中日本鋳工株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 （0563）55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 加 藤 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 （0563）55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 加 藤 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第110期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 774,887 1,272,040 4,027,287
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 33,211 29,981 △ 94,445
四半期（当期）純利益 (千円) 6,867 102,566 9,342
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,437,050 1,537,060 1,537,060
発行済株式総数 (株) 1,911,000 2,306,300 2,306,300
純資産額 (千円) 3,340,392 3,769,581 3,718,561
総資産額 (千円) 7,081,710 9,369,600 9,071,171
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.63 44.86 4.51
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 47.17 40.23 40.99
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症再拡大に伴い３度目の緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用等により経済活動、社会活動の
制限を余儀なくされており、景況は極めて厳しい状況となりました。海外におきましても、ワクチン接種の進
む米国や中国を中心に経済対策の効果が高まる一方、新興国では感染拡大に歯止めがかかっていない地域もあ
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに増加基調で推移しまし
た。主原料である鉄スクラップ市況は、高止まり傾向からさらに第一四半期で高騰を続けており、加えて鋳物
副資材価格、エネルギー価格等の高止まりにより、極めて厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の2022年３月期第１四半期累計期間の業績は、売上高は、産業機械関連向
けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加したことにより1,272百万円（前年同期比497百万円増、
64.2％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努めまし
たが、営業損失20百万円（前年同期営業損失110百万円）、経常利益29百万円（前年同期経常損失33百万
円）、四半期純利益102百万円（前年同期比95百万円増）となりました。
なお、当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は行っておりません。
（2）財政状態の状況の分析
当第１四半期末における総資産は、9,369百万円（前期末比298百万円の増加）となりました。
流動資産は、電子記録債権の増加207百万円、現金及び預金の増加36百万円、仕掛品の増加36百万円等によ
り、3,300百万円（前期末比260百万円の増加）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加41百万円、投資不動産の増加101百万円、建設仮勘定の減少55百万
円、投資有価証券の減少30百万円等により、6,068百万円（前期末比37百万円の増加）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加104百万円、未払金の減少79百万円、賞与引当金の増加29百万円等
により、2,296百万円（前期末比84百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の増加144百万円等により、3,303百万円（前期末比162百万円の増加）となりまし
た。
純資産の残高は、3,769百万円（前期末比51百万円の増加）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当
社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営
に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（8）主要な設備
当第１四半期累計期間において、新たな計画の確定による主要な設備の新設は、次のとおりであります。
取得価額（百万円）
物件名
設備の内容 取得時期
土地
建物 合計
（所在地）
（面積㎡）
ストーク新宿井岡 98
投資不動産 14 113 2021年６月
（東京都新宿区） (11.45)
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 2,306,300 2,306,300
市場第二部 であります。
計 2,306,300 2,306,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 2,306,300 ― 1,537,060 ― 1,065,799
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,900
普通株式 2,265,500
完全議決権株式(その他) 22,655 ―
普通株式 20,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,306,300 ― ―
総株主の議決権 ― 22,655 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県西尾市港町６番地６ 19,900 ― 19,900 0.86
中日本鋳工株式会社
計 ― 19,900 ― 19,900 0.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かがや
き監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 993,639 1,029,733
受取手形及び売掛金 882,430 894,576
電子記録債権 705,167 912,763
商品及び製品 67,854 92,240
仕掛品 205,397 242,394
原材料及び貯蔵品 47,942 52,563
その他 137,895 76,773
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 3,040,127 3,300,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 761,231 758,858
機械装置及び運搬具（純額） 408,805 449,917
工具、器具及び備品（純額） 31,625 36,883
土地 738,023 738,023
120,407 64,902
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,060,093 2,048,585
無形固定資産
ソフトウエア 2,708 4,895
ソフトウエア仮勘定 20,906 20,906
0 0
その他
無形固定資産合計 23,614 25,801
投資その他の資産
投資有価証券 1,571,180 1,541,145
投資不動産 1,900,785 2,002,581
475,370 450,640
その他
投資その他の資産合計 3,947,335 3,994,367
固定資産合計 6,031,044 6,068,754
資産合計 9,071,171 9,369,600
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 832,839 937,752
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 941,687 944,834
未払金 139,783 60,166
未払費用 87,955 99,478
未払法人税等 8,368 681
賞与引当金 56,984 86,410
設備関係支払手形 22,493 30,298
21,508 36,507
その他
流動負債合計 2,211,620 2,296,129
固定負債
長期借入金 2,837,919 2,982,632
繰延税金負債 157,837 171,866
役員退職慰労引当金 117,389 119,952
27,844 29,439
その他
固定負債合計 3,140,990 3,303,889
負債合計 5,352,610 5,600,018
純資産の部
株主資本
資本金 1,537,060 1,537,060
資本剰余金 1,065,799 1,065,799
利益剰余金 904,349 984,052
△ 15,287 △ 15,290
自己株式
株主資本合計 3,491,921 3,571,622
評価・換算差額等
226,639 197,959
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 226,639 197,959
純資産合計 3,718,561 3,769,581
負債純資産合計 9,071,171 9,369,600
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 774,887 1,272,040
750,520 1,148,181
売上原価
売上総利益 24,367 123,859
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 35,262 51,849
給料及び手当 23,424 19,584
76,471 72,967
その他
販売費及び一般管理費合計 135,159 144,401
営業損失（△） △ 110,791 △ 20,542
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 25,446 20,714
固定資産賃貸料 12,372 32,604
助成金収入 23,247 -
売電収入 27,960 25,087
1,029 715
その他
営業外収益合計 90,058 79,123
営業外費用
支払利息 1,835 4,126
固定資産賃貸費用 1,590 16,520
売電原価 8,910 7,406
142 545
その他
営業外費用合計 12,478 28,599
経常利益又は経常損失（△） △ 33,211 29,981
特別利益
68,820 94,384
投資有価証券売却益
特別利益合計 68,820 94,384
特別損失
投資有価証券売却損 15,580 10,894
6,356 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,937 10,894
税引前四半期純利益 13,671 113,471
法人税、住民税及び事業税
828 807
5,974 10,097
法人税等調整額
法人税等合計 6,803 10,904
四半期純利益 6,867 102,566
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる影響はあ
りません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計期間基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これに伴う四半期財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症による影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期財務諸表への影響は軽微であるとしてお
りますが、新型コロナウィルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 41,723千円 66,794千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 28,368 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 22,863 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
３円63銭 44円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
6,867 102,566
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
6,867 102,566
普通株式の期中平均株式数(株) 1,891,225 2,286,393
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
資本金の額の減少の件
当社は、2021年６月29日開催の第110回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を承認可決された
ことに基づいて2021年7月20日付でその効力が発生しております。
１． 資本金の額の減少の目的
当社の事業内容及び損益状態の現状を踏まえ、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、売上規模に見合った適
切な税制適用により健全な財務内容を維持するため、会社法447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、
その他資本剰余金に振り替えを行うものであります。
２． 資本金の額の減少
（１） 減少すべき資本金の額
資本金の額1,537,060,900円のうち1,507,060,900円を減少して、30,000,000円といたしました。
（２） 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の1,507,060,900円の全額をその他資本剰余金へ振り替
えました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
か が や き 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 稲 垣 靖 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上 田 勝 久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第111期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2021年6月29日開催の第110回定時株主総会において、
資本金の額の減少に関する議案を承認可決されたことに基づいて2021年７月20日付でその効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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