中野冷機株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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中野冷機株式会社(E01671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 中野冷機株式会社
【英訳名】 NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 渡辺 基二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 渡辺 基二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 12,851,005 16,419,801 28,244,043
経常利益 (千円) 437,397 1,296,819 1,286,329
親会社株主に帰属する
(千円) 317,518 859,716 912,656
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 330,587 1,122,658 1,086,892
純資産額 (千円) 25,347,155 25,672,087 26,103,460
総資産額 (千円) 33,177,535 35,240,371 34,103,038
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.09 170.80 181.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.5 68.7 72.6
営業活動による
(千円) 576,353 3,375,134 576,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 125,228 △ 263,114 △ 823,072
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,568,728 △ 1,549,617 △ 1,572,702
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,994,830 7,908,533 6,301,384
(期末)残高
第75期 第76期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損益金額
（円） △ 0.83 78.92
（△は損失）
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３. 第75期、第75期第２四半期連結累計期間及び第76期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額
の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２ 四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)におけるわが国経済は、首都圏において感染力の
強い変異ウイルスの広がりにより新規感染者数が増加し、個人消費の減少などによって景気の下振れリスクが高ま
り厳しい状況が続いております。一方、世界経済については、先進国をはじめ世界各国でワクチン接種が進み、一
部の国や地域では、経済活動の再開や景気対策の効果により景気回復の兆しが見え始めましたが、変異ウイルスに
よる新たな感染拡大も見られ、予断を許さない状況となっております。
このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画 N-ExT 2023 」は３年目を迎え、当社グループは「冷
やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献するこ
とをコンセプトに本計画を実行しております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケットが外出
自粛等の継続で「内食」需要が依然として高いことから店舗の改装需要が好調で、スーパーマーケット向け売上が
順調に推移しました。 また、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調に推移しており、物流センター等の大型物件
向け売上も堅調に推移しました。中国における売上については、経済活動の再開が本格化しており昨年の実績を上
回りました。
利益についても、スーパーマーケット向け売上が好調に推移したことにより前年同期に比べて増益となりまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は164億19百万円 ( 前年同期比35億68百万円 、 27.8％増 )、 経常利益
は12億96百万円 ( 前年同期比８億59百万円 、 196.5％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は８億59百万円 ( 前年
同期比５億42百万円 、 170.8％増 )となりました。
「 中長期経営計画 N-ExT 2023 」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
前年
構 成 比 構 成 比
事 業 区 分 2020年売上高 2021年売上高 同期比
（％） （％）
（％）
ショーケース・倉庫事業 10,215 79.5 12,962 78.9 26.9
メ ン テ ナ ン ス 事 業
1,724 13.4 1,980 12.1 14.9
海 外 事 業
911 7.1 1,477 9.0 62.0
合 計
12,851 100.0 16,419 100.0 27.8
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上が順調に推移し、倉庫事業売上は堅調に推移した結果、
前年同期比26.9％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比
14.9％増となりました。
「海外事業」は、中国における経済活動の再開が本格化しており、前年同期比62.0％増となりました。
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なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務か
らなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとお
りであります。
①日本
国内の売上高は、外出自粛等の継続で「内食」需要が依然として高いことから店舗の改装需要が好調で、スー
パーマーケット向け売上が順調に推移しました。またコンビニエンス・ストア向け売上と物流センター等の大型
物件向け売上も堅調に推移しました。
その結果、149億42百万円(前年同期比30億２百万円、25.2 ％増)となり、営業利益は11億76百万円(前年同期比
７億60百万円、182.6％増)となりました。
②中国
中国 の売上高 は、経済活動の再開が本格化しており、昨年の実績を上回りました。
その結果、売上高は15億50百万円(前年同期比５億87百万円、60.9％増)となり、営業利益は54百万円(前年同期
は27百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 352億40百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 11億37百万円の増加
となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 261億12百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ８億81百万円の増
加 となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して14億61百万円増加、たな卸資産が７億12
百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が９億30百万円、電子記録債権が４億33百万円それぞれ減少したこと
によります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は 91億27百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ２億55百万円の増
加 となりました。これは主に長期貸付金(「その他」)が１億94百万円増加、無形固定資産のソフトウエアが75百万
円増加したことなどによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 60億33百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 15億56百万円の増
加 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して７億46百万円増加、未払法人税等
が２億89百万円増加、未払費用が４億82百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は 35億34百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 11百万円の増加 と
