株式会社宇徳 四半期報告書 第155期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社宇徳(E04335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社宇徳
【英訳名】 Utoc Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田邊 昌宏
【本店の所在の場所】 横浜市中区弁天通６丁目85番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６５８３
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区弁天通６丁目85番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６５８３
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収入
(千円) 11,876,035 12,059,732 48,722,942
経常利益又は経常損失(△)
(千円) △ 104,429 478,055 674,988
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 161,052 381,164 823,271
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益
(千円) △ 386,230 650,890 1,022,647
純資産額
(千円) 32,772,265 34,601,729 34,181,116
総資産額
(千円) 43,391,751 45,426,826 45,802,779
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 3.72 8.81 19.04
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率
(％) 75.4 76.0 74.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、中国の景気回復が持続したことに加え、欧米でのワクチン接種の進展や経
済政策による下支えにより、主要国を中心に景気の回復傾向が見られました。抑制されていた個人の消費活動の緩和
や、企業の設備投資の増加により、世界的に需要が拡大し、耐久消費財や資本財を中心とした輸出が、主要国の景気
回復に寄与しました。わが国経済は、３回目の緊急事態宣言が解除されたものの、一部で消費活動の制限が継続され
ているため、消費回復の重石となっています。一方で、製造業は中国やアジア向けを中心に電子部品・デバイスや資
本財の輸出が増加し、業績の改善が続いています。
当社を取り巻く事業環境は、京浜港（東京港・横浜港）全体では、世界的な需要拡大に伴うコンテナ需給のひっ迫
により、配船スケジュールに影響が出ていますが、自動車や建設機械の輸出は大幅な回復をしています。また、当社
の主な事業領域である関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は回復途上にあります。橋梁工事では老朽
化による公共インフラの更新需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、物流やインフラ
を担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続し
ました。
セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの状況 増減額 増減率
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
4,712 4,852 139 3.0％
港湾事業
212 572 359 169.1％
7,087 7,151 63 0.9％
プラント・物流事業
△362 △134 227 －％
75 55 △20 △26.7％
その他
44 40 △4 △10.5％
① 港湾事業
完成車及び建設機械は、一部の完成車に半導体供給問題の影響がありましたが、コロナ禍により大幅に減少してい
た取扱量が増加し、損益改善の要となりました。コンテナは、寄港隻数が減少しましたが取扱量に大きな落ち込みは
ありませんでした。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
② プラント・物流事業
国内プラント工事は、発電所関連作業及び、機工工事での収益減がありましたが、昨年度、工事損失引当金を計上
したため、減収増益となりました。海外プラント工事は、大型工事の完了及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に伴う受注減等の要因により減収減益となりました。物流は、重量物輸送及び一般貨物輸送の取扱量が順調に推移し
収益増となり、物流倉庫では損益が改善されました。また過年度に計上した貸倒引当金につき、債権の回収が進んだ
ことも損益の改善要因となりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
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③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は前年同期比183百万円（同1.5％）増の12,059百万円、営業総
利益は前年同期比468百万円（同25.6％）増の2,298百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加した一方、滞留していた債権の回収が進み貸倒引当金繰入額
が減少したこと等により前年同期比107百万円（同5.3％）減の1,903百万円となり、営業利益は前年同期比575百万円
増（前年同期は180百万円の営業損失）の395百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として92百万円（前年同期比12.1％増）、営業外費用に９百万円（前年同
期比56.0％増）を計上した結果、経常利益は前年同期比582百万円増（前年同期は104百万円の経常損失）の478百万円
となりました。
特別損益につきましては、荷役機器等の売却により固定資産売却益を計上したこと、外国政府等から支給された新
型コロナウイルス感染症に伴う助成金を計上したことにより特別利益88百万円（前年同期比370.9％増）、固定資産除
売却損を計上したことにより特別損失25百万円（前年同期比63.5％減）となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比542百万円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失161百万円）の381百万円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は45,426百万円となり、前連結会計年度末比375百万円の減少となり
ました。主な要因は、現金及び預金が151百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が276百万円、その他流動資
産のうち未収消費税等が213百万円、繰延税金資産が121百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が281百万円、有
形固定資産が138百万円増加したことによるものです。
負債は10,825百万円となり、前連結会計年度末比796百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業
未払金が366百万円、未払法人税等が104百万円、賞与引当金が126百万円、工事損失引当金が187百万円減少したこと
によるものです。
純資産は34,601百万円となり、前連結会計年度末比420百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が150
百万円、為替換算調整勘定が225百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
（ 2021年６月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,448,099 43,448,099
