キムラユニティー株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 茂広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 11,314 13,668 51,782
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 113 853 2,812
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 101 511 1,603
する四半期純損失（△）
（百万円） △ 147 1,309 2,646
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,350 31,915 30,736
純資産額
（百万円） 53,052 54,660 54,061
総資産額
１株当たり四半期(当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.36 42.34 132.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.07 55.68 54.42
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
または重要事象等はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活
動の制限が続く中、経済活動は徐々に正常化に向けて動き出したものの、緊急事態宣言解除後も、より感染力の強
い変異株の影響もあり、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。輸出の増加と共に、製造業を中心
に一部企業活動の改善の兆しも見られ、人出も徐々に戻りつつある中で、個人消費関連の改善が見られるものの、
繰り返される感染抑制政策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。海外において
も、欧米や中国など経済の回復傾向が見られるものの、一部新興国を含め先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・
シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に１度の大変革期」を迎える中、中国が消費刺激策等により急回
復した一方で、新型コロナウィルスの感染再拡大により、欧州や感染抑制に長期を要しているＡＳＥＡＮ等におい
ては、引き続き厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流
サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は、13,668百万円（前年同期比20.8%増収）
となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、681百万円（前年同期は△
131百万円）、経常利益は853百万円（前年同期は△113百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、511百万円
（前年同期は△101百万円）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、包装事業において主要顧客からの受注
量の増加要因により、9,592百万円（前年同期比24.8%増収）、営業利益は格納器具製品事業において北米子会社Ｋ
ＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等はありましたが、包装事業において中国子会社天津木村進和物流有限公司、広
州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善もあり、959百万円（前年同期比678.6%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、3,557百万円（前年同期比4.3%増収）
となりました。営業利益は売上高の増収等により110百万円（前年同期比72.8%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量が回復したことにより、400百万円（前年同期比140.6%増収）となりました。
営業利益は売上高の増収等により24百万円（前年同期比418.3%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、223百万円（前年同期比69.3%増収）と
なりました。営業利益は売上高の増収等により3百万円（前年同期比333.2%増益）となりました。
⑤ その他のサービス事業
売上高は、売電サービスにより、13百万円（前年同期比9.2%減収）となりました。営業利益は5百万円（前年同
期比20.0%減益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準等」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当第１四半期会計期間の期
首から適用しております。詳細は、四半期連結財務諸表に関する注記事項の（会計方針の変更）（収益認識に関す
る会計基準等の適用）に記載しております。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は54,660百万円となり、前連結会計年度末に比較して599百万円の増加と
なりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により294百万円増加したこと等によるものであ
ります。
負債合計は22,745百万円となり、前連結会計年度末に比較して580百万円の減少となりました。その主な要因
は、長期未払金の減少等により固定負債が430百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,179百万円増加の31,915百万円となりました。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の55.7%となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設
計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は70百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外におけ
る調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
12,070,000 12,070,000
普通株式 名古屋証券取引所
式であり、単元株
各市場第一部
式数は100株であ
ります。
12,070,000 12,070,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年４月１日～
－ 12,070,000 － 3,580 － 3,390
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,065,200 120,652 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
12,070,000 － －
発行済株式総数
－ 120,652 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦３丁
1,700 － 1,700 0.01
キムラユニティー株式会社
目８番32号
－ 1,700 － 1,700 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,426 9,047
現金及び預金
8,461 -
受取手形及び売掛金
- 8,196
受取手形、売掛金及び契約資産
8,521 8,282
リース投資資産
420 358
商品及び製品
115 29
仕掛品
184 204
原材料及び貯蔵品
886 1,191
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
27,015 27,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,678 8,782
機械装置及び運搬具（純額） 469 478
賃貸資産（純額） 475 492
6,795 6,807
土地
リース資産（純額） 797 760
117 6
建設仮勘定
1,040 1,049
その他（純額）
18,374 18,377
有形固定資産合計
無形固定資産
45 41
のれん
945 972
その他
991 1,014
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,840 5,077
投資有価証券
253 216
繰延税金資産
2,613 2,696
その他
△ 29 △ 31
貸倒引当金
7,679 7,959
投資その他の資産合計
27,045 27,350
固定資産合計
54,061 54,660
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,071 897
買掛金
760 813
短期借入金
1,000 1,000
１年内返済予定の長期借入金
3,214 2,911
未払金
2,830 2,903
未払費用
423 421
リース債務
539 453
未払法人税等
1,159 1,490
賞与引当金
30 5
役員賞与引当金
1,058 1,042
その他
12,088 11,938
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
5,571 5,340
長期未払金
1,185 1,142
リース債務
214 118
退職給付に係る負債
874 874
再評価に係る繰延税金負債
390 330
その他
11,236 10,806
固定負債合計
23,325 22,745
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
3,444 3,444
資本剰余金
21,325 21,706
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
