燦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 燦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
第93期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 燦ホールディングス株式会社
SAN HOLDINGS,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 播島 聡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目６番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 横田 善行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋四丁目６番39号
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 横田 善行
【縦覧に供する場所】 燦ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都港区南青山一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 4,055 4,917 18,865
営業収益
（百万円） 262 939 2,536
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 162 610 1,562
（当期）純利益
（百万円） 162 610 1,562
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,299 28,831 28,548
純資産額
（百万円） 30,725 32,477 32,387
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 14.75 55.31 141.24
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 88.9 88.8 88.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期 （当期） 純利益」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第93期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第92期第１四半期連結累計期間および第92期についても百万円単位に組替えて表示
しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化
する中、世界経済の回復を背景に、輸出や生産は着実な増加を続け、企業収益の改善、設備投資の持ち直しが見
られたものの、飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力が強く、個人消費は厳しい状況が続きました。
変異株による感染拡大と緊急事態宣言等の感染拡大防止対策によって、大都市部ではほぼ当期を通じて消費活
動が制約を受けました。こうした状況の中、ワクチン接種の進捗への期待はあるものの、経済の先行きは不透明
な状況が続きました。
葬祭業界においては、コロナ禍においてお客様や従業員をはじめとする関係者の安全を確保しながら、故人と
の大切なお別れの場を提供しています。コロナの影響による葬儀の小規模化が進みましたが、葬儀へのリモート
参列の提案、オンラインによるセミナーや事前相談の実施などに取り組みつつ、コロナ禍によって変化するもの
と変化しないものを見極め、コロナ後の葬祭ニーズに対応するサービスのあり方を模索しています。
このような外部環境の下、当社グループでは中期経営計画最終年度となる2021年度は、特に「業務効率の改
善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」の３項目に注力
しております。
ライフエンディングサポート事業の中核会社であるライフフォワード㈱では、４月からサービスメニューを拡
大し、新たに法事法要、相続、生前整理や遺品等の整理サービスを開始しました。また、運営するコンタクトセ
ンターの終活カウンセラーによる相談対応力を生かし、４月に外部の高齢者向け生活サポートサービスに提携企
業として参画したほか、５月には外部企業と終活相談付きの葬儀保険を共同開発しました。
葬儀会館の新規出店については、すでに「公益社会館 長居」（大阪市住吉区）、「公益社 練馬会館」（東京
都練馬区）、「公益社 国分寺会館」（東京都国分寺市）をはじめ６会館（３会館は未公表）の2021年度中の
オープンが決定しておりますが、さらに残り３会館の出店により、中期経営計画３年間で13会館オープンの目標
達成を目指しています。
当期はグループ葬祭３社いずれも葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数は前年同四半期（以下、
前年同期）比20.1％の増加となりました。一方、葬儀施行単価は主として大規模葬儀における件数構成比の上昇
と単価の向上により向上し、グループ全体の葬儀施行収入は前年同期比23.5％増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の増加による販売機会の増加およびコ
ロナ禍の下での営業体制の構築により前年同期比増収となりました。
費用については、主に公益社において葬儀施行件数が増加したにもかかわらず、コロナによる葬儀の簡素化に
対応した人員数の適正化および人件費コントロールの徹底により営業費用の人件費が微減となりました。このた
め営業費用は前年同期比5.5％の増加にとどまりました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比1.2％減少し
ました。
この結果、当期の営業収益は49億17百万円となり、前年同期比21.2％の増収となりました。また、営業利益は
９億34百万円と前年同期比256.4％の増益、経常利益は９億39百万円と前年同期比258.3％の増益となりました。
そして親会社株主に帰属する四半期純利益は６億10百万円と前年同期比274.7％の増益となりました。
当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グルー
プ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。な
お、「公益社グループ」には、2020年度に事業を開始したライフフォワード㈱の損益を含んでおります。
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当期のセグメント別の経営成績は次の通り、すべてのセグメントにおいて増収増益となりました。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が
前年同期比22.7％増加しました。ただし、この増加件数のうち約半数は新型コロナウイルス関連葬儀の施行でし
た。一方、葬儀施行単価は低下しました。これは前述のとおりコロナ関連葬儀の増加がありましたが、この葬儀
は大きな制約の下でのお別れを余儀なくされることから、単価を押し下げる影響を及ぼしているためです。
大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、徹底した感染防止対策の下で実施していただく体制を整えたことに
より前年同期比増収となり、コロナ前の前々年同期比約85％の水準となりました。
公益社全体で、全葬儀施行件数は前年同期比23.3％増加しました。その葬儀施行収入は前年同期比26.7％の増
収となり、これはコロナ前の前々年同期比約102％の水準に相当します。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、葬儀件数の回復を背景として、仏壇仏具、後日返礼品を中心
に、前年同期比増収となりました。
費用については前年同期比増加しましたが、このうち直接費は、大規模葬儀の受託増加や供花、供養品、返礼
品等の販売増加があったものの、業務効率の改善等の効果により直接費率はわずかの上昇にとどまり、人件費は
微減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は40億94百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は５億57百万円
（前年同期は91百万円の損失）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、米子エリア・境港エリアで葬儀施行件数が伸長し、全体では前年同期比