なりました。これは主に退職給付に係る負債が70百万円減少した一方で、役員株式給付引当金が61百万円増加、信
託口（預り金）(「その他」)が９百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 256億72百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ４億31百万円の減少
となりました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が６億60百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は 68.7％ となり、前連結会計年度末と比較して3.9ポイントの減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ 16億７百万円増加 し、 79億８百万円 となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、 33億75百万円の増加 ( 前年同期は５億76百万円の増
加 )となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の確保が12億97百万円、売上債権の減少が14億38百
万円、仕入債務の増加が６億88百万円あったのに対し、法人税等の支払額が１億15百万円、たな卸資産の増加が６
億55百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、 ２億63百万円の減少 ( 前年同期は１億25百万円の減
少 )となりました。この主な要因は、定期預金の解約が１億88百万円あったことにより資金が増加し、有形固定資産
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取得による支出が２億15百万円、貸付けによる支出が２億円あったことにより資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、 15億49百万円の減少 ( 前年同期は15億68百万円の減
少 )となりました。この主な要因は、配当金の支払が15億15百万円あったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は ２億５百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 5,068,000 5,068,000 ＪＡＳＤＡＱ
る株式
(スタンダード)
単元株式数100株
計 5,068,000 5,068,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 高(千円)
(千円) 増減額(千円)
2021年４月１日～
－ 5,068,000 － 822,650 － 522,058
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１-４-10 1,489 29.39
中野冷機取引先持株会 東京都港区芝浦２-15-４ 289 5.72
中野 誠子 東京都目黒区 287 5.68
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１-５-５ 239 4.72
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１-４-10 150 2.96
青木 由貴子 東京都目黒区 150 2.96
ヤマザキ・シー・エー株式会社 静岡県浜松市中区上島２-19-20 124 2.45
谷口 喜世子 神奈川県横浜市磯子区 116 2.30
須藤 勝美 神奈川県藤沢市 99 1.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 90 1.78
計 － 3,036 59.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) －
る株式
単元株式数100株
普通株式 5,061,800
完全議決権株式(その他) 50,618 同上
普通株式 6,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,068,000 － －
総株主の議決権 － 50,618 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 有株式数の割
合計(株)
合(％)
東京都港区芝浦二丁目
中野冷機株式会社 200 － 200 0.004
15番４号
計 － 200 － 200 0.004
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,223,298 18,685,119
受取手形及び売掛金 4,631,451 3,700,845
電子記録債権 581,719 148,469
商品及び製品 1,171,356 1,575,797
仕掛品 247,313 361,862
原材料及び貯蔵品 1,032,339 1,226,065
その他 343,861 414,760
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 25,231,335 26,112,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,123,242 5,227,091
△ 3,725,837 △ 3,885,225
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,397,405 1,341,865
機械装置及び運搬具
3,814,447 4,049,678
△ 2,738,542 △ 2,936,363
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,075,905 1,113,315
土地
1,101,748 1,101,748
建設仮勘定 18,974 57,638
その他 780,315 816,430
△ 695,349 △ 735,270
減価償却累計額
その他（純額） 84,965 81,160
有形固定資産合計 3,679,000 3,695,729
無形固定資産
土地使用権 202,400 214,111
412,818 405,043
その他
無形固定資産合計 615,219 619,154
投資その他の資産
投資有価証券 3,257,452 3,247,799
繰延税金資産 794,896 806,651
その他 553,559 769,592
△ 28,425 △ 11,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,577,483 4,812,570
固定資産合計 8,871,702 9,127,454
資産合計 34,103,038 35,240,371
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,965,855 2,712,616
短期借入金 250,000 250,000
未払費用 751,016 1,233,295
未払法人税等 136,545 426,015
未払消費税等 110,127 132,998
賞与引当金 76,053 112,320
製品保証引当金 69,050 85,498
工事損失引当金 208,114 218,929
909,925 861,959
その他
流動負債合計 4,476,689 6,033,634
固定負債
繰延税金負債 2,826 7,528
役員退職慰労未払金 146,197 146,197
役員株式給付引当金 145,995 207,994
退職給付に係る負債 2,787,175 2,716,315
資産除去債務 26,164 26,166
414,528 430,447
その他
固定負債合計 3,522,888 3,534,650
負債合計 7,999,577 9,568,284
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金 522,058 522,058
利益剰余金 22,602,791 21,942,175
△ 235,637 △ 235,748
自己株式
株主資本合計 23,711,863 23,051,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 778,591 772,200
253,115 374,186
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,031,707 1,146,387
非支配株主持分 1,359,890 1,474,564
純資産合計 26,103,460 25,672,087
負債純資産合計 34,103,038 35,240,371
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,851,005 16,419,801
11,293,733 13,995,428
売上原価
売上総利益 1,557,272 2,424,373
※ 1,168,497 ※ 1,194,400
販売費及び一般管理費
営業利益 388,775 1,229,972
営業外収益
受取利息 27,881 25,877
受取配当金 22,683 25,047
為替差益 － 1,562
補助金収入 2,000 －
