株式会社 昭和システムエンジニアリング 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 昭和システムエンジニアリング
【英訳名】 SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 裕一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京（03）3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京（03）3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,471,089 1,516,052 6,013,545
売上高
（千円） 131,651 171,987 513,881
経常利益
（千円） 90,274 118,130 345,852
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 630,500 630,500 630,500
資本金
（株） 4,810,000 4,810,000 4,810,000
発行済株式総数
（千円） 3,449,497 3,698,469 3,713,275
純資産額
（千円） 6,212,554 6,521,642 6,769,373
総資産額
（円） 20.40 26.70 78.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 29.00
１株当たり配当額
（％） 55.5 56.7 54.9
自己資本比率
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点にお
いて当社業績に対して重要な影響は生じておりません。
今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、海外経済の回復を背景に持ち直しの動きがみら
れるものの、新型コロナウイルス変異株による全国的な感染拡大に伴い、2021年４月に３度目の緊急事態宣言等が
発令され経済活動が停滞するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、生産性の向上等、事業変革を推進するデジタルトランスフォー
メーション（ＤＸ）関連の需要が増加しております。また、政府のデジタル投資の流れも加速し、さらなる拡大が
期待されます。
一方で先行き不透明感を背景とした顧客の投資分野の選別が進んでおり、予断を許さない状況は続いておりま
す。
このような環境下、当社は社員、顧客の安全・健康を最優先としつつ、最終年度を迎える中期経営計画
「＋transform」で掲げた事業活動・重点施策（DX人材投資、AI/クラウド基盤等の技術習得）に対する取り組みを
着実に推進してまいりました。
この結果、当第１四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ247百万円減少し、6,521百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ232百万円減少し、2,823百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、3,698百万円となりました。
② 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,516百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益167百万円（前年
同期比31.8％増）、経常利益171百万円（前年同期比30.6％増）、四半期純利益118百万円（前年同期比30.9％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高1,487百万円（前年同期比2.9％増）、売上総利益269百万円（前年同期
比13.9％増）となりました。
ｂ．ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高28百万円（前年同期比9.1％増）、売上総利益2百万円（前年同期は売上総損失1百
万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は5,245百万円（前事業年度末比189百万円減少）となりました。
主な要因は現金及び預金が125百万円及び売掛金が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は1,276百万円（同58百万円減少）となりました。主な要因は投資
その他の資産に含めた投資有価証券が株価の下落により6百万円減少し、繰延税金資産が50百万円減少したこと
によるものであります。
その結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は6,521百万円（同247百万円減少）となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は690百万円（同259百万円減少）となりました。主な要因は賞与
引当金が232百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は2,132百万円（同26百万円増加）となりました。これは退職給付
引当金が26百万円増加したことによるものであります。
その結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は2,823百万円（同232百万円減少）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,698百万円（同14百万円減少）となりました。主な要因は四
半期純利益118百万円による利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金4百万円の減少及び
配当金の支払128百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,810,000 4,810,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,810,000 4,810,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 4,810,000 － 630,500 － 553,700
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 385,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,423,800 44,238 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,810,000 － －
発行済株式総数
－ 44,238 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社 昭和システム
東京都中央区日本橋
385,100 － 385,100 8.00
小伝馬町１番５号
エンジニアリング
－ 385,100 － 385,100 8.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,593,754 4,468,713
現金及び預金
811,126 －
売掛金
－ 729,016
売掛金及び契約資産
4,344 14,757
仕掛品
25,331 32,537
その他
5,434,556 5,245,024
流動資産合計
固定資産
170,248 170,042
有形固定資産
3,332 3,332
無形固定資産
投資その他の資産
734,213 683,547
繰延税金資産
427,023 419,695
その他
1,161,237 1,103,242
投資その他の資産合計
1,334,817 1,276,617
固定資産合計
6,769,373 6,521,642
資産合計
負債の部
流動負債
235,471 207,335
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
104,965 9,195
未払法人税等
363,563 130,587
賞与引当金
236,292 333,473
その他
950,293 690,592
流動負債合計
固定負債
60,973 60,973
役員退職慰労未払金
2,044,831 2,071,607
退職給付引当金
2,105,804 2,132,580
固定負債合計
3,056,098 2,823,172
負債合計
純資産の部
株主資本
630,500 630,500
資本金
553,700 553,700
資本剰余金
2,831,715 2,821,526
利益剰余金
△ 200,688 △ 200,688
自己株式
3,815,227 3,805,037
株主資本合計
評価・換算差額等
77,426 72,810
その他有価証券評価差額金
△ 179,378 △ 179,378
土地再評価差額金
△ 101,951 △ 106,568
評価・換算差額等合計
3,713,275 3,698,469
純資産合計
6,769,373 6,521,642
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,471,089 1,516,052
売上高
1,235,782 1,243,984
売上原価
235,306 272,068
売上総利益
108,189 104,583
販売費及び一般管理費
127,117 167,484
営業利益
営業外収益
114 79
受取利息
3,361 3,837
受取配当金
465 465
受取家賃
169 155
受取手数料
434 0
雑収入
4,545 4,536
営業外収益合計
営業外費用
10 11
支払利息
－ 22
固定資産除却損
10 34
営業外費用合計
131,651 171,987
経常利益
131,651 171,987
税引前四半期純利益
1,050 1,153
法人税、住民税及び事業税
40,326 52,703
法人税等調整額
41,377 53,856
法人税等合計
90,274 118,130
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客と約束した財（有形商品等）又はサービス（役務提
供による無形商品等）の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております 。
(2) サービスに係る契約の収益認識として、
① 成果物の納品義務のないSEサービス契約に関しては、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負って
おり、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。
② 受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開
発原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております 。
この結果、当第１四半期累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響はありません 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません 。
(3) 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
(4) 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません 。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,683千円 2, 474 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月19日
106,195 24.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
128,320 29.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立55周年を迎えたこと、また日
本証券業協会に株式を店頭公開してから当期で20周年を迎えたことによる記念配当5円を含んでおり
ます。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額(注)１
書計上額(注)２
ソフトウエア開
ＢＰＯ事業 合計
発事業
1,444,542 26,547 1,471,089 － 1,471,089
売上高
セグメント利益又はセグ
236,692 △ 1,386 235,306 △ 108,189 127,117
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △108,189 千円は、報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額(注)１
書計上額(注)２
ソフトウエア開
ＢＰＯ事業 合計
発事業
売上高
1,350,016 28,962 1,378,978 － 1,378,978
SEサービス
137,074 － 137,074 － 137,074
受注制作
1,487,090 28,962 1,516,052 － 1,516,052
計
269,653 2,414 272,068 △ 104,583 167,484
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △104,583 千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円40銭 26円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 90,274 118,130
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 90,274 118,130
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,424 4,424
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
石井 克昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤嵜 研多 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和シ
ステムエンジニアリングの2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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