東洋水産株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 東洋水産株式会社
【英訳名】 TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 将也
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 平野 貴義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 平野 貴義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
85,638 83,640 340,841
売上高 （百万円）
11,060 8,996 38,697
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
8,400 6,440 29,070
（百万円）
期）純利益
7,954 5,795 33,642
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
321,787 343,930 343,319
純資産額 （百万円）
405,752 424,304 428,651
総資産額 （百万円）
82.26 63.06 284.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.47 78.25 77.33
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適
用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用してお
り、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を
行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
にありました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種が促進され、社会経済活動の
レベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金
融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの
下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組
むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は83,640百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業
利益は8,399百万円（前年同四半期比19.1％減）、経常利益は8,996百万円（前年同四半期比18.7％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は6,440百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間末の為替換算レートは、110.61円/米ドル（前第１四半期連結累計期間末は、
107.71円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、一部スーパーマー
ケットの総菜部門や食品宅配事業向けの販売が伸長しましたが、コンビニエンスストア向けの販売量が減少したこ
と等により減収となりました。その結果、売上高は6,238百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は、
魚卵の原価率改善による増益はあったものの、マグロの原材料価格高騰等により132百万円（前年同四半期比
37.9％減）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米国は
「Yakisoba」シリーズ、「Bowl」シリーズが好調に推移しましたが、前期の急激な需要増の反動もあり、主力商品
の袋麺「Ramen」、カップ麺「Instant Lunch」シリーズが減収となりました。メキシコは、為替が安定して推移す
る中、主力のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことで増収となりました。その結果、売上高は24,159百万円
（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は、販売促進費の抑制等による増益要因はありましたが、主原料価
格上昇による原材料費の増加、運賃単価上昇による物流費の増加等により2,912百万円（前年同四半期比36.7％
減）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、カップ麺では
「MARUCHAN QTTA」シリーズが好調に推移する一方で、「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シ
リーズが苦戦し、カップ麺全体では減収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズを中心に拡売に努め
たものの、減収となりました。その結果、売上高は21,135百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益
は、人件費等の減少はありましたが、販売促進費等の増加により2,665百万円（前年同四半期比23.8％減）となり
ました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向け等の業務
用商品の販売が引き続き縮小傾向となっております。市販用商品では、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３
人前」シリーズを中心に拡売に努めたものの、減収となりました。その結果、売上高は13,260百万円（前年同四半
期比7.6％減）、セグメント利益は、売上高の減少等により1,843百万円（前年同四半期比8.3％減）となりまし
た。
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⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米飯では「あった
かごはん」等の白飯シリーズを中心に堅調に推移したものの、減収となりました。フリーズドライ商品では５食入
り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等が好調に推移しました。その結果、売上高は4,421百万円（前年同四半期
比0.6％増）、セグメント損失は、売上高の増加、人件費の減少等で114百万円改善し、67百万円（前年同四半期は
セグメント損失182百万円）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により引き続き保管商品の荷動きに不安定な状況が続いております
が、外出自粛によるいわゆる巣ごもり需要により冷凍食品や農産物の入出庫物量が増加したこと、また、宅配の付
帯作業等の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は5,490百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメン
ト利益は、省エネ効果による動力費の減少等により694百万円（前年同四半期比154.2％増）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は8,934百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益
は384百万円（前年同四半期比84.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は424,304百万円で、前連結会計年度末に比べ4,347百万円
（1.0％）減少しました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであり
ます。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,221百万円（0.9％）減少し、235,757百万円となりました。これは主
に、有価証券が6,000百万円増加しましたが、現金及び預金が8,313百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,125百万円（1.1％）減少し、188,546百万円となりました。これは主
に、建物及び構築物が1,313百万円、機械装置及び運搬具が2,978百万円増加しましたが、建設仮勘定が4,899百万
円、投資有価証券が1,317百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,378百万円（9.3％）減少し、52,472百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が1,201百万円増加しましたが、未払費用が4,367百万円、未払法人税等が2,471百万円減少し
たことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ420百万円（1.5％）増加し、27,901百万円となりました。これは主に、繰
延税金負債が486百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ610百万円（0.2％）増加し、343,930百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が1,334百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は448百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,000,000
計 427,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
110,881,044 110,881,044
普通株式
（市場第一部） ます。
110,881,044 110,881,044
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 110,881 － 18,969 － 20,155
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,704,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
222,000
普通株式
101,892,600 1,018,926
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
62,344
単元未満株式 普通株式 － －
110,881,044
発行済株式総数 － －
1,018,926
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,704,100 8,704,100 7.85
－
東洋水産㈱
二丁目13番40号
（相互保有株式）
栃木県真岡市並木町
222,000 222,000 0.20
－
仙波糖化工業㈱
二丁目１番10号
8,926,100 8,926,100 8.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
