株式会社丸運 四半期報告書 第120期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社丸運
【英訳名】 MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6810）9451（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 植西 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6810）9451（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 植西 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
11,064 11,399 47,270
営業収益 （百万円）
154 743
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2
親会社株主に帰属する四半期
113 475
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 26
に帰属する四半期純損失（△）
47 70 964
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,056 23,811 23,856
純資産額 （百万円）
38,361 40,621 41,055
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
3.91 16.48
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
59.3 57.9 57.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期第１四半期連結累計期間及
び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。）等を適用しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ禍」という。）の再拡大に伴い、
まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が発出されるなど、社会および経済活動に対する制約の影響を受け低
調に推移しました。
今後については、ワクチン接種の進捗により感染状況が改善し、国内の様々な制約も徐々に薄らいでいくものと
期待されています。日本経済は、変異株による感染者増加に伴う下振れリスク懸念はありますが、順調な海外経済
を背景とした貿易取引の回復などから、緩やかな回復基調が維持されるものと思われます。
陸運業界においては、コロナ禍による巣ごもり需要の拡大などから、宅配便市場は、堅調に推移しています。し
かしながら、国内景気の復調を反映した消費および生産関連貨物は、前年比でプラスに転じるものの、総輸送数量
は、コロナ禍以前の水準までは戻らず、依然として厳しい状況が続いています。
このような経営環境下、第三次中期経営計画で掲げている既存事業の収益力向上や新規事業領域への展開などの
アクションプランの実現により、企業価値の向上に取り組んでいきます。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認
識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、以下の経営成績に関する
説明は、営業収益については前年同期比を記載せずに説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
これらの結果、当第１四半期の営業収益は、前年がコロナ禍の影響を受け輸送数量が減少した反動から貨物輸送
およびエネルギー輸送において輸送数量が回復したことなどにより、113億99百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は６億61百万円の減少となりました。
経常利益は、貨物輸送およびエネルギー輸送の営業収益の増加に伴い前年同期比1億57百万円増の1億54百万円と
なりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比１億39百万円増の１億13百万円の親会社株
主に帰属する四半期純利益となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門においては、前年同期はコロナ禍の影響で自動車関連貨物等の取扱量が大幅に落ち込んだものの、ワクチ
ン接種による世界経済の回復等を受けアルミ・銅製品等の自動車関連貨物が復調したことから部門全体では増収増
益となりました。
これらの結果、営業収益は69億46百万円、経常損益は前年同期比72百万円増の１億92百万円の経常利益となりま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は３億41百万円の減少となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、コロナ禍からの回復により、輸送数量が前年同期比7.2％増加となりました。潤滑油・化
成品部門も、同様にコロナ禍からの回復により主要顧客の輸送数量が前年同期比15.6％増加となりました。
これらの結果、営業収益は34億72百万円、経常損益は前年同期比77百万円増の77百万円の経常損失となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は２億46百万円の減少となりました。
《海外物流》
当部門の天津、上海拠点においては、中国でのEV販売拡大等を受け、取扱量が増加しましたが、一方、固定費の
増加や世界的な半導体不足による常州拠点での輸送数量減少等により利益を押し下げ、中国拠点は、前年同期比増
収減益で推移しました。
これらの結果、営業収益は４億85百万円、経常損益は前年同期比11百万円減の３百万円の経常利益となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は73百万円の減少となりました。
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《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では一部受託契約終了に伴い減収となったものの、製油所関連では定期修繕工事
等により増収となったことから、減収増益となりました。
これらの結果、営業収益は４億87百万円、経常損益は前年同期比０百万円増の13百万円の経常利益となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
（２）財政状態の状況
《資産》
当第１四半期連結会計期間末における総資産は406億21百万円となり、前期末に比べ４億34百万円減少しまし
た。この主な要因は、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少８億１百万円、未収入金の増加４億75百万
円等によるものであります。
《負債》
当第１四半期連結会計期間末における負債は168億９百万円となり、前期末に比べ３億89百万円減少しました。
この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少５億66百万円、借入金の増加１億79百万円、未払金の減少３億
６百万円、源泉税等による預り金の増加５億99百万円及び賞与引当金の減少３億38百万円等によるものでありま
す。
《純資産》
当第１四半期連結会計期間末における純資産は238億11百万円となり、前期末に比べ45百万円減少しました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億13百万円計上したことによる増加、配当金の支払による
減少１億15百万円及びその他有価証券評価差額金の減少57百万円等によるものであります。この結果、自己資本比
率は前期末の57.4％から57.9％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料
等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設
等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、
キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債
（借入金）の残高は58億93百万円であり、現金及び現金同等物の残高は29億44百万円となっております。
2022年３月期の設備投資額については、12億48百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は57.9％と厚
みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環と
して、基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて
借入で対応していく予定としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,965,449 28,965,449
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
28,965,449 28,965,449
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年４月１日～
－ 28,965,449 － 3,559 － 3,076
