日産化学株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第152期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日産化学株式会社
【英訳名】 Nissan Chemical Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八木 晋介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03（4463）8401
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 大門 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03（4463）8401
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 大門 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第1四半期 第1四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 49,280 46,499 209,121
経常利益 (百万円) 10,416 12,323 43,893
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 7,608 8,849 33,470
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,091 8,053 38,663
純資産額 (百万円) 184,554 193,927 200,562
総資産額 (百万円) 232,075 246,600 265,509
1株当たり四半期(当期)
(円) 52.38 61.73 231.73
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.8 77.9 74.9
営業活動による
(百万円) 12,394 11,849 39,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,557 △ 3,291 △ 12,854
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 24,851 △ 23,821 △ 25,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,633 17,121 32,380
四半期末(期末)残高
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）の国内景気は、海外経済の回復を受けて輸出や設備投資
が増加基調にありましたが、緊急事態宣言の再発令、延長の影響により個人消費が低迷するなど、本格的な回復には至
りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品と
ファインケミカルともに売上が増加しました。機能性材料セグメントは、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイ
ド全てが順調に推移しました。農業化学品セグメントは、減収となりました。医薬品セグメントは、「ファインテッ
ク」（医薬品技術開発型受託事業）の売上が減少しました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となりました。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)
2022年3月期
2021年3月 期
2022年3月 期
第1四半期 計画比
前年同期比増減
第1四半期
第1四半期
(計画数値) 増減
(実績)
(実績)
(注)
売上高 49,280 46,499 △2,780 40,000 +6,499
営業利益 9,810 11,875 +2,065 9,800 +2,075
経常利益 10,416 12,323 +1,907 10,200 +2,123
親会社株主に帰属する
8,849
7,608 +1,241 7,500 +1,349
四半期純利益
(注) 計画数値は2021年3月期決算説明資料(2021年5月14日発表)P14に記載
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適
用しております。詳細については、「第4 経理の状況 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）や高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売が増加しました。ファイ
ンケミカルにおいても、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）や環境化学品（プール・浄化槽向け殺菌・消毒剤
等）が好調でした。
この結果、当事業の売上高は88億33百万円（前年同期比14億18百万円増）、営業利益は12億65百万円（同5億96百万円
増）となりました。計画(注)比では、売上高は4億円の上ぶれ、営業利益は計画通りとなりました。
(注) 計画数値は2021年3月期決算説明資料P19,20に記載
4/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のノートPC、モニター向けが好調でした。半
導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて増
収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）及びオルガノシリカ
ゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）が堅調でした。
この結果、当事業の売上高は199億51百万円（前年同期比28億67百万円増）、営業利益は69億53百万円（同16億43百万
円増）となりました。計画(注)比では、売上高は14億円、営業利益は15億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2021年3月期決算説明資料P19,20に記載
*ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
フルララネル（動物用医薬品原薬）は、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用した結果、ロイヤリティの
計上時期が従来の年2回から年4回へ変更となったことから、増収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ」
（非選択性茎葉処理除草剤）は前年並みの売上となりましたが、「アルテア」（水稲用除草剤）や「グレーシア」（殺
虫剤）の出荷が減少しました。海外向け農薬は、「クィンテック」（殺菌剤）は堅調でしたが、「グレーシア」の販売
が減少し「タルガ」（除草剤）の出荷時期が後ろ倒しとなりました。
この結果、当事業の売上高は134億3百万円（前年同期比11億78百万円減）、営業利益は40億97百万円（同80百万円
増）となりました。計画(注)比では、売上高は11億円の下ぶれ、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2021年3月期決算説明資料P19,20に記載
医薬品事業
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、海外での後発品の増勢の影響を受け、減収となりました。「フ
ァインテック」は、出荷時期のずれ等により減収となりました。
この結果、当事業の売上高は10 億69百万円（前年同期比4億30百万円減）、営業損失は1億85百万円（同1億15百万円減
益）となりました。計画(注)比では、売上高は2億円、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2021年3月期決算説明資料P19,20に記載
卸売事業
当事業の売上高は177億99百万円（前年同期比3億83百万円減）、営業利益は6億64百万円（同11百万円増）となりまし
た。計画(注)比では、売上高は13億円、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2021年3月期決算説明資料P19,20に記載
その他の事業
当事業の売上高は49億11百万円（前年同期比1億25百万円増）、営業利益は68百万円（同20百万円増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比189億9百万円
減の2,466億00百万円となりました。
負債も短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比122億74百万円減の526億72百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比66億34百万円減の1,939億27百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連
結会計年度末比3ポイント増加し、77.9%になりました。
5/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
（3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資
金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、118億49百万円の収入（前年同期は123億94百万円の収入）となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、32億91百万円の支出（前年同期
は15億57百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払などにより、238億21百万円の支出（前
年同期は248億51百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の増加額4百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して152
億58百万円減少し、171億21百万円（前年同期は166億33百万円）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
6/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) （2021年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 144,000,000 144,000,000
(市場第一部) あります。
計 144,000,000 144,000,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日～
