株式会社Ｉ－ｎｅ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｉ－ｎｅ
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 佐藤 洋志
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 佐藤 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 10,527 14,322 23,363
経常利益 (百万円) 369 1,562 1,389
親会社株主に帰属する
(百万円) 251 906 905
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 219 906 861
純資産額 (百万円) 1,644 8,068 6,939
総資産額 (百万円) 8,246 13,565 13,165
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.22 104.58 123.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 100.64 117.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.7 59.6 52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 344 258 2,743
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12 △ 106 △ 41
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 300 △ 275 2,214
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,454 6,646 6,741
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.39 42.58
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第14期第２四半期連結累計期間及び第14期の１株当たり四半期(当期)純利益については、Ａ種優先株式およ
びＢ種優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益か
ら控除して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が継続してお
り、2021年４ 月には首都圏や関西圏等４都府県を対象に緊急事態宣言が発令されるなど、依然として経済活動の停
滞や個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。感染拡大防止策を講じる中で経済活動の緩やかな回復が見
込まれますが、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタル
マーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品
開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の 卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者
への卸 売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接 販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投
資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2021年３月に実施しましたスタンダードラインである「ボタニカルシャン
プー・トリートメント」のフルリニューアル（新デザインの導入や品質の更なる向上、容器全てをプラスチック
容器からバイオマス容器へと切り替え、サスティナブルなブランドとしてリニューアル実施）について、オンラ
インストアやBOTANIST Tokyo（表参道原宿）、BOTANIST ルクア大阪店、全国バラエティショップ、全国ドラッグ
ストア等ので販売施策に引き続き注力し、ブランド拡大に取り組みました。また、 2021年６月に「ボタニカルリ
フレッシュシリーズ」を発売いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等が継続している
中においても、ドラッグストア及びオンラインストアを通じた販売は堅調に推移し、売上高の伸長に寄与しまし
た。
SALONIAブランドにおいては、2021年５月に「スピーディーイオンドライヤー」「スクエアイオンブラシ」の限
定カラーを発売いたしました。また、2021年６月に美容液ミストで髪をケアしながら速乾ドライを実現するドラ
イヤー「サロニア トリートメントミストドライヤー」「サロニア トリートメントミストドライヤーセラム（ダ
メージケア）」をオンラインストアにて発売するなど、SALONIAブランドも引き続き新しい取り組みを行い、売上
高の伸長に寄与しました。
その他ブランドとして、禁煙をテーマとしたNICOLESSブランドでは、2021年６月にお笑いコンビのマヂカルラ
ブリーさんを起用したTVCMを全国で放映いたしました。合同会社Endianで販売するリラクゼーションドリンクブ
ランドCHILL OUTでは、2021年５月に通常品の約1.3倍の容量となる「チルアウト リラクゼーションドリンク
250ml缶」を発売し、自動販売機及びコンビニエンスストアでの配荷の拡大に取り組みました。また、クレイ
ビューティーブランドDROASでも引き続き配荷及びブランド認知の拡大に努めました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の 売上高は13,759百万円 （前年同期比 36.2％増 ）、営業利益は
2,273百万円 （前年同期比 166.7％増 ）となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
一部の取引先に関して、販売価格やブランディングの管理面から徐々に整理を行い、中国においてはアリババ
グループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、香港、台湾においては同国内に多数の店舗
が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
艾恩伊（上海）化粧品有限公司において、2021年５月より中国の大手ドラッグストアグループのWatsons2,750
店舗にて、ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST」のシャンプー及びトリートメント等を販売いたしま
した。また、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへの販売拡大に継続的に取り組みました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の 売上高は583百万円 （前年同期比 36.7％増 ）、 営業損失は81百万
円 （前年同四半期は営業利益 42百万円 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は14,322百万円 （前年同期比 36.1％増 ）となりました。また、
営業利益は1,588百万円 （前年同期比 282.7％増 ）、 経常利益は1,562百万円 （前年同期比 322.9％増 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は906百万円 （前年同期比 260.6％増 ）となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
A) 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 12,786百万円 となり、 前連結会計年度末よりも377百万円増
加 いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が 54百万円 、売掛金が 315百万円 、それぞれ減少し、商品が 265
百万円 、原材料及び貯蔵品が 53百万円 、前渡金の増加によりその他の流動資産が 428百万円 、それぞれ増加したこ
とによるものです。
B) 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、 778百万円 となり、 前連結会計年度末よりも22百万円増加 い
たしました。その主な内訳は、有形固定資産が 21百万円増加 したことによるものです。