9.1％増加しました。葬儀施行単価は簡素化傾向が強まる中でも微増となり、葬儀施行収入は前年同期比9.2％の
増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供では、料理販売等一部で伸びが見られたものの、前年同
期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は３億16百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は10百万円（前年
同期は1百万円の損失）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適したリニューアル会館を中心に葬儀施行件数が前
年同期比10.3％増加する一方、葬儀施行単価は微減となりました。このため葬儀施行収入は前年同期比10.1％の
増収となりましたが、葬儀に付随する販売やサービス提供は前年同期比減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は４億12百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は59百万円（前年
同期比18.7％増）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の増加により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は27億24百万円（前年同期比59.0％増）、セグメント利益は19億68百万円
（前年同期比105.6％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は79億15百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）
比20百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が５億93百万円減少する一方、営業未収入金及び契約資
産が１億４百万円増加したほか、未収還付法人税等や自己株式取得に係る預け金等が増加したことによるもの
です。
固定資産は245億62百万円となり、前期末比69百万円増加しました。建物及び構築物を中心に減価償却が進
行する一方、2021年度開設予定の新規会館工事に伴い建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が１億41
百万円増加し、投資その他の資産が主に繰延税金資産の減少によって１億18百万円減少したこと等によるもの
です。
この結果、総資産は324億77百万円となり、前期末比90百万円増加しました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24億７百万円となり、前期末比１億34百万円減少しまし
た。これは主に、営業未払金が70百万円、未払法人税等が３億24百万円、賞与引当金が３億２百万円それぞれ
減少する一方、配当に係る源泉税等の預り金や未払消費税等が増加したことによるものです。
固定負債は12億38百万円となり、前期末比59百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少によるも
のです。
この結果、負債合計は36億46百万円となり、前期末比１億93百万円減少しました。
（純資産）
当期末における純資産合計は288億31百万円となり、前期末比２億83百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億10百万円を計上する一方、剰余金の配当１億90百万円
を支払うことにより利益剰余金が４億10百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を１億27百万円取得
したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比0.7ポイント上昇し、88.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありま
せん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,164,016 12,164,016
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,164,016 12,164,016 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
― 12,164,016 ― 2,568 ― 5,488
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
954,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,204,800 112,048 －
普通株式
4,316 － －
単元未満株式 普通株式
12,164,016 － －
発行済株式総数
－ 112,048 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株（議決
権38個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜
954,900 － 954,900 7.85
燦ホールディング
二丁目６番11号
ス株式会社
－ 954,900 － 954,900 7.85
計
（注）１．単元未満株式を含めた自己株式数は954,917株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.85％）となっ
ております。
２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式136,100株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変
更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単
位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,042 6,449
現金及び預金
452 －
営業未収入金
－ 556
営業未収入金及び契約資産
114 94
商品及び製品
47 53
原材料及び貯蔵品
239 763
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,895 7,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,289 ※１ 9,182
建物及び構築物（純額）
12,247 12,247
土地
リース資産（純額） 397 364
※１ 219 ※１ 500
その他（純額）
22,153 22,295
有形固定資産合計
無形固定資産 155 201
投資その他の資産
202 198
長期貸付金
493 497
不動産信託受益権
736 761
差入保証金
761 618
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
2,183 2,065
投資その他の資産合計
24,492 24,562
固定資産合計
32,387 32,477
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
613 542
営業未払金
5 －
１年内返済予定の長期借入金
117 117
リース債務
413 88
未払法人税等
484 182
賞与引当金
31 8
役員賞与引当金
876 1,467
その他
2,541 2,407
流動負債合計
固定負債
322 287
リース債務
27 31
従業員株式給付引当金
410 411
資産除去債務
536 508
その他
1,297 1,238
固定負債合計
3,839 3,646
負債合計
純資産の部
株主資本
2,568 2,568
資本金
5,492 5,492
資本剰余金
21,749 22,159
利益剰余金
△ 1,261 △ 1,389
自己株式
28,548 28,831
株主資本合計
28,548 28,831
純資産合計
32,387 32,477
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,055 4,917
営業収益
3,478 3,671
営業費用
577 1,246
営業総利益
販売費及び一般管理費
45 48
役員報酬
93 85
給料
8 6
賞与
14 17
賞与引当金繰入額
7 8
役員賞与引当金繰入額
