株式会社グッドライフカンパニー 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドライフカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドライフカンパニー(E34522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社グッドライフカンパニー
【英訳名】 GOOD LIFE COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 隼人
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号
【電話番号】 092（471）4123（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務管理部長 山田 浩司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号
【電話番号】 092（471）4123（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務管理部長 山田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
（百万円） 2,099 3,710 4,723
売上高
（百万円） 21 286 227
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2 180 121
四半期（当期）純利益
（百万円） 2 180 121
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,933 2,250 2,070
純資産額
（百万円） 3,211 3,772 3,560
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 0.56 42.78 28.95
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 0.55 42.24 28.46
四半期（当期）純利益
（％） 60.2 59.7 58.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,319 510 △ 215
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 167 △ 203 △ 251
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 18 △ 71 396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,434 1,465 1,230
四半期末（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
（円） 2.89 7.18
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年３月５日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の 割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
４．第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2020年１月６日に行われた株式会社プロキャリアエージェントとの企業結合について前連結会計年度末にお
いて暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分
析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依
然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続く事が期待されております。しかしながら、今後の国内外におけ
る新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済活動に与える影響や、金融資本市場の変動の影響を注視する必要が
あり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及びマンション用地価格の上昇や建築費の高騰
等、懸念材料はあるものの金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、そ
の市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業におけるフロー収益と、プロパティマネ
ジメント事業におけるストック収益に加え、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントにおける人材
サービス事業及び株式会社グッドライフエネルギーにおけるエネルギー事業との連携により、各事業間のシナ
ジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の
最大化を図って参りました。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた７物件が竣工したことにより、当
第２四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計110棟、管理戸数は3,798戸となり
ました。
この結果、売上高は3,710百万円（前年同期比76.7％増）、営業利益282百万円（前年同期は20百万円の営業利
益）、経常利益286百万円（前年同期は21百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円（前
年同期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「不動産投資マネジメント事業」から、
「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメ
ントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難
なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
（不動産投資マネジメント事業）
当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの用地仕入、企画・設計、施工及び売
却サポートするアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント
事業によって構成されております。
アセットマネジメント事業につきましては、当 第２四半期連結累計期間 において７物件が竣工するとともに、引
き続き積極的な用地取得とＤＭ発送等による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約９
件（うち用地販売を伴うもの８件）及び子会社の株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約７件
を受注し、当第２四半期連結会計期間末における進行中の工事は12件となりました。
プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション７物件の引渡に伴う管理受託件数の増加のほ
か、業務オペレーションの見直しを行い、ＲＰＡ及びコールセンターの導入により業務の効率化を図るとともに、
管理物件の入居率の維持・向上を目指し、入居者アプリの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案及
び屋上の有効活用を目的としたアンテナ設置や保守費用の削減提案など、入居者様及びオーナー様の満足度向上に
つながる提案を積極的に行って参りました。
この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は3,669百万円、セグメント利益は365百万円となりました。
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（エネルギー事業）
当事業は、株式会社グッドライフエネルギーにおいて、当社グループが開発及び管理する物件を対象にプロパン
ガスの供給を行っております。
積極的なプロパンガス供給会社の切替え提案及びガス供給設備の取得を行ったことにより、当第２四半期連結会
計期間末におけるプロパンガス供給棟数は48棟となっております。
この結果、エネルギー事業の売上高は27百万円、セグメント損失は12百万円となりました。
（その他）
その他事業の売上高は12百万円、セグメント損失は19百万円となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、3,197百万円とな
