株式会社アール・エス・シー 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,496,610 1,331,033 5,935,746
経常利益 (千円) 73,474 28,767 218,068
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 52,734 24,208 147,247
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 63,484 24,031 173,682
純資産額 (千円) 1,546,950 1,606,532 1,657,148
総資産額 (千円) 3,402,623 3,190,610 3,532,796
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 17.97 8.36 50.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.46 50.35 46.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。この結果、売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及
等により、社会・経済活動の正常化への期待が高まる一方で、感染力の強い変異株の出現、度重なる緊急事態宣
言の発令等、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響
により、各種イベント等の開催が延期・中止となりました。雇用情勢におきましては、経済活動の自粛の影響か
ら企業が求人を手控える動きが拡大され、従前より懸念されていた採用難が解消傾向にある一方で、引き続き不
安定な状況となっており、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、十分な感
染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営
業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は13億3,103万円（前年同四半期比11.1％減）と
なりました。利益面につきましては、経常利益は2,876万円（前年同四半期比60.8％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益につきましては2,420万円（前年同四半期比54.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門および受付部門において、大型官公庁入札物件の不落札
に加えて、清掃部門においては、巡回清掃の効率化を図るため清掃エリアの縮小を行いました。また、工事部門
においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画されていた大型複合施設でのシャッター改修工
事等が延期となりました。費用面におきましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の
徹底に努めてまいりましたが、７月より新規に業務を開始した大型オフィスビル常駐警備業務の採用や研修費な
ど立上げにかかるコストが増加いたしました。
この結果、売上高は10億7,867万円（前年同四半期比12.9％減）となり、セグメント利益は8,513万円（前年同
四半期比38.1％減）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、コールセンター業
務や事務派遣業務の増員および官公庁における受付・電話交換業務を受注する一方で、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、商品プロモーション関連イベント運営業務の中止を始め、第１四半期に予定していた各種イ
ベント業務の中止や延期が影響いたしました。
この結果、売上高は2億3,642万円（前年同四半期比2.4％減）となり、セグメント利益は951万円（前年同四半
期比24.6％減）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向
等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断し、建物総
合管理サービス事業・人材サービス事業への経営資源の選択と集中を目的として、本年6月30日を以って、当該事
業からの撤退を決定いたしました。
売上高は1,593万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は58万円（前年同四半期は124万円のセグメン
ト損失）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
（６）研究開発費
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記
載は行っておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,940,000 2,940,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 2,940,000 ― 302,000 ― 242,000
6/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,324 ―
2,932,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,324 ―
(注) 当社は、2021年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引
所における市場買付により、75,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の
自己株式は、80,120株となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
5,100 ― 5,100 0.17
株式会社アール・エス・シー
３丁目１－３
計 ― 5,100 ― 5,100 0.17
(注) 1.当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
2.当社は、2021年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引
所における市場買付により、75,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自
己株式は、80,120株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,651,233 1,410,816
受取手形及び売掛金 745,855 645,601
原材料及び貯蔵品 8,896 7,702
その他 12,771 51,660
△ 56 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 2,418,700 2,115,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 380,851 380,851
△ 263,589 △ 265,716
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 117,262 115,135
土地
351,993 351,993
その他 96,269 95,130
△ 71,044 △ 71,598
減価償却累計額
その他（純額） 25,224 23,531
有形固定資産合計 494,480 490,660
無形固定資産
借地権 47,121 47,121
ソフトウエア 14,576 9,977
7,123 7,123
電話加入権
無形固定資産合計 68,821 64,222
投資その他の資産
投資有価証券 206,729 205,822
長期貸付金 3,540 3,390
差入保証金 67,116 67,116
保険積立金 91,268 59,997
繰延税金資産 177,453 173,951
4,685 9,709
その他
投資その他の資産合計 550,794 519,987
固定資産合計 1,114,096 1,074,870
資産合計 3,532,796 3,190,610
9/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 107,718 65,973
短期借入金 32,000 -
1年内返済予定の長期借入金 229,471 204,473
未払費用 350,011 334,650
未払法人税等 72,118 5,472
未払消費税等 111,378 99,674
賞与引当金 51,648 16,594
事業撤退損失引当金 2,824 -
81,223 66,533
その他
流動負債合計 1,038,394 793,372
固定負債
長期借入金 181,354 142,780
長期未払金 59,784 49,067
役員退職慰労引当金 7,863 105
退職給付に係る負債 587,667 598,328
583 424
その他
固定負債合計 837,252 790,705
負債合計 1,875,647 1,584,077
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 250,237 250,237
利益剰余金 1,037,199 1,032,059
△ 1,879 △ 47,179
自己株式
株主資本合計 1,587,557 1,537,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,246 74,618
△ 5,655 △ 5,204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,591 69,414
純資産合計 1,657,148 1,606,532
負債純資産合計 3,532,796 3,190,610
10/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,496,610 1,331,033
1,214,837 1,105,017
売上原価
売上総利益 281,772 226,016
販売費及び一般管理費 211,039 217,399
営業利益 70,733 8,616
営業外収益
受取利息 46 38
受取配当金 3,176 2,916
不動産賃貸料 276 228
保険返戻金 - 16,773
254 1,170
雑収入
営業外収益合計 3,752 21,127
営業外費用
支払利息 1,010 768
- 208
支払手数料
営業外費用合計 1,010 976
経常利益 73,474 28,767
税金等調整前四半期純利益 73,474 28,767
法人税、住民税及び事業税
6,722 975
14,018 3,582
法人税等調整額
法人税等合計 20,740 4,558
四半期純利益 52,734 24,208
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,734 24,208
11/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 52,734 24,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,304 △ 627
445 450
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,749 △ 176
四半期包括利益 63,484 24,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,484 24,031
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
13/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 8,219千円 8,418千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 14,674 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 29,348 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には創立50周年記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
計
（注）２
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,238,482 242,223 15,904 1,496,610 ― 1,496,610
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,238,482 242,223 15,904 1,496,610 ― 1,496,610
セグメント利益又は損失(△) 137,556 12,624 △ 1,246 148,935 △ 78,201 70,733
（注）１.セグメント利益の調整額△78,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
計
（注）２
サービス事業 事業 事業
売上高
年間契約 990,694 98,377 1,604 1,090,676 ― 1,090,676
臨時契約 87,978 138,045 14,333 240,356 ― 240,356
顧客との契約から生じる収益 1,078,672 236,422 15,937 1,331,033 ― 1,331,033
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,078,672 236,422 15,937 1,331,033 ― 1,331,033
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,078,672 236,422 15,937 1,331,033 ― 1,331,033
セグメント利益 85,137 9,513 581 95,232 △ 86,616 8,616
（注）１.セグメント利益の調整額△86,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
16/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
17円 97 銭 ８円 36銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 52,734 24,208
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52,734 24,208
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,934,880 2,895,319
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「処分」
といいます。）を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
・処分の期日 2021年７月28日
当社普通株式 14,700株
・処分する株式の種類及び数
１株につき 591円
・処分価額
・処分価額の総数 8,687,700円
当社の取締役（社外取締役を除く）
・処分予定先
４名 14,700株
2.処分の目的
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」
といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月29日開催の定時株主総会において、
本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役の
報酬額の範囲内で年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限制限期間として割
当てを受けた日から当社取締役の地位を喪失するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
ル・エス・シーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
19/20
EDINET提出書類
株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