C) 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、 4,909百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、243百万円
減少 いたしました。その主な内訳は、買掛金が 571百万円 、その他の流動負債が 103百万円 、それぞれ減少し、未
払法人税等が 381百万円 、返品調整引当金が 51百万円 、それぞれ増加したことによるものです。
D) 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、 586百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、486百万円減
少 いたしました。その主な内訳は、長期借入金が 477百万円減少 したことによるものです。
E) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 8,068百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、1,129百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に より利益剰余金が 906百万円増
加 したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末
に比べ 94百万円 減少し、 6,646百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 258百万円 （前年同四半期は 344百万円 の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 1,561 百万円の計上、たな卸資産の増加額 318 百万円、仕入債務の減少額 634 百万円、前渡金
の増加額 393 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 106 百万円（前年同四半期は 12 百万円の使用）となりました。これは主に、定期
預金の預入による支出 40 百万円、有形固定資産の取得による支出 62 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
4/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
財務活動の結果、使用した資金は 275 百万円（前年同四半期は 300 百万円の獲得）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出 480 百万円、株式の発行による収入 223 百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 57百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 8,741,020 8,741,020 る株式であります。ま
（マザーズ）
た、単元株式数は100株で
あります。
計 8,741,020 8,741,020 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月30日～
106,120 8,741,020 111 3,291 111 2,851
2021年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
6/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＣＯＨ 兵庫県芦屋市山手町３番２号 3,715,000 42.50
大西 洋平
兵庫県芦屋市 2,393,700 27.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 765,200 8.75
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡ ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
274,200 3.13
ＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） ＮＧＤＯＭ
（常任代理人：野村証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ ３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
ＡＣ） Ｎ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
142,947 1.63
ＧＤＯＭ
（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０
ＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳ
５０１９ 135,600 1.55
Ｃ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人：香港上海銀行東京支店）
１３－１， ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ， １－
野村證券株式会社 ＣＨＯＭＥ， ＣＨＵＯ－ＫＵ， ＴＯＫＹ
133,981 1.53
（常任代理人：株式会社三井住友銀行） Ｏ， １０３８０１１， ＪＡＰＡＮ
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 127,742 1.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 127,500 1.45
（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 85,200 0.97
計 ― 7,901,070 90.35
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式
完全議決権株式（その他） 87,390 社における標準となる株式で
8,739,000
あります。
単元未満株式 2,020 － －
発行済株式総数 8,741,020 － －
総株主の議決権 － 87,390 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,269 7,214
売掛金 3,373 3,057
商品 1,575 1,841
原材料及び貯蔵品 82 135
その他 112 541
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 12,408 12,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 187 192
△ 52 △ 70
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 135 122
機械装置及び運搬具
10 10
△ 3 △ 4
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6 5
工具、器具及び備品
132 193
△ 99 △ 120
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33 73
リース資産
49 36
△ 42 △ 33
減価償却累計額
リース資産（純額） 7 3
有形固定資産合計 182 204
無形固定資産 96 81
投資その他の資産
繰延税金資産 306 329
170 164
その他
投資その他の資産合計 476 493
固定資産合計 756 778
資産合計 13,165 13,565
10/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,675 1,104
電子記録債務 71 8
1年内返済予定の長期借入金 952 949
未払金 1,421 1,466
未払法人税等 376 758
賞与引当金 42 46
返品調整引当金 164 215
ポイント引当金 3 5
資産除去債務 － 14
444 341
その他
流動負債合計 5,152 4,909
固定負債
長期借入金 1,045 568
資産除去債務 21 18
6 0
その他
固定負債合計 1,073 586
負債合計 6,225 5,496
純資産の部
株主資本
資本金 3,180 3,291
資本剰余金 2,739 2,851
利益剰余金 1,008 1,915
－ △ 0
自己株式
株主資本合計 6,928 8,058
その他の包括利益累計額
4 30
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4 30
非支配株主持分 6 △ 20