りました。主な要因は、現金及び預金が235百万円及び売掛金が53百万円増加した一方、販売用不動産が79百万
円、完成工事未収入金が62百万円及び未成工事支出金が57百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、575百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が
181百万円、投資その他の資産が17百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、3,772百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、1,147百万円とな
りました。主な要因は、短期借入金が400百万円及び工事未払金が107百万円減少した一方、未払法人税等が77百万
円及び未成工事受入金が43百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、373百万円となりました。主な要因は、長期借入金が
314百万円及びリース債務が14百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、1,521百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、2,250百万円となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が180百万円増加したことによ
ります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現 金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の1,230百
万円に比べ、235百万円増加し、1,465百万円となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は510百万円となりました 。これは主に、税金等調整前四半期純利益286百万円、営業
活動その他による収入117百万円及び販売用不動産の減少額79百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額100百
万円及び前渡金の増加額48百万円による資金の減少によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は203百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出206百万円及
び無形固定資産の取得による支出12百万円による資金の減少と、有価証券の減少額13百万円による資金の増加によ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は71百万円となりました。これは主に、 短期借入金の減少額400百万円による資金の
減少と、長期借入れによる収入339百万円による資金の増加によります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財
源について は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
このうち、金融機関からの借入に関しましては、 収益用不動産の開発に係る 用地仕入資金について借入が必要な
場合においては短期借入金で調達し、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金について
は、長期借入金での調達を行っております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、
当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金を調達するこ
とが可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,200,000
普通株式
13,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
ＪＡＳＤＡＱ
4,237,800 4,237,800
普通株式
る株式であります。
（スタンダード）
なお、単元株式数は100
株であります。
4,237,800 4,237,800 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年５月１日 （注） － 4,237,800 △283 50 － 233
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,700,000 64.02
髙村 隼人 福岡県福岡市早良区
310,300 7.35
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
211,800 5.02
蔭山 恭一 滋賀県栗東市
159,800 3.78
佐方 修 熊本県熊本市西区
130,000 3.08
近松 敬倫 熊本県熊本市西区
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
49,200 1.16
むさし証券株式会社
333番地13
39,828 0.94
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
30,000 0.71
株式会社三津野建設 熊本県熊本市東区健軍本町23番５号
29,100 0.69
高田 瑠弥 滋賀県草津市
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ
ＩＴＩＥＳ ＰＬＣ
Ｋ
23,900 0.56
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内二丁目７番３
式会社）
号）
－ 3,683,928 87.35
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式20,486株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 4,216,100 42,161
普通株式
す。なお、単元株数は100株であ
ります。
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,237,800 － －
発行済株式総数
－ 42,161 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己所有株式）
福岡市博多区博多駅前
20,400 － 20,400 0.48
株式会社グッドライフ
二丁目17番８号
カンパニー
－ 20,400 － 20,400 0.48
計
（注）「 自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない 単元未満株式が86株あります。なお、当該株式
は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役賃貸管理部長 隈部 祐介 2021年５月17日
（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役開発事業部長兼
取締役開発事業部長 近松 敬倫 2021年６月15日
賃貸管理部長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成 し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,230 1,465
現金及び預金
73 126
売掛金
332 269
完成工事未収入金
27 15
有価証券
1,177 1,097
販売用不動産
133 75
未成工事支出金
51 －
未収還付法人税等
162 146
その他
3,187 3,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 146 307
工具、器具及び備品（純額） 20 13
リース資産（純額） 30 46
4 17
建設仮勘定
203 384
有形固定資産合計
無形固定資産
35 32
のれん
64 59
顧客関連資産
14 26
その他
114 118
無形固定資産合計
55 72
投資その他の資産
372 575
固定資産合計
3,560 3,772
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
10 17
買掛金
458 351
工事未払金
400 －
短期借入金
－ 20
1年内返済予定の長期借入金
225 269
未成工事受入金
48 125
未払法人税等
14 47
賞与引当金
135 135
預り金
149 179
その他
1,443 1,147
流動負債合計
固定負債
－ 314
長期借入金
26 40
リース債務
19 18
繰延税金負債
0 0
その他
46 373
固定負債合計