△1,000,000 144,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2021年6月30日
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,186,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 143,702,900
完全議決権株式(その他) 1,437,029 ―
普通株式 111,100
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 145,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,437,029 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式165,800株（議決権1,658個）が含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 1,186,000 ― 1,186,000 0.82
―
計 1,186,000 ― 1,186,000 0.82
(注) 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式165,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,380 17,121
受取手形及び売掛金 73,937 66,425
商品及び製品 33,774 36,137
仕掛品 23 329
原材料及び貯蔵品 12,853 13,382
その他 6,650 8,791
△ 31 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 159,588 142,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,837 24,984
27,000 26,474
その他（純額）
有形固定資産合計 51,837 51,459
無形固定資産
ソフトウエア 548 693
11,581 11,514
その他
無形固定資産合計 12,129 12,208
投資その他の資産
投資有価証券 35,894 34,858
その他 6,170 6,025
△ 110 △ 110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,953 40,773
固定資産合計 105,921 104,440
資産合計 265,509 246,600
10/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,298 15,677
短期借入金 21,489 13,059
未払法人税等 7,113 1,970
賞与引当金 2,250 700
役員賞与引当金 7 2
12,585 15,859
その他
流動負債合計 59,744 47,270
固定負債
長期借入金 1,184 1,184
事業構造改善引当金 171 101
役員株式給付引当金 91 130
退職給付に係る負債 249 267
3,506 3,718
その他
固定負債合計 5,202 5,402
負債合計 64,947 52,672
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金 13,613 13,613
利益剰余金 161,708 155,109
△ 7,340 △ 6,532
自己株式
株主資本合計 186,923 181,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,359 10,507
為替換算調整勘定 81 84
463 448
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,904 11,039
非支配株主持分 1,733 1,755
純資産合計 200,562 193,927
負債純資産合計 265,509 246,600
11/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 49,280 46,499
28,480 22,671
売上原価
売上総利益 20,799 23,828
販売費及び一般管理費 10,989 11,952
営業利益 9,810 11,875
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 306 270
持分法による投資利益 256 178
272 178
その他
営業外収益合計 841 631
営業外費用
支払利息 31 31
固定資産処分損 65 112
為替差損 99 13
38 26
その他
営業外費用合計 235 183
経常利益 10,416 12,323
特別利益 - -
特別損失 - -
税金等調整前四半期純利益 10,416 12,323
法人税、住民税及び事業税
1,988 2,159
800 1,244
法人税等調整額
法人税等合計 2,788 3,403
四半期純利益 7,627 8,920
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 70
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,608 8,849
12/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 7,627 8,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,380 △ 852
為替換算調整勘定 81 1
退職給付に係る調整額 1 △ 15
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,464 △ 866
四半期包括利益 10,091 8,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,062 7,983
非支配株主に係る四半期包括利益 28 69
13/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,416 12,323
減価償却費 2,317 2,248
のれん償却額 16 25
受取利息及び受取配当金 △ 311 △ 275
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
支払利息 31 31
固定資産処分損益（△は益） 65 112
売上債権の増減額（△は増加） 9,528 7,537
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,697 △ 3,196
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,065 △ 644
△ 261 273
その他
小計 18,038 18,436
利息及び配当金の受取額
410 514
利息の支払額 △ 29 △ 29
△ 6,025 △ 7,071
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,394 11,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 81 △ 78
投資有価証券の売却による収入 0 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,049 △ 2,812
有形固定資産の除却による支出 △ 43 △ 74
無形固定資産の取得による支出 △ 104 △ 450
短期貸付金の純増減額（△は増加） 749 129
長期前払費用の取得による支出 △ 14 △ 23
△ 15 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,557 △ 3,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,860 △ 8,430
配当金の支払額 △ 6,990 △ 8,341
非支配株主への配当金の支払額 - △ 48
自己株式の取得による支出 △ 4,075 △ 4,755
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 △ 2,925 △ 2,245
- 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,851 △ 23,821
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,005 △ 15,258
現金及び現金同等物の期首残高 30,639 32,380
※ 16,633 ※ 17,121
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2.変動対価
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
3.ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益について、従来は入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセン
スを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、
一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時
点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が3,489百万円減少し、売上原価は4,718百万円減少し、営業利益及
び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,229百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首
残高は1,548百万円減少しています。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
15/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下
「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導
入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株
価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は792百万円、株式数は164,800株で
す。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
富山共同自家発電株式会社 500百万円 800百万円
日産化学材料科技(蘇州)有限公司 409 220
台湾日産化学股份有限公司 100 102
Philagro France S.A.S.
