長瀬産業株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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長瀬産業株式会社(E02552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第107期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町1丁目1番17号
【電話番号】 大阪(06)6535-2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町5番1号
【電話番号】 東京(03)3665-3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋小舟町5番1号)
長瀬産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内3丁目14番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第1四半期 第1四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 134,649 184,389 625,245
売上高
(百万円) 4,237 10,660 22,854
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,807 7,169 18,829
四半期(当期)純利益
(百万円) 11,850 10,814 31,887
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 322,364 344,028 338,431
純資産額
(百万円) 599,942 662,953 640,587
総資産額
1株当たり
(円) 54.90 58.37 151.91
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 52.4 50.4 51.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる国は経済活動
が再開しており、変異種の感染が拡大している地域では経済活動が抑制されている等エリアによる違いはありなが
らも全体として回復傾向がみられるようになりました。日本経済においては、ワクチン接種はある程度進んでいる
ものの、感染者数の減少には至っておらず未だに活動制限が続くことで観光・旅行・飲食業界等の需要は引続き低
迷していますが、その他の業界は比較的好調に推移しました。
当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは半導体や次世代通信の需要の高ま
りを受けて経済活動の拡大が継続しております。米州や欧州は段階的な経済活動の再開や景気刺激策により回復の
加速が期待されるものの、アセアンでは再び感染が拡大しており、経済への影響が懸念されている状況です。日本
においては度重なる緊急事態宣言により経済活動の再開は限定的なものとなっておりますが、業種によっては過去
最高益を更新する等、業種間の違いが鮮明になりました。各国での経済回復状況はワクチン普及への対応等感染拡
大防止への取り組み方により濃淡がみられますが、地域によっては感染拡大のペースが再加速する等、依然として
先行きは不透明な状況です。
このような状況の下、 当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
増減率
前第1四半期 当第1四半期
増減額
(%)
連結累計期間 連結累計期間
49,739 36.9
売上高 134,649 184,389
8,531 32.7
売上総利益 26,058 34,589
6,065 165.1
営業利益 3,673 9,738
6,423 151.6
経常利益 4,237 10,660
1,083 11.1
税金等調整前四半期純利益 9,798 10,881
親会社株主に帰属する
361 5.3
6,807 7,169
四半期純利益
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第1四半期連結累計期間に係る各数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
・ 当第1四半期連結累計期間の業績は、すべてのセグメントで増益となった結果、売上総利益以下すべての各段
階利益で第1四半期としての過去最高益を更新いたしました。
・ 増益要因は、自動車関連ビジネスの復調に加え、前連結会計年度下期から引き続きエレクトロニクス関連ビジ
ネス・樹脂ビジネスが好調に推移したことや、生活関連セグメントにおいてPrinovaグループの業績が牽引した
こと等であります。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が64億円増加した影響があったものの、前第1四半
期連結累計期間に保有株式の売却に伴う利益を計上した影響の反動等により、3億円増加の71億円となりまし
た。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメントの名称および区分を一部変更しており、前年同期比の金額およ
び比率については、前第1四半期累計期間を当第1四半期累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替
えて算出しております。
機能素材
(単位:百万円)
増減率
前第1四半期 当第1四半期
増減額
(%)
連結累計期間 連結累計期間
8,129 49.3
売上高 16,504 24,634
1,426 41.4
売上総利益 3,442 4,868
1,107 126.6
営業利益 874 1,981
主な要因は以下のとおりです。
・自動車生産台数の回復を受けて塗料・ウレタン原料や、加工油剤関連・樹脂関連の原料販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカル等の販売が堅調
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
(単位:百万円)
増減率
前第1四半期 当第1四半期
増減額
(%)
連結累計期間 連結累計期間
17,624 39.9
売上高 44,175 61,799
2,059 33.2
売上総利益 6,210 8,269
1,838 125.8
営業利益 1,461 3,299
主な要因は以下のとおりです。
・OA・ゲーム機器業界向け等への合成樹脂は国内、中国を中心とした海外での需要増加により販売が増加し、さ
らに市況の高騰により収益性が改善
・工業用・包装材料用途の合成樹脂、顔料・添加剤の販売は需要の回復により増加
・情報印刷関連材料、導電材料等の販売は減少
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
電子・エネルギー
(単位:百万円)
増減率
前第1四半期 当第1四半期
増減額
(%)
連結累計期間 連結累計期間
6,061 25.4
売上高 23,887 29,949
1,654 29.6
売上総利益 5,585 7,239
929 57.2
営業利益 1,624 2,554
主な要因は以下のとおりです。
・ディスプレイ材料および半導体用途の精密加工材関連の販売が増加
・モバイル機器および半導体用途等を中心とした変性エポキシ樹脂関連の販売が増加
・ディスプレイ需要の増加を受け、フォトリソ材料関連の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
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モビリティ
(単位:百万円)
増減率
前第1四半期 当第1四半期
増減額
(%)
連結累計期間 連結累計期間
10,335 80.2
売上高 12,889 23,225
1,538 105.2
売上総利益 1,461 2,999
1,061
営業利益または営業損失(△) △66 994 -
主な要因は以下のとおりです。
・樹脂ビジネスは、自動車生産台数の回復により国内およびアセアンを中心とした海外において販売が増加し、さ
らに市況の高騰により収益性が改善
・内外装・電動化用途等の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
(単位:百万円)
増減率
前第1四半期 当第1四半期
増減額
(%)
連結累計期間 連結累計期間
7,628 20.6
売上高 37,087 44,715
1,854 20.0
売上総利益 9,296 11,150
1,318 94.6
営業利益 1,394 2,713
主な要因は以下のとおりです。
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移
・トレハ 等を中心とした食品素材関連、AA2G 等を中心とした香粧品素材は需要の回復を受けて販売が増加
® ®
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
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(2) 財政状態の状況
増減率
当第1四半期
前連結会計年度 増減
(%)
連結会計期間
流動資産(百万円) 22,400 5.6
401,751 424,152
固定資産(百万円)
238,835 238,801 △34 △ 0.0
総資産(百万円) 640,587 662,953 22,366 3.5
16,769 5.5
負債(百万円) 302,155 318,925
5,596 1.7
純資産(百万円) 338,431 344,028
自己資本比率(%) 51.5 50.4 △ 1.1ポイント -
・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、無形固定資産の増加があったものの、主として投資有価証券の時価下落により微減
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび買掛金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上および為替換算調整勘定の増加により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5%から50.4%へ1.1ポイント減少