受取地代家賃 1,058 1,049
受取補償金 － 14,768
－ 2,232
その他
営業外収益合計 53,623 70,539
営業外費用
支払利息 3,351 3,250
売上割引 203 440
為替差損 939 －
507 －
その他
営業外費用合計 5,001 3,691
経常利益 437,397 1,296,819
特別利益
12 922
固定資産売却益
特別利益合計 12 922
特別損失
固定資産除却損 346 51
－ 4
固定資産売却損
特別損失合計 346 55
税金等調整前四半期純利益 437,062 1,297,685
法人税等 111,101 400,973
四半期純利益 325,960 896,712
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,442 36,996
親会社株主に帰属する四半期純利益 317,518 859,716
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 325,960 896,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79,716 △ 6,390
△ 75,090 232,337
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,626 225,946
四半期包括利益 330,587 1,122,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 358,105 974,396
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27,518 148,262
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 437,062 1,297,685
減価償却費 194,215 253,004
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 600 △ 19,290
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,822 36,267
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 12,062 15,041
役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） △ 8,000 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11,089 61,998
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 76,954 △ 70,860
受取利息及び受取配当金 △ 50,564 △ 50,925
支払利息 3,351 3,250
工事損失引当金の増減額（△は減少） 82,825 10,815
固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 917
固定資産除却損 346 51
売上債権の増減額（△は増加） 1,253,394 1,438,548
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 641,762 △ 655,664
その他の資産の増減額（△は増加） △ 141,853 △ 29,046
仕入債務の増減額（△は減少） 296,956 688,969
その他の負債の増減額（△は減少） △ 297,012 429,933
△ 130,534 48,447
その他
小計 951,706 3,457,309
利息及び配当金の受取額
50,564 30,588
利息の支払額 △ 5,682 △ 5,471
法人税等の支払額 △ 420,235 △ 115,639
－ 8,348
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 576,353 3,375,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 250,800 △ 215,619
有形固定資産の売却による収入 224 50
固定資産の除却による支出 △ 3,498 △ 415
無形固定資産の取得による支出 △ 123,844 △ 30,224
定期預金の増減額（△は増加） 258,327 188,260
投資有価証券の取得による支出 △ 5,609 △ 5,691
貸付けによる支出 － △ 200,000
△ 28 524
差入保証金増減額（△は減少）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 125,228 △ 263,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 111
自己株式の売却による収入 4,099 －
配当金の支払額 △ 1,512,130 △ 1,515,917
△ 60,697 △ 33,588
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,568,728 △ 1,549,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,122 44,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,126,726 1,607,148
現金及び現金同等物の期首残高 8,121,556 6,301,384
※ 6,994,830 ※ 7,908,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間の業績が順調に推移していることから、新型コロナウイルス感染症が今後の当社グ
ループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定し、当該仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響や収束の時期については不透明であり、今後、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメント
1,300,000 千円 1,300,000 千円
の総額
借入実行残高 250,000 250,000
差引額 1,050,000 1,050,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
製品保証引当金繰入額 11,274 千円 48,513 千円
給料手当 400,727 456,265
賞与引当金繰入額 20,782 21,770
退職給付費用 11,601 11,419
役員株式給付引当金繰入額 14,810 61,998
貸倒引当金繰入額 1,155 △ 19,290
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 18,132,622 千円 18,685,119 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,137,792 △10,776,586
現金及び現金同等物 6,994,830 7,908,533
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 1,520,332 300 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有しておりました当社株式35,000株に対する配当金10,500千円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 1,520,332 300 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有しておりました当社株式34,400株に対する配当金10,320千円が含まれ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021
年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 63円09銭 170円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 317,518 859,716
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
317,518 859,716
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,032,988 5,033,364
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間34,786株、当第２四半期連結累計期間34,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 康之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
は ない 。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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