28,348 28,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,401 1,564
その他有価証券評価差額金
534 534
土地再評価差額金
△ 264 179
為替換算調整勘定
△ 600 △ 573
退職給付に係る調整累計額
1,072 1,705
その他の包括利益累計額合計
1,314 1,481
非支配株主持分
30,736 31,915
純資産合計
54,061 54,660
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,314 13,668
売上高
9,763 11,143
売上原価
1,551 2,525
売上総利益
1,682 1,843
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 131 681
営業外収益
7 17
受取利息
31 35
受取配当金
13 95
持分法による投資利益
23 -
雇用調整助成金
- 14
為替差益
16 31
その他
93 195
営業外収益合計
営業外費用
25 18
支払利息
34 -
為替差損
14 4
その他
74 23
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 113 853
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
5 6
固定資産除売却損
- 0
その他
5 7
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 118 847
純損失（△）
50 341
法人税、住民税及び事業税
△ 72 △ 86
法人税等調整額
△ 22 254
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 95 592
5 81
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 101 511
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 95 592
その他の包括利益
0 162
その他有価証券評価差額金
△ 102 463
為替換算調整勘定
44 26
退職給付に係る調整額
5 64
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 52 717
その他の包括利益合計
△ 147 1,309
四半期包括利益
（内訳）
△ 123 1,143
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 24 166
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」とい
う。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下の変更が発生しております。
・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払われ
る対価として売上高から減額しております。
・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡時
点で収益を認識する方法に変更しております。
・自動車サービス事業の保険代理店事業において、従来は顧客からの代金支払時点で収益を認識しておりましたが、
一時点での履行義務の充足として、保険契約始期時点で収益を認識する方法に変更しております。
・情報サービス事業において、従来は顧客の検収時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に
測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡求適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は125百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益
は47百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は、122百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時 価の算定に関する会計基準 」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はあ
りません。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響は
あるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）については、
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり重要な変更は行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 375百万円 426百万円
のれんの償却額 3 3
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 265 22 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 253 21 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
7,688 3,398 166 44 11,298 15 11,314 - 11,314
の売上高
セグメント
間の内部売
- 12 - 86 99 - 99 △ 99 -
上高又は振
替高
7,688 3,411 166 131 11,398 15 11,413 △ 99 11,314
計
セグメント
利益又は損 123 63 4 0 192 6 199 △ 331 △ 131
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△332百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経
理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
物流サー 自動車サー 情報サー
合計
人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
ビス事業 ビス事業 ビス事業
計
ビス事業
（注）３
(注）４ （注）４ （注）４
売上高
外部顧客へ
9,587 3,546 400 119 13,654 13 13,668 - 13,668
の売上高
セグメント
間の内部売
5 10 - 103 119 - 119 △ 119 -
上高又は振
替高
9,592 3,557 400 223 13,773 13 13,787 △ 119 13,668
計
セグメント
959 110 24 3 1,098 5 1,103 △ 421 681
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△422百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．(注記事項)の(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用したことにより、収益認識の会計処理について変更が生じております。当該変更により、物流サービス事
業の売上高は36百万円減少しております。自動車サービス事業の売上高は53百万円増加し、セグメント利益は
42百万円増加しております。情報サービス事業の売上高は109百万円増加し、セグメント利益は5百万円増加し
ております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
物流サービス 自動車サービ 情報サービス 人材サー
計
事業 ス事業 事業 ビス事業
包装 8,256 － － － 8,256 － 8,256
格納器具製品 1,330 － － － 1,330 － 1,330
車両整備 － 1,059 － － 1,059 － 1,059
車両メンテナンス － 366 － － 366 － 366
車両販売 － 474 － － 474 － 474
カー用品販売 － 40 － － 40 － 40
保険代理店 － 184 － － 184 － 184
交通防災サービス － 4 － － 4 － 4
情報サービス － － 400 － 400 － 400
人材派遣 － － － 119 119 － 119
その他 － － － － － 13 13
顧客との契約から生
9,587 2,130 400 119 12,237 13 12,251
じる収益
車両リース － 1,410 － － 1,410 － 1,410
駐車場賃貸 － 6 － － 6 － 6
その他の収益 － 1,416 － － 1,416 － 1,416
外部顧客への売上高 9,587 3,546 400 119 13,654 13 13,668
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、リース取引に関する収益基準に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区
分して記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△８円36銭 42円34銭
損失（△）
（算定上の基礎） － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△101 511
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △101 511
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,068,251 12,068,251
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている キムラユニ
ティー株式会社 の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 キムラユニティー株式会社 及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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