株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ 四半期報告書 第5期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社Kaizen Platform
【英訳名】 Kaizen Platform,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
回次 第２四半期 第４期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
1,049,596 1,686,361
売上高 （千円）
36,435
四半期経常損失（△）又は経常利益 （千円） △ 30,628
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
107,382
（千円） △ 47,598
又は親会社株主に帰属する当期純利益
13,684 53,594
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,275,032 2,854,801
純資産額 （千円）
3,756,030 3,388,956
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当
13.84
（円） △ 3.02
たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
11.30
（円） －
純利益
87.2 84.2
自己資本比率 （％）
57,759 120,022
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 122,936 △ 265,003
405,148 1,886,762
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
3,014,234 2,660,345
（千円）
高
第５期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.45
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第４期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券
取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております
５．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果により持ち直しに向か
うことが期待されております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネッ
ト広告の市場規模は２兆円を超えて（注２）テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し（注３）、５G携帯端末の販
売台数は2026年度には3,200万台を超えると予測され（注４）、５G化に伴って動画広告は2020年から３年間で1.9
倍になると見込まれております（注５）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される
中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年には3兆425億円の規模にまで成長する
と予測されており（注６）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えておりま
す。
このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続
及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマー
ケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,049,596千円、営業利益30,908千円、経常損失
30,628千円、親会社株主に帰属する四半期純損失47,598千円となりました。
出典 （注１）International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年〜2025
年」
（注２）㈱電通「2020年 日本の広告費」
（注３）同上。2020年のテレビの広告費は1兆6,559億円
（注４）㈱野村総合研究所「2026年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
（注５）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
（注６）㈱富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「サイトソリュー
ション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたし
ました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①UX／DXソリューション
UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企
業のデジタル活用が進む中、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポート
など周辺領域への事業拡大が進んでおります。緊急事態宣言等の影響で一部の小売・サービス業との取引終了が
発生したものの、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要
テーマとなり強い新規需要が続いております。
この結果、売上高は643,659千円、セグメント利益は2,972千円となりました。
②動画ソリューション
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売
りやBtoC企業だけでなくBtoB企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍に
おいて進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。
この結果、売上高は405,937千円、セグメント利益は27,935千円となりました。
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②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,756,030千円（前連結会計年度末比367,074千円増加）と
なりました。これは主に、現金及び預金が353,889千円、ソフトウエアが106,117千円増加した一方で、ソフトウ
エア仮勘定が57,930千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は480,998千円（前連結会計年度末比53,156千円減少）となり
ました。これは主にその他流動負債が65,148千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,275,032千円（前連結会計年度末比420,231千円増加）
となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,320千円増加したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ353,889千円増加し、
3,014,234千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果による収入は57,759千円となりました。主なキャッシュ・フ
ローの増加要因は減価償却費77,332千円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果による支出は122,936千円となりました。主なキャッシュ・
フローの減少要因は無形固定資産の取得による支出121,881千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果による収入は405,148千円となりました。主なキャッシュ・
フローの増加要因は株式の発行による収入405,148千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
15,910,238 15,915,238
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
15,910,238 15,915,238
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
98,500 15,910,238 3,307 1,721,726 3,307 1,721,726
2021年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,899 24.50
須藤 憲司 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,230 7.73
口）
1,068 6.71
石橋 利真 千葉県柏市
東京都品川区上大崎３丁目１-１ 1,011 6.35
株式会社エヌ・ティ・ティ・アド
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（Ａ ＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
ＴＲＥＡＴＹ ＡＣ ＣＯＵＮＴ １ 816 5.13
ＮＴ， ＵＫ
５．３１５ ＰＣＴ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８-１２ 628 3.95
口９)
400 2.51
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮ Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
395 2.48
Ｙ ５０５３０３ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシテ ィＡ棟）
決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｃ
ＡＮ Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮ
ＥＮＴＲＥＰ．Ｏ．ＢＯＸ ５１８ ＩＦ
297 1.86
Ｙ ５０５０１９
ＳＣ ＤＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬＡＮＤ
（東京都港区港南２丁目１５-１ 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティＡ棟）
決済営業部）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ
ＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
ＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ Ｆ Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ Ｕ
295 1.85
Ｅ ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
10,044 63.13
計 －
（注）１．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