117,544 109,230
現金及び預金
51,567
受取手形及び売掛金 －
50,134
受取手形、売掛金及び契約資産 －
42,000 48,000
有価証券
14,467 15,269
商品及び製品
433 491
仕掛品
9,440 10,160
原材料及び貯蔵品
3,124 3,087
その他
△ 599 △ 616
貸倒引当金
237,978 235,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,710 76,024
建物及び構築物（純額）
36,779 39,758
機械装置及び運搬具（純額）
34,661 34,658
土地
2,172 2,072
リース資産（純額）
8,310 3,411
建設仮勘定
1,303 1,256
その他（純額）
157,938 157,181
有形固定資産合計
無形固定資産
1,267 1,329
その他
1,267 1,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,169 27,852
投資有価証券
1,358 1,173
繰延税金資産
37 35
退職給付に係る資産
900 974
その他
31,465 30,036
投資その他の資産合計
190,672 188,546
固定資産合計
428,651 424,304
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
24,825 26,026
支払手形及び買掛金
350 362
短期借入金
296 287
リース債務
22,988 18,620
未払費用
4,306 1,834
未払法人税等
231 12
役員賞与引当金
24
固定資産撤去費用引当金 －
10
資産除去債務 －
4,817 5,327
その他
57,850 52,472
流動負債合計
固定負債
3,519 3,458
リース債務
1,983 2,470
繰延税金負債
320 319
役員退職慰労引当金
20,221 20,233
退職給付に係る負債
35
関係会社事業損失引当金 －
213 213
資産除去債務
1,188 1,206
その他
27,481 27,901
固定負債合計
85,331 80,373
負債合計
純資産の部
株主資本
18,969 18,969
資本金
22,942 22,942
資本剰余金
289,000 290,334
利益剰余金
△ 8,233 △ 8,233
自己株式
322,678 324,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,006 8,208
その他有価証券評価差額金
16 11
繰延ヘッジ損益
1,743 1,690
為替換算調整勘定
△ 1,985 △ 1,897
退職給付に係る調整累計額
8,780 8,012
その他の包括利益累計額合計
11,860 11,904
非支配株主持分
343,319 343,930
純資産合計
428,651 424,304
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
85,638 83,640
売上高
61,834 61,951
売上原価
23,803 21,688
売上総利益
13,424 13,288
販売費及び一般管理費
10,379 8,399
営業利益
営業外収益
364 129
受取利息
258 251
受取配当金
43
持分法による投資利益 －
261 284
雑収入
884 709
営業外収益合計
営業外費用
60 59
支払利息
108
持分法による投資損失 －
34 54
雑損失
204 113
営業外費用合計
11,060 8,996
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
836 138
補助金収入
1 24
その他
838 163
特別利益合計
特別損失
69 26
固定資産除売却損
2 31
その他
71 58
特別損失合計
11,826 9,101
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,632 1,505
649 992
法人税等調整額
3,282 2,497
法人税等合計
8,543 6,603
四半期純利益
143 163
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,400 6,440
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,543 6,603
四半期純利益
その他の包括利益
366
その他有価証券評価差額金 △ 827
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 5
為替換算調整勘定 △ 1,103 △ 53
110 92
退職給付に係る調整額
44
△ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 589 △ 808
7,954 5,795
四半期包括利益
（内訳）
7,702 5,672
親会社株主に係る四半期包括利益
251 122
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
よる変更点は以下のとおりとなります。
1.従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
2.有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引にお
いて買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしま
した。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
3.一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受託者に該当する取引については、顧客か
ら受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法
を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の商品及び製品が99百万円、原材料及び貯蔵品が
2,480百万円増加し、流動負債のその他が2,579百万円増加いたしました。また、前第１四半期連結累計期間の
売上高が18,666百万円、売上原価が1,177百万円及び販売費及び一般管理費が17,489百万円減少いたしました
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の
適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りに関して、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの
経営成績等に与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更
はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員 ２百万円 １百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 3,632百万円 3,586百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 4,087 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 5,108 50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,672 23,682 22,565 14,348 4,396 5,389 77,053 8,584 85,638 － 85,638
セグメント間の内部
249 － － 1 － 271 522 5 527 △ 527 －
売上高又は振替高
計
6,921 23,682 22,565 14,349 4,396 5,661 77,575 8,589 86,165 △ 527 85,638
セグメント利益
213 4,599 3,495 2,009 △ 182 273 10,408 208 10,617 △ 237 10,379
又は損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△237百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△309百万
円、棚卸資産の調整額△56百万円及びその他の調整額128百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の
相殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
日本 6,059 － 21,135 13,260 4,421 5,490 50,366 8,862 59,229 － 59,229
米州
－ 24,159 － － － － 24,159 － 24,159 － 24,159
その他 179 － － － － － 179 71 250 － 250
顧客との契約から生
6,238 24,159 21,135 13,260 4,421 5,490 74,705 8,934 83,640 － 83,640
じる収益
外部顧客への売上高
6,238 24,159 21,135 13,260 4,421 5,490 74,705 8,934 83,640 － 83,640
セグメント間の内部
244 － 19 2 － 259 526 8 534 △ 534 －
売上高又は振替高
計
6,483 24,159 21,155 13,262 4,421 5,749 75,231 8,942 84,174 △ 534 83,640
セグメント利益
132 2,912 2,665 1,843 △ 67 694 8,180 384 8,564 △ 165 8,399
又は損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△165百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△286百万
円、棚卸資産の調整額△16百万円及びその他の調整額137百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の
相殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成
したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 82円26銭 63円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,400 6,440
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,400 6,440
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,128 102,127
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
東洋水産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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