市場第一部 100株
計 43,448,099 43,448,099 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
― 43,448,099 ― 2,155,300 ― 330,659
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
200,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 432,359 ―
43,235,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
11,299
発行済株式総数 43,448,099 ― ―
総株主の議決権 ― 432,359 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） （株）
（株）
の割合（％）
横浜市中区弁天通
株式会社宇徳 200,900 ― 200,900 0.46
６丁目85番
計 ― 200,900 ― 200,900 0.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,009,128 3,857,533
受取手形及び営業未収入金 11,829,719 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 11,553,677
貯蔵品 73,797 68,746
関係会社短期貸付金 8,918,309 9,200,246
その他 1,494,615 1,236,227
△ 1,533 △ 1,543
貸倒引当金
流動資産合計 26,324,037 25,914,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,238,177 5,179,814
機械装置及び運搬具（純額） 2,693,959 2,483,266
工具、器具及び備品（純額） 338,175 317,734
土地 3,849,236 4,205,082
リース資産（純額） 414,167 414,062
429,267 501,705
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,962,983 13,101,667
無形固定資産
借地権 1,535,744 1,535,744
のれん 123,903 100,105
432,594 399,777
その他
無形固定資産合計 2,092,243 2,035,627
投資その他の資産
投資有価証券 2,268,881 2,334,671
長期貸付金 505,877 510,398
繰延税金資産 1,052,275 930,420
その他 1,226,560 1,035,724
△ 630,080 △ 436,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,423,515 4,374,643
固定資産合計 19,478,741 19,511,938
資産合計 45,802,779 45,426,826
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 4,221,812 3,855,033
短期借入金 712,155 686,724
1年内返済予定の長期借入金 55,068 55,068
リース債務 83,075 77,310
未払法人税等 187,621 83,574
賞与引当金 524,794 398,691
役員賞与引当金 － 7,900
工事損失引当金 351,974 164,064
1,319,349 1,355,474
その他
流動負債合計 7,455,852 6,683,841
固定負債
長期借入金 150,061 136,294
リース債務 361,825 368,481
繰延税金負債 23,126 19,774
役員退職慰労引当金 336,465 306,905
退職給付に係る負債 3,023,887 3,037,967
資産除去債務 57,250 57,435
213,194 214,398
その他
固定負債合計 4,165,810 4,141,256
負債合計 11,621,662 10,825,097
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,300 2,155,300
資本剰余金 330,659 330,659
利益剰余金 30,446,733 30,597,620
△ 30,592 △ 30,592
自己株式
株主資本合計 32,902,100 33,052,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 930,373 971,385
為替換算調整勘定 314,370 539,428
△ 31,720 △ 29,785
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,213,023 1,481,028
非支配株主持分 65,991 67,713
純資産合計 34,181,116 34,601,729
負債純資産合計 45,802,779 45,426,826
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収入 11,876,035 12,059,732
10,046,152 9,761,529
営業費用
営業総利益 1,829,882 2,298,203
販売費及び一般管理費 2,010,621 1,903,092
営業利益又は営業損失（△） △ 180,739 395,110
営業外収益
受取利息 15,309 12,214
受取配当金 40,360 42,684
持分法による投資利益 1,521 1,225
25,058 36,085
その他
営業外収益合計 82,250 92,209
営業外費用
支払利息 5,473 4,417
契約解約損 60 4,231
406 616
その他
営業外費用合計 5,940 9,264
経常利益又は経常損失（△） △ 104,429 478,055
特別利益
固定資産売却益 2,953 58,066
災害保険金収入 15,927 －
※１ 30,850
－
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
特別利益合計 18,881 88,916
特別損失
70,237 25,671
固定資産除売却損
特別損失合計 70,237 25,671
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 155,785 541,301
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
89,082 66,075
△ 83,814 94,060
法人税等調整額
法人税等合計 5,267 160,136
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 161,052 381,164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 161,052 381,164
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 161,052 381,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,391 41,011
為替換算調整勘定 △ 269,611 226,779
2,041 1,935
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 225,178 269,725
四半期包括利益 △ 386,230 650,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 380,300 649,169
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,929 1,721
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）物流業務における複合一貫輸送サービスに係る収益認識
主に輸出入に係る独立した各種サービスを統合して提供する複合一貫輸送サービスについて、従来は、全ての
サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、統合サービスに含まれる各種サービスの履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度の見積りの方法は、統合サービスに含まれる各種サービス単位の履行完了をマイルストーンとするア
ウトプット法により、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。
（２）プラント工事における作業サービスに係る収益認識
プラント工事における大型設備・機器の輸送据付、補修、撤去等の各種作業サービスについて、従来は、顧客
との作業進捗確認に基づき、完了した作業工程に係る収益を認識しておりましたが、契約に含まれる一連の作業
サービスの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、作業工程の履行完了をマイルストーンとするアウトプット法に
より、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
プラント工事の一部の作業サービス契約に含まれる、貨物輸送量や重機使用期間の増減による追加精算につい
て、従来は、金額確定時に営業収入に加減しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される
際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変
更しております。
また、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従前より、顧客から受け
取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は36,550千円減少し、営業費用は5,511千円増加し、販売費及
び一般管理費は530千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,531千円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は14,042千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含
めて表示しております。また、代理人取引に伴う債権及び債務については、他の当事者に支払った額を「流動資
産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、顧客から受け取る対価の金額及び他の当事者に支払う金額をそ
れぞれ「流動資産」の「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「流動負債」の「支払手形及び営業未払金」
に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
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四半期報告書
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
110,710 千円 110,610 千円
(うち、他社より再保証を受けているもの)
(44,284) (44,244)
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、外国政府等から支給された従業員の雇用維持に対する助成金等であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 393,051 千円 414,278 千円
のれんの償却額 23,798 23,798
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 518,966 12.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 216,235 5.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には創業130周年記念配当１円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
プラント・
港湾事業 計
(注)２
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
4,712,997 7,087,829 11,800,826 75,208 11,876,035 ― 11,876,035
セグメント間の内部
241,435 157,806 399,242 31,484 430,727 ( 430,727 ) ―
営業収入又は振替高
計 4,954,433 7,245,636 12,200,069 106,692 12,306,762 ( 430,727 ) 11,876,035
セグメント利益又は損失（△） 212,650 △ 362,032 △ 149,382 44,952 △ 104,429 ― △ 104,429
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
プラント・
港湾事業 計
(注)２
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
4,852,915 7,151,662 12,004,577 55,154 12,059,732 ― 12,059,732
セグメント間の内部
398,617 164,230 562,847 41,725 604,573 ( 604,573 ) ―
営業収入又は振替高
計 5,251,532 7,315,893 12,567,425 96,880 12,664,306 ( 604,573 ) 12,059,732
セグメント利益又は損失（△） 572,190 △ 134,389 437,800 40,254 478,055 ― 478,055
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「プラント・物流事業」の営業収入は
36,550千円減少、セグメント利益は41,531千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構
成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の２つを報告セグメントとしております。「その他」は、報告
セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
当社グループは、外部顧客への営業収入を、取扱貨物や作業サービスの種類で集約を行った区分に分解しており
ます。
これらの分解した外部顧客への営業収入と「注記事項（セグメント情報等）」に記載している各報告セグメント
について開示する外部顧客への営業収入との間の関係は次のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
コンテナターミナル関連 2,433,683
在来船・港湾倉庫・港湾関連 2,419,232
港湾事業
小計 4,852,915
国内プラント工事 1,480,980
海外プラント工事 1,007,577
重量物輸送 461,254
プラント・物流事業
一般貨物輸送 2,857,428
物流倉庫 1,344,421
小計 7,151,662
その他 55,154
合計 12,059,732
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△3.72円 8.81円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△161,052 381,164
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△161,052 381,164
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,247 43,247
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 昌 邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 谷 且 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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