純資産合計 6,939 8,068
負債純資産合計 13,165 13,565
11/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,527 14,322
5,527 6,640
売上原価
売上総利益 4,999 7,682
返品調整引当金戻入額
79 258
95 309
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 4,983 7,630
※１ 4,569 ※１ 6,042
販売費及び一般管理費
営業利益 414 1,588
営業外収益
受取利息 0 0
受取補償金 1 0
2 0
その他
営業外収益合計 3 1
営業外費用
支払利息 22 9
有価証券評価損 17 －
賃貸費用 － 10
9 6
その他
営業外費用合計 49 26
経常利益 369 1,562
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 369 1,561
法人税、住民税及び事業税
0 704
149 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 150 681
四半期純利益 219 880
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 32 △ 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 251 906
12/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 219 880
その他の包括利益
△ 0 26
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 0 26
四半期包括利益 219 906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 251 933
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 32 △ 26
13/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 369 1,561
減価償却費 51 67
有価証券評価損益（△は益） 17 －
固定資産除却損 － 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 15 51
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 22 9
売上債権の増減額（△は増加） 1,057 315
たな卸資産の増減額（△は増加） 312 △ 318
仕入債務の増減額（△は減少） △ 912 △ 634
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
14 △ 18
減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 163 △ 112
未払金の増減額（△は減少） △ 397 33
前渡金の増減額（△は増加） 163 △ 393
△ 61 △ 0
その他
小計 487 562
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 23 △ 9
法人税等の支払額 △ 125 △ 303
4 9
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 344 258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40 △ 40
有形固定資産の取得による支出 △ 141 △ 62
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 3
敷金の差入による支出 △ 0 －
180 －
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12 △ 106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 －
長期借入れによる収入 600 －
長期借入金の返済による支出 △ 429 △ 480
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 10
株式の発行による収入 750 223
自己株式の取得による支出 △ 1,099 △ 0
△ 9 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 300 △ 275
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 631 △ 94
現金及び現金同等物の期首残高 1,822 6,741
※１ 2,454 ※１ 6,646
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
広告宣伝費 795 百万円 1,423 百万円
〃 〃
荷造運賃 1,210 1,405
販売促進費 603 〃 916 〃
〃 〃
給料手当 476 549
〃 〃
販売手数料 434 482
〃 〃
賞与引当金繰入額 19 46
〃 〃
ポイント引当金繰入額 △ 4 1
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,941 百万円 7,214 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △487 △567
現金及び現金同等物 2,454 百万円 6,646 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月31日付でＡ種優先株式を自己株式として取得、2020年４月１日に当該自己株式を消却した
ことにより、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が1,099百円減少しております。
また、2020年３月31日付で第三者割当によりＢ種優先株式の発行を行い、SMBC事業開発３号投資事業有限責任
組合からの払込みを受けたことにより、当第２四半期連結累計期間において資本金375百万円、資本準備金が375
百万円増加しております。
なお、会社法第447条第１項の規定に基づき、2020年６月29日付で資本準備金375百万円をその他資本剰余金へ
振替を行っております。
15/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,100 426 10,527 － 10,527
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,100 426 10,527 － 10,527
セグメント利益 852 42 895 △ 480 414
（注）１．セグメント利益の調整額△ 480百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 480百万円 であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,739 583 14,322 － 14,322
セグメント間の内部売上高
19 － 19 △ 19 －
又は振替高
計 13,759 583 14,342 △ 19 14,322
セグメント利益又は損失（△） 2,273 △ 81 2,192 △ 604 1,588
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 604百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
604百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 34円22銭 104円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 251 906
普通株主に帰属しない金額(百万円) 25 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 225 906
普通株式の期中平均株式数(株) 6,600,000 8,671,140
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 100円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 339,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎ
ｅの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
