利益 10
全社費用(注) △316
四半期連結損益計算書の営業利益 666
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
鮮凍品 10,333 － － － － － 10,333 － 10,333
加工食品 5,751 － － － － － 5,751 － 5,751
漁具 － 1,637 － － － － 1,637 － 1,637
海上機械・養殖資材 － 2,595 － － － － 2,595 － 2,595
食品加工機械 － － 2,695 － － － 2,695 － 2,695
合成樹脂 － － － 1,618 － － 1,618 － 1,618
包装資材・農畜資材 － － － 612 － － 612 － 612
健康食品 － － － － 85 － 85 － 85
物流 － － － － － 621 621 － 621
その他 － － － － － － － 0 0
顧客との契約から生
16,085 4,233 2,695 2,231 85 621 25,952 0 25,952
じる収益
その他の収益 5 12 － － － － 18 25 43
外部顧客への売上高 16,090 4,246 2,695 2,231 85 621 25,970 26 25,996
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
148円66銭 164円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 510 565
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
510 565
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,432,618 3,432,359
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
145円25銭 160円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 80,461 90,962
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、令和３年７月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予
約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、当社取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の株価向上および業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として、発行
するものです。
２．新株予約権の発行要領
(1)新株予約権の名称
ニチモウ株式会社2021年新株予約権
(2)対象者
当社取締役7名（監査等委員である取締役を除く。）
(3)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式15,000株
(4)新株予約権の総数
150個(新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は100株）
(5)新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当の日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当
たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行の際の払込金額について
は、対象者の報酬請求権と相殺を行うため、現金による払い込みは行われないものとする。
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式1株当たりの払込価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7)新株予約権の割当日
令和３年８月27日
(8)新株予約権を行使することができる期間
令和３年８月28日から令和23年８月27日までとする。
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四半期報告書
２ 【その他】
令和３年５月14日開催の取締役会において、令和３年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 172百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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