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および 経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について 重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。
なお、当 第1四半期連結累計期間 におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円)
機能素材 57
加工材料 261
電子・エネルギー 485
モビリティ 32
生活関連 447
全社(共通)(注) 105
合計 1,390
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
124,408,285 124,408,285
普通株式
(市場第一部)
100株
124,408,285 124,408,285 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日
~ - 124,408,285 - 9,699 - 9,634
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
933,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 123,425,900 1,234,259 -
普通株式
48,485 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
124,408,285 - -
発行済株式総数
- 1,234,259 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 95株
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
933,900 - 933,900 0.75
長瀬産業㈱ 小舟町5番1号
- 933,900 - 933,900 0.75
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
49,254 44,237
現金及び預金
242,558 254,343
受取手形及び売掛金
88,130 99,651
商品及び製品
1,654 1,965
仕掛品
7,457 8,478
原材料及び貯蔵品
13,259 16,346
その他
△ 563 △ 871
貸倒引当金
401,751 424,152
流動資産合計
固定資産
70,896 71,424
有形固定資産
無形固定資産
30,216 30,350
のれん
7,488 7,094
技術資産
26,893 28,196
その他
64,598 65,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
93,719 91,122
投資有価証券
2,929 2,981
退職給付に係る資産
1,903 1,819
繰延税金資産
4,900 5,924
その他
△ 112 △ 112
貸倒引当金
103,340 101,735
投資その他の資産合計
238,835 238,801
固定資産合計
640,587 662,953
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
119,941 125,953
支払手形及び買掛金
33,050 39,513
短期借入金
12,025 5,705
1年内返済予定の長期借入金
8,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
- 10,000
1年内償還予定の社債
3,565 3,228
未払法人税等
6,042 3,043
賞与引当金
203 84
役員賞与引当金
23,310 24,582
その他
206,139 232,111
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
34,514 36,015
長期借入金
16,077 15,196
繰延税金負債
13,292 13,453
退職給付に係る負債
2,131 2,147
その他
96,016 86,813
固定負債合計
302,155 318,925
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,646 10,646
資本剰余金
265,920 270,134
利益剰余金
△ 1,503 △ 3,739
自己株式
284,763 286,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,576 41,737
その他有価証券評価差額金
72 55
繰延ヘッジ損益
1,006 5,716
為替換算調整勘定
268 197
退職給付に係る調整累計額
44,924 47,707
その他の包括利益累計額合計
8,743 9,579
非支配株主持分
338,431 344,028
純資産合計
640,587 662,953
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
134,649 184,389
売上高
108,590 149,799
売上原価
26,058 34,589
売上総利益
22,385 24,851
販売費及び一般管理費
3,673 9,738
営業利益
営業外収益
40 41
受取利息
385 576
受取配当金
66 71
受取賃貸料
325 531
為替差益
155 91
その他
974 1,312
営業外収益合計
営業外費用
254 290
支払利息
96 4
持分法による投資損失
59 95
その他
410 390
営業外費用合計
4,237 10,660
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
5,597 571
投資有価証券売却益
- 178
その他
5,597 752
特別利益合計
特別損失
- 155
固定資産売却損
12 242
固定資産廃棄損
7 -
減損損失
14 3
投資有価証券評価損
1 -
関係会社株式売却損
- 130
その他
36 531
特別損失合計
9,798 10,881
税金等調整前四半期純利益
2,888 3,207
法人税等
6,909 7,674
四半期純利益
101 504
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,807 7,169
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
6,909 7,674
四半期純利益
その他の包括利益
5,228 △ 1,840
その他有価証券評価差額金
8 △ 16
繰延ヘッジ損益
△ 428 5,034
為替換算調整勘定
138 △ 70
退職給付に係る調整額
△ 5 33
持分法適用会社に対する持分相当額
4,941 3,140
その他の包括利益合計
11,850 10,814
四半期包括利益
(内訳)
11,785 9,978
親会社株主に係る四半期包括利益
64 835
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
(減少)
・Sanko Gosei Technology(Thailand)Ltd.(同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下したた
め)
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的
に行うため、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の税金費用については、(四半期連結
財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これに伴い、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるよ
うに手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧
客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後
の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、売上高および売上原価は、前第1四半期連結累計期間においては45,920百万円、当第1四半期連
結累計期間においては58,523百万円、それぞれ減少しております。なお、前第1四半期連結累計期間および当
第1四半期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響も
ありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用
が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に
関する見積り、見積り上の仮定について重要な変更はありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
取引先等の銀行借入等に対する保証額 363百万円 409百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 0 -
計 363 409
2 手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
輸出手形割引高 170 百万円 198 百万円
4 2
裏書譲渡高
計 174 200
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 2,634百万円 2,818百万円
のれんの償却額 640 584
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月22日
普通株式 2,728 22 2020年3月31日 2020年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,963 24 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年2月5日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式