116 ―
合計 1,125 1,122
2 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社6社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に
基づく当第1四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
貸付極度額の総額 4,390百万円 4,379百万円
貸付実行残高 1,223 1,095
差引貸付未実行残高 3,167 3,284
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
16/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金 16,633百万円 17,121百万円
現金及び現金同等物 16,633 17,121
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 6,990 48.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
7百万円が含まれております。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式給付信託(BBT)において、2020年4月24日付で対象者へ100株の株式給付を行いました。この結果、当
第1四半期連結累計期間において、自己株式が0百万円減少しております。
また、2020年5月15日の取締役会決議に基づき、810,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半
期連結累計期間において、自己株式が4,074百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 8,341 58.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
17/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2021年4月23日付で対象者へ
1,000株の株式給付を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が4百万円減少しており
ます。また、当社は、2021年4月23日の取締役会決議に基づき、2021年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を
行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、利益剰余金が5,559百万円、自己株式が5,559百万円減
少しております。
また、2021年5月14日の取締役会決議に基づき、840,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半
期連結累計期間において、自己株式が4,754百万円増加しております。
18/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損
調整額
農業
益計算
その他の
化学品 機能性 医薬品
(注)1
化学品 卸売事業 計
書計上
事業 材料事業 事業
事業
事業
額
売上高
外部顧客に対する
5,127 14,840 12,999 1,500 13,126 1,684 49,279 0 49,280
売上高
セグメント間の内部
2,287 2,244 1,583 ― 5,055 3,100 14,271 △ 14,271 ―
売上高又は振替高
計 7,415 17,084 14,582 1,500 18,182 4,785 63,550 △ 14,270 49,280
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
668 5,310 4,017 △ 70 652 47 10,627 △ 817 9,810
(営業利益又は営業損
失）
(注) 1.セグメント利益の調整額△817百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに帰属して
いない売上高0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△758百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損
調整額
農業
益計算
その他の
化学品 機能性 医薬品
(注)1
化学品 卸売事業 計
書計上
事業 材料事業 事業
事業
事業
額
売上高
外部顧客に対する
6,093 17,031 12,612 1,069 12,527 1,878 51,212 △ 4,713 46,499
売上高
セグメント間の内部
2,739 2,920 791 ― 5,272 3,032 14,756 △ 14,756 ―
売上高又は振替高
計 8,833 19,951 13,403 1,069 17,799 4,911 65,969 △ 19,469 46,499
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
1,265 6,953 4,097 △ 185 664 68 12,864 △ 988 11,875
(営業利益又は営業損
失）
(注) 1.外部顧客に対する売上高の調整額△4,713百万円には、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去
△4,718百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高5百万円が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△988百万円には、セグメント間取引消去△136百万円、各報告セグメントに帰属して
いない売上高5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△857百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「農業化学品事業」の売上高が1,229百万円、セ
グメント利益が1,229百万円、それぞれ増加しております。
19/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
機能性 農業 その他
合計
化学品 医薬品 卸売
(注)1
材料事 化学品 の 計
事業 事業 事業
業 事業 事業
基礎化学品 3,627 - - - - - 3,627 - 3,627
ファイン
2,149 - - - - - 2,149 - 2,149
ケミカル
機能性材料 - 17,026 - - - - 17,026 - 17,026
農業化学品 - - 12,359 - - - 12,359 - 12,359
創薬 - - - 626 - - 626 - 626
ファインテック - - - 442 - - 442 - 442
卸売 - - - - 8,382 - 8,382 - 8,382
その他 - - - - - 1,878 1,878 5 1,884
顧客との契約
5,777 17,026 12,359 1,069 8,382 1,878 46,494 5 46,499
から生じる収益
外部顧客への
売上高 5,777 17,026 12,359 1,069 8,382 1,878 46,494 5 46,499
(注)2
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△4,718百万円について、セグメント情報においては調整
額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映し
ております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 52.38円 61.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
7,608 8,849
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,608 8,849
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 145,262,467 143,347,412
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己
株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間に
おいて、164,967株です。
20/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三井 智宇 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 白濱 拓 印
業務執行社員 公認会計士 井口 智弘 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
23/24
EDINET提出書類
日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