△ 1 0
貸倒引当金繰入額
5 5
減価償却費
142 138
その他
315 311
販売費及び一般管理費合計
262 934
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
- 3
助成金収入
4 2
雑収入
5 7
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
5 2
雑損失
5 2
営業外費用合計
262 939
経常利益
特別利益
0 -
固定資産売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
0 4
固定資産除却損
0 4
特別損失合計
261 935
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23 181
74 143
法人税等調整額
98 324
法人税等合計
162 610
四半期純利益
162 610
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
162 610
四半期純利益
162 610
四半期包括利益
（内訳）
162 610
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された
ときに収益を認識する方法に変更しております。
また、サービス役務の提供に係る収益について、従来はサービス役務の提供完了時点に収益を認識しておりま
したが、当該履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上する方法に変更致しまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が23百万円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が13百万円減少し、利
益剰余金の当期首残高が９百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
当社グループでは、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、主に葬
儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けております。本感染症が続く状況では、葬儀
規模の回復は容易ではありませんが、安全と安心を確保できる葬儀のあり方を見出しつつあります。一方、飲食
や介護などの対面型サービス事業では、人々の行動制限や営業時間短縮など政府、自治体の施策により、今後も
業績が影響を受けるものと予想されます。
本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり 、 ワクチン接種の進捗への期待が高まるものの、
今後の感染の波や収束時期を確実に見通すことは困難であります。こうした点をふまえ、当社グループでは2022
年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の 認識要否および繰延税金資
産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し
経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図る
ことを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託
が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、
従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を
交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会
が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社
株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全
額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、
149百万円、136千株であり、当第１四半期連結会計期間においては、148百万円、135千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
建物 10 百万円 10百万円
その他（工具、器具及び備品） 4 4
計 14 14
２ コミットメントライン契約（特定融資枠契約）
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 232百万円 207百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 178 16 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 株式付与 ＥＳＯＰ 信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 190 17 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 株式付与 ＥＳＯＰ 信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
（注）２
グループ グループ グループ グループ
売上高
外部顧客への
3,270 297 386 101 4,055 － 4,055
売上高
セグメント間
7 － － 1,612 1,619 △ 1,619 －
の内部売上高
又は振替高
3,277 297 386 1,713 5,675 △ 1,619 4,055
計
セグメント利益
△ 91 △ 1 50 957 914 △ 652 262
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△652
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
0
倒引当金の調整額
合計 △652
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
（注）２
グループ グループ グループ グループ
売上高
3,383 274 380 － 4,038 － 4,038
葬儀施行収入
701 42 31 － 775 － 775
その他
顧客との契約か
4,084 316 412 － 4,814 － 4,814
ら生じる収益
－ － － 102 102 － 102
その他の収益
外部顧客への売
4,084 316 412 102 4,917 － 4,917
上高
セグメント間の
9 － － 2,621 2,630 △ 2,630 －
内部売上高又は
振替高
4,094 316 412 2,724 7,548 △ 2,630 4,917
計
557 10 59 1,968 2,596 △ 1,656 939
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,658
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
1
倒引当金の調整額
合計 △1,656
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円75銭 55円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
162 610
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
162 610
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,050,118 11,036,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２． 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間136千株、当第１四半期連結
累計期間135千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
燦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディン
グス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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