Ｏｎｅ株式会社及びその共同保有者２社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者２社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 1,055千株
株券等保有割合 6.68％
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（注）２．2021年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社
住所 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
保有株券等の数 1,371千株
株券等保有割合 8.67％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
15,903,500 159,035
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
6,738
単元未満株式 普通株式 － －
15,910,238
発行済株式総数 － －
159,035
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,660,345 3,014,234
現金及び預金
206,463 192,630
売掛金
41,790 43,329
その他
2,908,598 3,250,195
流動資産合計
固定資産
4,643 4,120
有形固定資産
無形固定資産
224,081 330,198
ソフトウエア
99,198 41,268
ソフトウエア仮勘定
311 289
その他
323,591 371,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,897 66,083
繰延税金資産
71,224 63,874
その他
152,122 129,958
投資その他の資産合計
480,357 505,835
固定資産合計
3,388,956 3,756,030
資産合計
負債の部
流動負債
79,806 97,542
買掛金
19,134 13,389
未払法人税等
185,214 120,066
その他
284,154 230,998
流動負債合計
固定負債
250,000 250,000
長期借入金
250,000 250,000
固定負債合計
534,154 480,998
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,405 1,721,726
資本金
3,537,515 3,740,836
資本剰余金
△ 2,123,632 △ 2,171,231
利益剰余金
2,932,288 3,291,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 77,973 △ 16,690
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 77,973 △ 16,690
485 390
新株予約権
2,854,801 3,275,032
純資産合計
3,388,956 3,756,030
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
1,049,596
売上高
605,274
売上原価
444,322
売上総利益
※ 413,413
販売費及び一般管理費
30,908
営業利益
営業外収益
16
受取利息
262
その他
278
営業外収益合計
営業外費用
2,305
支払利息
7,244
持分法による投資損失
1,398
株式交付費
48,021
為替差損
2,479
支払手数料
364
その他
61,815
営業外費用合計
経常損失（△） △ 30,628
税金等調整前四半期純損失（△） △ 30,628
法人税、住民税及び事業税 2,155
14,814
法人税等調整額
16,969
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 47,598
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 47,598
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 47,598
その他の包括利益
61,282
為替換算調整勘定
61,282
その他の包括利益合計
13,684
四半期包括利益
（内訳）
13,684
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 30,628
77,332
減価償却費
受取利息 △ 16
2,305
支払利息
1,398
株式交付費
47,651
為替差損益（△は益）
7,244
持分法による投資損益（△は益）
14,103
売上債権の増減額（△は増加）
17,657
仕入債務の増減額（△は減少）
4,484
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,674
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,302
△ 56,132
その他の負債の増減額（△は減少）
64,422
小計
利息の受取額 16
利息の支払額 △ 2,305
△ 4,372
法人税等の支払額
57,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,055
△ 121,881
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
405,148
株式の発行による収入
405,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,917
現金及び現金同等物に係る換算差額
353,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,660,345
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,014,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これら契約に基づく総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) （2021年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメン
500,000千円 600,000千円
トラインの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 500,000 600,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
給料及び手当 113,106 千円
85,000
外注費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 3,014,234千円
現金及び現金同等物 3,014,234
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）による新株式の発行375,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,772千円増加しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が1,721,726千円、資本剰余金が3,740,836千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額 計上額
UX／DXソ 動画ソリュー
計 （注）
リューション ション
売上高
643,659 405,937 1,049,596 1,049,596
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
643,659 405,937 1,049,596 1,049,596
計 -
2,972 27,935 30,908 30,908
セグメント利益 -
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen
Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △3円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △47,598
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△47,598
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,780,921
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、株式会社ディーゼロの株式を取得して子会社化すること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：株式会社ディーゼロ
事業の内容 ：ウェブサイト企画・制作
（２）企業結合を行った主な理由
本株式取得により、当社が創業当初より提供するWebサイトの改善を支援するUXソリューションの提
供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発
から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指しま
す。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社が構築するグ
ロースハッカーネットワークの育成や技術提供、及び地域での雇用創出など、なめらかな働き方の実現
に向けた取り組みも強化してまいります。
（３）企業結合日
2021年８月11日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
70.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の70.2％を取得したことによるものであ
ります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 431,700千円
取得原価 431,700千円
３．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,300千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定であるため、取得原価の配分が完了しておりませ
ん。
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７．支払資金の調達及び支払方法
（１）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（２）借入金額 421,000千円
（３）借入実行日 2021年８月11日
（４）借入金利 変動金利
（５）借入期間 ２年間
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社Kaizen Platform
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kaizen
Platformの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kaizen Platform及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、２０２１年７月２１日開催の取締役会において、株式会社ディーゼロの株式
を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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