株式会社ビーイングホールディングス 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーイングホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビーイングホールディングス(E36140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ビーイングホールディングス
【英訳名】 ＢＥＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 甚一
【本店の所在の場所】 石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】 076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 松木 正康
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】 076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 松木 正康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
回次 第２四半期連結 第35期
累計期間
自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2020年12月31日
（百万円） 9,492 18,390
営業収益
（百万円） 541 795
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 359 470
四半期（当期）純利益
（百万円） 376 528
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 3,753 3,512
純資産額
（百万円） 12,101 13,601
総資産額
（円） 63.34 103.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 60.43 102.75
（当期）純利益
（％） 29.9 24.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 296 1,074
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 393 △ 65
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,218 732
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,963 4,279
（期末）残高
第36期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日
（円） 38.79
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ ．当社は、第35期第２四半期連結累計期間について、四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の 有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済状況としては、アメリカ大統領選挙やミャンマーの軍事クーデター発生
等による各国の政権交代により、不安定な世界情勢となりました。また、昨年より各国で猛威を振るっている新型
コロナウイルス感染症において、 大手製薬会社によりワクチンが開発されたものの、新たに変異株が確認され、未
だ収束の見通しが立たない状況から、引き続き世界経済へ大きく影響を与えることが予想されます。国内経済にお
きましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、社会経済活動が制限され、企業活動や個人消費は依然
として低迷しており、先行きが不透明な状況は今後も続くと想定されます。
物流業界においては、世界経済の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度から輸入が減少してお
り、輸入商品の取扱量については減少傾向となっております。国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響
から巣ごもり需要が高まっており、食料品や家電製品等の家庭内で取り扱う商品の消費が好調に推移している一方
で、飲食店やコンビニエンスストア等の外食産業においては、利用客減少により取扱量が減少傾向となっておりま
す。また、巣ごもりによるＥＣサイトの利用増加によって、宅配やデリバリーといった小ロット多頻度配送の利用
が増加の一途を辿っており、少ロット化が進んでおります。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国
への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略と
した中期経営計画を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、北陸地区において年初に大雪があり、数日間物流網の停滞が発生しまし
たが、顧客、社内の協力体制と協力会社との連携によって、大きな損害や遅延もなく乗り切ることが出来ておりま
す。また、政府から緊急事態宣言が発出された状況下において、安定した取扱量となった一方で、飲食店やコンビ
ニエンスストアでは、昨年度と比較すると取扱量が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大前
の状況と比較すると減少しており、引き続き厳しい状況が続いております。
そうした状況下において当社グループでは、前年に稼働した新規業務を堅調に推移させており、昨年度から取り
組んでおりました既存業務の見直しによる作業効率の改善と自社雇用比率を継続して向上させたことにより、堅調
に収益率を向上させております。２月には既存業務の配送効率向上を図るため、新たに「成田ＴＣ」を開設してお
ります。また、３月には新たな業務拡大に向けて既存の福井センター、福井ＤＣの機能を統合する自社センター
「福井ＳＣＭセンター（仮称）」を着工しております。５月には東北エリアでの業務拡大に伴い、前年度に稼働し
ました「南東北ＴＣ」を分割し、「北上ＴＣ」、「郡山ＴＣ」、「仙台ＴＣ」の３センターを稼働させておりま
す。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益9,492 百万円、営業利益
507百万円、経常利益541百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益359百万円となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグ
メント別の記載を省略しております。
(２）財政状態の状況
資産、負債及び 純資産 の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が1,310百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,737
百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が362百万円増加し
た一方で建物及び構築物が80百万円及びリース資産が108百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円減少
いたしました。これは主に営業未払金が312百万円、１年内返済予定の長期借入金が35百万円、未払費用が110百
万円減少したことによるものであります。固定負債は4,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円
減少いたしました。これは主に長期借入金が880百万円、リース債務が111百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は、8,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が246百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.9％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,315百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,963百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は296百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額239百万円、及び仕入債
務が312百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益544百万円及び減価償却費273百万円の計上等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は393百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出423百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,218百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出915百万
円、ファイナンス・リース債務の返済による支出160百万円、配当の支払額113百万円等によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,675,000 5,675,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
5,675,000 5,675,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 5,675,000 － 639 － 608