1,489 1,521
負債合計
純資産の部
株主資本
333 50
資本金
233 516
資本剰余金
1,521 1,701
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
2,070 2,250
株主資本合計
2,070 2,250
純資産合計
3,560 3,772
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,099 3,710
売上高
1,810 3,116
売上原価
289 593
売上総利益
※ 268 ※ 311
販売費及び一般管理費
20 282
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 －
補助金収入
－ 4
有価証券運用益
1 6
その他
3 11
営業外収益合計
営業外費用
0 2
支払利息
－ 4
固定資産売却損
2 －
有価証券運用損
0 0
その他
2 7
営業外費用合計
21 286
経常利益
特別利益
－ 5
補助金収入
－ 5
特別利益合計
特別損失
－ 5
固定資産圧縮損
－ 5
特別損失合計
21 286
税金等調整前四半期純利益
18 126
法人税、住民税及び事業税
0 △ 20
法人税等調整額
19 105
法人税等合計
2 180
四半期純利益
2 180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2 180
四半期純利益
2 180
四半期包括利益
（内訳）
2 180
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21 286
税金等調整前四半期純利益
9 18
減価償却費
2 2
のれん償却額
5 5
顧客関連資産償却費
△ 0 △ 0
受取利息
0 2
支払利息
有価証券運用損益（△は益） 2 △ 4
固定資産売却損益（△は益） － 4
△ 2 △ 5
補助金収入
－ 5
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △ 27 9
販売用不動産の増減額（△は増加） 502 79
開発用不動産の増減額（△は増加） 336 －
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 9 57
前渡金の増減額（△は増加） △ 40 △ 48
仕入債務の増減額（△は減少） 111 △ 100
未成工事受入金の増減額（△は減少） 575 43
預り金の増減額（△は減少） 3 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 33
△ 44 117
その他
1,451 508
小計
利息の受取額 0 0
△ 0 △ 2
利息の支払額
△ 131 4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,319 510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加） △ 27 13
△ 27 △ 206
有形固定資産の取得による支出
1 1
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 12
無形固定資産の取得による支出
△ 36 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
17 0
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 94 －
取得による支出
△ 167 △ 203
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 400
－ 339
長期借入れによる収入
－ △ 5
長期借入金の返済による支出
2 －
株式の発行による収入
△ 16 －
自己株式の取得による支出
△ 3 △ 6
その他の支出
△ 18 △ 71
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,134 235
1,300 1,230
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,434 ※ 1,465
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日）
（2021年６月30日）
家賃滞納保証業務 858百万円 901百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
広告宣伝費 18 百万円 5 百万円
47 44
役員報酬
61 74
給与及び手当
19 27
賃借料
4 16
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 2,434百万円 1,465百万円
現金及び現金同等物 2,434 1,465
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産投資
合計
エネルギー
（注）１ （注）２ 計上額
マネジメン 計
事業
（注）３
ト事業
売上高
3,669 27 3,697 12 3,710 － 3,710
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 － 0 6 6 △ 6 －
売上高又は振替高
3,669 27 3,697 19 3,716 △ 6 3,710
計
セグメント利益
365 △ 12 352 △ 19 332 △ 50 282
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは「不動産投資マネジメント事業」のみであり、その他の事業セグメ
ントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第２四半期連結会計期間よ
り、当社グループにおけるエネルギー事業の重要性が増したため、報告セグメントに 「エネルギー事業」を追
加し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方
法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を
行っておりません。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は 不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメント
がないことから、 前第２四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第２四半期連結累計期間のセグメン
ト情報の記載は省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年１月６日付で行われた株式会社プロキャリアエージェントとの企業結合について、前連結会計年度にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計
処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分に重要な見直しが反映されております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産に64百万円、繰延税金負債に19百万円
が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は80百万円から44百万円減少し、35百万円となっておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 0円56銭 42円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2 180
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2 180
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,209,282 4,217,314
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円55銭 42円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 54,584 54,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社グッドライフカンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
ライフカンパニーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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