ヤスハラケミカル株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤスハラケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ヤスハラケミカル株式会社
【英訳名】 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 禎二
【本店の所在の場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市高木町1080番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 2,583,921 3,334,111 11,343,249
売上高
（千円） 17,950 230,178 480,194
経常利益
（千円） 7,709 162,677 333,762
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,789,567 1,789,567 1,789,567
資本金
（株） 10,839,663 10,839,663 10,839,663
発行済株式総数
（千円） 18,510,180 18,897,594 18,801,455
純資産額
（千円） 25,698,864 25,116,592 25,194,619
総資産額
（円） 0.75 15.83 32.48
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 72.03 75.24 74.63
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しております。なお、主要な経営指標等 に与える影響はありません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。 これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されま
したが、引続き経済活動が大きく抑制され、個人消費の減少に加え、雇用情勢や所得環境の変化など、厳しい状
況で推移いたしました。また、世界経済におきましても、各国でワクチン接種は進行中ですが、新型コロナウイ
ルス感染症の収束見通しが立たないことから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、全体的には持ち直し
が見られたものの、国内市場の低迷や原材料高、価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値
製品の開発、国内外の新規市場開拓及び取引先との関係強化を積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりま
した。また、原価低減や生産効率の向上、業務の合理化をはかり、利益の確保に努めてまいりました。なお、当
第１四半期会計期間末において、新型コロナウイルス感染症による影響は若干認められるものの、前年同四半期
会計期間末時点の影響よりは和らいでいると認識しております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,334百万円（前年同四半期比29.0％増）、原価低減や
生産効率の向上により営業利益207百万円（同810.2％増）、経常利益230百万円（同1,182.3％増）、四半期純利
益162百万円（同2,010.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、工業テープ用途のテルペンフェノール樹脂、自動車用途のテルペン樹脂及び変
性テルペン樹脂が復調して推移したことにより増収となりました。化成品においては、塗料用途の化学品に加え
電子材料分野及び香料分野が復調して推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は
2,521百万円（前年同四半期比33.7％増）、営業利益322百万円（同106.2％増）となりました。
②ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレード及び工業用途のマスターバッチに加え包装用途の汎
用ホットメルト接着性が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は680百万
円（同3.7％増）、営業利益78百万円（同23.0％増）となりました。
③ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが新規顧客の獲得により増収となりました。この
結果、当事業全体の売上高は132百万円（同212.7％増）、営業利益９百万円（前年同四半期は営業損失１百万
円）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ78百万円減少し25,116百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金、前渡金が増加した一方、仕掛品、原材料及び貯蔵品、製品の減少によるもので
あります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ174百万円減少し6,218百万円となりました。これは主に、未払金が
増加した一方、長期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ96百万円増加し18,897百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
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(2)会計上の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に
確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,780百万円となってお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,839,663 10,839,663
普通株式
市場第二部 100株
10,839,663 10,839,663 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
残高（千株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2021年４月１日～
－ 10,839 － 1,789,567 － 1,728,997
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 565,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,266,600 102,666 －
普通株式
7,963 － －
単元未満株式 普通株式
10,839,663 － －
発行済株式総数
－ 102,666 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヤスハラケミカル 広島県府中市高木町1080
565,100 － 565,100 5.21
株式会社 番地
－ 565,100 － 565,100 5.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,181,876 4,432,377
現金及び預金
2,205,016 2,292,062
売掛金
1,938,931 1,805,504
製品
1,348,886 1,033,469
仕掛品
8,456,968 8,292,674
原材料及び貯蔵品
60,162 228,148
その他
△ 2,261 △ 2,261
貸倒引当金
18,189,580 18,081,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 861,525 851,370
機械及び装置（純額） 860,111 817,844
2,875,411 2,925,872
土地
502,659 493,036
その他（純額）
5,099,707 5,088,123
有形固定資産合計
無形固定資産 84,328 89,591
投資その他の資産
948,966 993,569
投資有価証券
136,910 100,996
繰延税金資産
744,768 771,977
その他
△ 9,642 △ 9,642
貸倒引当金
1,821,002 1,856,899
投資その他の資産合計
7,005,039 7,034,615
固定資産合計
25,194,619 25,116,592
資産合計
負債の部
流動負債
458,219 512,213
買掛金
1,840,020 1,840,020
短期借入金
143,429 34,801
未払法人税等
957 9,030
前受金
134,322 33,945
賞与引当金
530,390 817,385
その他
3,107,339 3,247,395
流動負債合計
固定負債
2,239,955 1,929,950
長期借入金
456,252 448,229
退職給付引当金
579,081 585,304
役員退職慰労引当金
10,536 8,118
その他
3,285,825 2,971,602
固定負債合計
6,393,164 6,218,998
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,789,567 1,789,567
資本金
1,729,013 1,729,013
資本剰余金
15,451,853 15,552,884
利益剰余金
△ 391,967 △ 391,967
自己株式
18,578,467 18,679,497
株主資本合計
評価・換算差額等
222,988 218,096
その他有価証券評価差額金
222,988 218,096
評価・換算差額等合計
18,801,455 18,897,594
純資産合計
25,194,619 25,116,592
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,583,921 3,334,111
売上高
2,159,114 2,654,425
売上原価
424,807 679,685
売上総利益
402,015 472,223
販売費及び一般管理費
22,792 207,461
営業利益
営業外収益
4,954 2,276
受取利息
6,915 7,266
受取配当金
12,795 18,387
その他
24,665 27,929
営業外収益合計
営業外費用
2,433 2,040
支払利息
26,349 1,489
為替差損
723 994
手形売却損
0 688
その他
29,507 5,212
営業外費用合計
17,950 230,178
経常利益
特別損失
5,742 －
固定資産処分損
5,742 －
特別損失合計
12,207 230,178
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,872 30,331
1,625 37,169
法人税等調整額
4,497 67,500
法人税等合計
7,709 162,677
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第1四
半期累計期間の損益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継
続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
当該仮定については、重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 111,269千円 110,625千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月16日
普通株式 61,647 6.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月17日
普通株式 61,647 6.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
1,885,540 655,940 42,440 2,583,921 2,583,921
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
23,916 15,366 － 39,283 39,283
振替高
1,909,457 671,307 42,440 2,623,205 2,623,205
計
セグメント利益又は損失（△） 156,579 63,800 △ 1,743 218,635 218,635
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 218,635
△195,843
全社費用（注）
四半期損益計算書の営業利益 22,792
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
2,521,002 680,411 132,697 3,334,111 3,334,111
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
26,936 20,965 － 47,901 47,901
振替高
2,547,938 701,377 132,697 3,382,012 3,382,012
計
322,928 78,445 9,206 410,580 410,580
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 410,580
△203,118
全社費用（注）
四半期損益計算書の営業利益 207,461
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 計
日本 1,683,325 403,817 132,697 2,219,840 2,219,840
アジア 655,425 276,594 － 932,019 932,019
北米 156,131 － － 156,131 156,131
欧州 26,120 － － 26,120 26,120
顧客との契約か
2,521,002 680,411 132,697 3,334,111 3,334,111
ら生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売
2,521,002 680,411 132,697 3,334,111 3,334,111
上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 0円75銭 15円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 7,709 162,677
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 7,709 162,677
普通株式の期中平均株式数（株） 10,274,629 10,274,532
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ヤスハラケミカル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカ
ル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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