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区港南二丁目５－３ 2,835 49.95
株式会社喜多商店
490 8.63
喜多甚一 石川県金沢市
東京都千代田区大手町一丁目３番２号
205 3.62
ａｕカブコム証券株式会社
経団連会館６階
112 1.97
喜多和行 石川県かほく市
108 1.90
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
バンク オブ ニューヨーク ジー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
シーエム クライアント アカウン
STREET LONDON EC4A2BB UNITED
ト ジエイピーアールデイ アイエ
88 1.55
KINGDOM
スジー エフイー－エイシー
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
（東京都丸の内二丁目７－１）
行）
80 1.40
丸谷和徳 東京都目黒区
76 1.33
高桑和浩 石川県金沢市
53 0.94
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
46 0.81
松木正康 石川県白山市
－ 4,095 72.16
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 5,673,300 56,733
普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
5,675,000 － －
発行済株式総数
－ 56,733 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 専務取締役 喜多 和行 2021年４月１日
専務取締役 常務取締役 高桑 和浩 2021年４月１日
常務取締役 取締役経営管理部長 松木 正康 2021年４月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,423 3,113
現金及び預金
2,354 2,021
営業未収入金
213 241
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
6,978 5,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,855 2,774
機械装置及び運搬具（純額） 248 242
2,125 2,125
土地
リース資産（純額） 858 749
18 380
建設仮勘定
23 20
その他（純額）
6,129 6,294
有形固定資産合計
58 56
無形固定資産
434 387
投資その他の資産
6,623 6,737
固定資産合計
13,601 12,101
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,562 1,250
営業未払金
150 150
短期借入金
14 14
1年内償還予定の社債
※ 1,372 ※ 1,337
1年内返済予定の長期借入金
301 297
リース債務
771 660
未払費用
214 170
未払法人税等
618 396
その他
5,005 4,277
流動負債合計
固定負債
7 －
社債
※ 4,135 ※ 3,255
長期借入金
684 573
リース債務
63 62
退職給付に係る負債
192 178
その他
5,083 4,069
固定負債合計
10,089 8,347
負債合計
純資産の部
株主資本
639 639
資本金
592 592
資本剰余金
2,106 2,352
利益剰余金
3,338 3,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38 34
その他有価証券評価差額金
38 34
その他の包括利益累計額合計
135 134
非支配株主持分
3,512 3,753
純資産合計
13,601 12,101
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
9,492
営業収益
8,433
営業原価
1,059
営業総利益
※ 551
販売費及び一般管理費
507
営業利益
営業外収益
2
受取利息及び配当金
4
受取保険金
25
助成金収入
21
その他
53
営業外収益合計
営業外費用
15
支払利息
3
その他
18
営業外費用合計
541
経常利益
特別利益
2
固定資産売却益
2
特別利益合計
544
税金等調整前四半期純利益
164
法人税等
380
四半期純利益
20
非支配株主に帰属する四半期純利益
359
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
380
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3
その他有価証券評価差額金
△ 3
その他の包括利益合計
376
四半期包括利益
（内訳）
355
親会社株主に係る四半期包括利益
20
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
544
税金等調整前四半期純利益
273
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
△ 2
受取利息及び受取配当金
15
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 333
仕入債務の増減額（△は減少） △ 312
△ 296
その他
549
小計
2
利息及び配当金の受取額
△ 16
利息の支払額
△ 239
法人税等の支払額
296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5
定期預金の預入による支出
0
定期預金の払戻による収入
△ 423
有形固定資産の取得による支出
3
有形固定資産の売却による収入
△ 10
無形固定資産の取得による支出
△ 1
投資有価証券の取得による支出
43
その他
△ 393
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 915
長期借入金の返済による支出
△ 160
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 7
社債の償還による支出
△ 113
配当金の支払額
△ 21
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,315
4,279
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測するこ
とは困難な状況にありますが、現時点では、当社グループの主要な事業である物流事業に与える影響は限定的で
あり、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締
結しており、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しない
こと。
② 各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度
の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満と
しないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日 ） （2021年６月30日 ）
１年内返済予定の長期借入金 133百万円 133百万円
長期借入金 166 100
計 300 233
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
役員報酬 149 百万円
122
給料及び手当
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 3,113百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △149
現金及び現金同等物 2,963
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年３月30日
113 20
普通株式 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は「物流事業」及び「その他」を営んでおりますが、「その他」のセグメントの営業収益、利益又は損失の
金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を
省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 63円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 359
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
359
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,675,000
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 60円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数 （株） 273,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ビーイングホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森部 裕次
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイ
ングホールディングスの2021年１月１日から 2021年12月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイングホールディングス及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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