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
79,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,856,200 288,562
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,249
単元未満株式 普通株式 － －
28,965,449
発行済株式総数 － －
288,562
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
79,000 79,000 0.27
株式会社丸運 －
橋小網町７番２号
79,000 79,000 0.27
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,941 2,944
現金及び預金
324 343
受取手形
423 404
電子記録債権
6,226
営業未収入金 －
5,425
営業未収入金及び契約資産 －
36 39
棚卸資産
956 1,658
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
10,908 10,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,999 4,910
建物及び構築物（純額）
3,355 3,153
機械装置及び運搬具（純額）
16,908 16,908
土地
400 456
その他（純額）
25,663 25,429
有形固定資産合計
無形固定資産
640 599
ソフトウエア
644 681
ソフトウエア仮勘定
88 88
その他
1,373 1,369
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,271 2,189
投資有価証券
200 166
繰延税金資産
763 777
その他
△ 126 △ 125
貸倒引当金
3,109 3,007
投資その他の資産合計
30,147 29,806
固定資産合計
41,055 40,621
資産合計
負債の部
流動負債
3,498 2,931
営業未払金
3,077 3,574
短期借入金
39 31
未払法人税等
662 323
賞与引当金
2,610 2,926
その他
9,888 9,789
流動負債合計
固定負債
2,636 2,318
長期借入金
1,937 1,937
再評価に係る繰延税金負債
2,354 2,370
退職給付に係る負債
48 50
役員退職慰労引当金
17 17
資産除去債務
317 325
その他
7,310 7,020
固定負債合計
17,199 16,809
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,559 3,559
資本金
3,077 3,077
資本剰余金
13,497 13,494
利益剰余金
△ 22 △ 22
自己株式
20,111 20,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
770 712
その他有価証券評価差額金
2,811 2,811
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 54 △ 42
△ 79 △ 73
退職給付に係る調整累計額
3,449 3,408
その他の包括利益累計額合計
295 293
非支配株主持分
23,856 23,811
純資産合計
41,055 40,621
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,064 11,399
営業収益
10,383 10,491
営業原価
680 908
営業総利益
721 796
販売費及び一般管理費
111
営業利益又は営業損失（△） △ 41
営業外収益
1 2
受取利息
35 36
受取配当金
13 13
その他
50 52
営業外収益合計
営業外費用
7 5
支払利息
2 1
障害者雇用納付金
2 1
その他
12 9
営業外費用合計
154
経常利益又は経常損失（△） △ 2
特別利益
6 23
固定資産売却益
20
－
投資有価証券売却益
6 44
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
34
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
3
－
その他
34 4
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
194
△ 30
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11 19
65
△ 15
法人税等調整額
84
法人税等合計 △ 3
110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
113
△ 26
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26
その他の包括利益
70
その他有価証券評価差額金 △ 57
12
為替換算調整勘定 △ 3
7 5
退職給付に係る調整額
74
その他の包括利益合計 △ 39
47 70
四半期包括利益
（内訳）
48 72
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 1
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は６億61百万円減少し、営業原価も同額減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 539百万円 577百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 115 4.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 115 4.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
エネル テクノサ その他事 調整額 損益計算書
貨物輸送 海外物流 合計
ギー輸送 ポート 業 （注）１ 計上額
（注）２
営業収益
6,741 3,414 373 526 8 11,064 11,064
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
207 175 22 0 122 528
△ 528 －
営業収益又は振替高
6,948 3,590 395 526 131 11,593 11,064
計 △ 528
セグメント利益
120 15 13 3 0
△ 155 △ 3 △ 2
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・
費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
エネル テクノサ その他事 調整額 損益計算書
貨物輸送 海外物流 合計
ギー輸送 ポート 業 （注）１ 計上額
（注）２
営業収益
顧客との契約から生じ
6,946 3,472 485 487 7 11,399 － 11,399
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
6,946 3,472 485 487 7 11,399 11,399
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
217 174 19 0 105 517
△ 517 －
営業収益又は振替高
7,164 3,646 504 488 113 11,917 11,399
計 △ 517
セグメント利益
192 3 13 6 139 15 154
△ 77
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・
費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間において「その他事業」に含めておりました「海外物流」「テクノサポート」に
ついては、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の測定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の貨物輸送の営業収益は３億41百万円減
少、エネルギー輸送の営業収益は２億46百万円減少、海外物流の営業収益は73百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△0円93銭 3円91銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △26 113
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に △26 113
帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,887 28,886
（注） １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………115百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社丸運
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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