1,340,200株を取得いたしました。この結果、自己株式が2,235百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末
において自己株式が3,739百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
計上額
電子・エネ モビリテ (注)1 (注)2 (注)3
機能素材 加工材料 生活関連 計
ルギー ィ (注)4
売上高
外部顧客への
16,504 44,175 23,887 12,889 37,087 134,544 104 134,649 - - 134,649
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
105 382 256 332 83 1,160 1,394 2,555 - △ 2,555 -
振替高
計 16,610 44,557 24,143 13,222 37,171 135,705 1,499 137,205 - △ 2,555 134,649
セグメント利益又
874 1,461 1,624 △ 66 1,394 5,288 100 5,388 △ 1,836 121 3,673
は損失(△)
(注)1 .「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
計上額
電子・エネ モビリテ (注)1 (注)2 (注)3
機能素材 加工材料 生活関連 計
ルギー ィ (注)4
売上高
外部顧客への
24,634 61,799 29,949 23,225 44,715 184,324 64 184,389 - - 184,389
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
137 171 520 643 98 1,571 854 2,426 - △ 2,426 -
振替高
計 24,771 61,971 30,469 23,869 44,814 185,896 918 186,815 - △ 2,426 184,389
セグメント利益又
1,981 3,299 2,554 994 2,713 11,543 8 11,551 △ 1,948 134 9,738
は損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
(事業区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、 従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モ
ビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の 事
業区分の変更を行っております。
新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネル
ギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネル
ギー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目
的として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業
を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しておりま
す。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクス
ケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・イン
キ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原
料、フッ素ケミカル、封止材原料、5G関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属
フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機
能性フィルム・シート、家電OA機器、電子、包材、土木建材等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能
性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成
樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、3Dプリンティング、重
電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企
業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ
素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装
置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、LED、3Dプリンティング関連商材、蓄電池システ
ムの設計・製造、太陽光パネル、光無線通信機器等を販売しており、主なサービスとしてエネルギーマネジメントシ
ステム提案、電池評価を行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池
用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディス
プレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主
な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、
プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しておりま
す。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成し
たものを記載しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に
分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)3
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
(%)
エネルギー
7,915 13,920 11,254 3,887 12,673 104 49,758
日本 37.0
2,042 18,386 8,988 5,245 593 - 35,256
グレーターチャイナ 26.2
3,595 9,140 1,562 2,770 524 - 17,592
アセアン 13.1
2,498 1,034 876 820 14,534 - 19,765
米州 14.7
323 1,466 769 146 8,680 - 11,386
欧州 8.5
129 226 436 19 79 - 890
その他 0.5
顧客との契約から生
16,504 44,175 23,887 12,889 37,087 104 134,649
100.0
じる収益
16,504 44,175 23,887 12,889 37,087 104 134,649
外部顧客への売上高 100.0
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)3
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
(%)
エネルギー
10,776 17,221 12,105 7,198 14,188 64 61,554 33.4
日本
2,648 27,869 12,793 6,718 802 - 50,832 27.6
グレーターチャイナ
6,612 13,570 1,787 6,610 711 - 29,292 15.9
アセアン
3,637 1,371 966 2,382 18,375 - 26,732 14.5
米州
687 1,265 975 286 10,548 - 13,763 7.5
欧州
271 502 1,321 30 89 - 2,214 1.1
その他
顧客との契約から生
24,634 61,799 29,949 23,225 44,715 64 184,389 100.0
じる収益
24,634 61,799 29,949 23,225 44,715 64 184,389 100.0
外部顧客への売上高
(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
2.日本以外の区分に属する主な国または地域
(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール
(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
(4)欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
(5)その他・・・・・・・・・韓国
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 54円90銭 58円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,807 7,169
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,807 7,169
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 124,011,553 122,837,754
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 ッ 木 最 文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邊 力 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1
日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠 して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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