株式会社東京エネシス 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
第75期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 12,622 10,804 59,514
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 785 △ 263 3,920
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株 (百万円) 518 △ 202 2,747
主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円) 445 △ 323 2,956
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 62,742 63,998 64,859
純資産額
(百万円) 83,507 85,200 89,616
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 15.23 △ 5.93 80.50
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 75.2 75.2 72.4
自己資本比率
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 第74期第１四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進等により、一部持ち直し
の動きがみられるものの、感染症の再拡大を受けて、政府による緊急事態宣言の再発出やまん
延防止等重点措置が講じられる等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、電力関連設備工事の受注競争の激化及びコロナ禍の影
響による民間設備投資の縮小・先送り等が発生し、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、本年４月より、2021年度～2023年度を対象期間とす
る新たな中期経営計画をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による
企業価値の向上」を最重点課題に掲げ、全社をあげて利益の創出に取り組んでおります。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて 44億15百万円減少
し、 852億円 となりました。これは主に有価証券が増加したものの、受取手形、完成工事未収
入金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形・完成工事未収入金等）が減少したこ
とによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて 35億54百万円減少
し、 212億２百万円 となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び未払消費税等の減
少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて ８億60百万円減少
し、 639億98百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金
の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や製鉄所
向け大型発電設備の更新工事等の増加により、151億７百万円(前年同期比55.7％増)となりま
した。一方、売上高は、火力発電設備の建設工事等が増加したものの、コージェネレーション
設備工事や火力発電設備の定検工事等が前年同期に比べ減少したことから、 108億４百万円 (前
年同期は126億22百万円) となりました。
次期繰越高は、881億49百万円(前年同期は628億17百万円)となりました。
利益面につきましては、第１四半期で売上計上を見込んでいた工事が工期延伸等により第２
四半期以降に繰り延べられ売上高が減少したこと、また、通年では均平化されるものの、当期
前半においては特に原価率の高い工事が先行して売上計上されたことから、当四半期では損失
計上することとなり、営業損失 ３億58百万円 (前年同期は 営業利益６億91百万円 )、経常損失 ２
億63百万円 (前年同期は 経常利益７億85百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失 ２億２百
万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益５億18百万円 )となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、エネルギー・産業部門や原子力部門の増加により、148億25百万円(前年同期比
56.3％増)となりました。売上高は、エネルギー・産業部門や電力部門の減少により、106億
24百万円(前年同期は124億３百万円)となりました。
セグメント利益は、３億16百万円(前年同期はセグメント利益11億51百万円)となりまし
た 。
（その他の事業）
受注高は、２億88百万円(前年同期比41.1％増)となりました。
売上高は、１億86百万円(前年同期は２億４百万円)となりました。
セグメント損失は、13百万円(前年同期はセグメント利益45百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、
設備工事業
溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、
その他の事業
製造・販売事業、卸売業
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間と比
較対象となる前第１四半期連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明
における売上高、利益又は損失及び次期繰越高については前期比増減を記載しておりません。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」をご参照ください。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて、重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
（会社分割による事業承継）
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクションの
火力発電に関連する事業の一部を会社分割により承継する統合基本契約を締結することを決議し、
同日締結いたしました。また、2021年５月17日に当社は、統合基本契約に定めるところに基づき、
株式会社日立プラントコンストラクションとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
(市場第一部)
37,261,752 37,261,752 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 37,261,752 － 2,881 － 3,723
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,045,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,181,200 341,812 －
普通株式
34,952 － －
単元未満株式 普通株式
37,261,752 － －
発行済株式総数
－ 341,812 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託
口)が保有する当社株式11,300株(議決権の数113個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,045,600 － 3,045,600 8.17
１丁目３－１
株式会社東京エネシス
－ 3,045,600 － 3,045,600 8.17
計
(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が11,300株あります。
これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を
重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４
月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,304 9,614
現金預金
29,167 －
受取手形・完成工事未収入金等
－ 21,188
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
13,998 18,999
有価証券
3,310 697
未成工事支出金
2,683 2,930
その他
△ 0 －
貸倒引当金
58,464 53,430
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,217 ※１ 8,131
建物・構築物（純額）
※１ 8,039 ※１ 8,060
土地
※１ 4,079 ※１ 4,926
その他（純額）
20,336 21,119
有形固定資産合計
無形固定資産 801 797
投資その他の資産
7,992 7,645
投資有価証券
2,038 2,227
その他
△ 17 △ 18
貸倒引当金
10,013 9,853
投資その他の資産合計
31,151 31,769
固定資産合計
89,616 85,200
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
6,418 5,336
支払手形・工事未払金等
76 49
短期借入金
736 66
未払法人税等
3,239 4,106
未成工事受入金
700 413
引当金
5,316 3,133
その他
16,487 13,106
流動負債合計
固定負債
1,750 1,737
長期借入金
6,101 5,962
退職給付に係る負債
417 395
その他
8,269 8,095
固定負債合計
24,756 21,202
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,965 3,965
資本剰余金
57,891 57,140
利益剰余金
△ 1,964 △ 1,953
自己株式
62,773 62,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,237 1,993
その他有価証券評価差額金
△ 92 56
為替換算調整勘定
2,144 2,050
その他の包括利益累計額合計
△ 59 △ 85
非支配株主持分
64,859 63,998
純資産合計
89,616 85,200
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
12,622 10,804
完成工事高
売上原価
10,925 9,898
完成工事原価
売上総利益
1,696 906
完成工事総利益
1,005 1,264
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 691 △ 358
営業外収益
2 2
受取利息
127 122
受取配当金
101 －
為替差益
－ 46
デリバティブ評価益
3 7
その他
234 179
営業外収益合計
営業外費用
13 16
支払利息
123 －
デリバティブ評価損
－ 64
為替差損
3 3
その他
141 84
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 785 △ 263
特別利益
－ 0
固定資産売却益
0 0
受取弁済金
0 1
特別利益合計
特別損失
－ 15
債務保証損失
0 1
その他
0 16
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
784 △ 278
純損失（△）
18 19
法人税、住民税及び事業税
257 △ 72
法人税等調整額
276 △ 52
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 508 △ 226
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10 △ 23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
518 △ 202
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 508 △ 226
その他の包括利益
131 △ 243
その他有価証券評価差額金
△ 194 146
為替換算調整勘定
△ 63 △ 97
その他の包括利益合計
445 △ 323
四半期包括利益
（内訳）
496 △ 297
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 50 △ 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することといたしました。これにより、設備工事業に関する収益に関して、従来は、進捗部
分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については
工事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収
益を認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い契約については、一時点で履行義
務が充足される時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,312百万円、売上原価が1,324百万円増加
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高が35百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受
取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(追加情報)
(会社分割による事業承継)
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクション
(以下、「日立プラントコンストラクション」といいます。)の火力発電に関連する事業の一部(以
下、「対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)により承継する
統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、2021年５月17日に当社
は、統合基本契約に定めるところに基づき、日立プラントコンストラクションとの間で吸収分割
契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業
事業の内容 火力発電設備に係る設計、施工
(2) 企業結合日
2021年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
日立プラントコンストラクションを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割です。
(4) 企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社は、中期経営計画において「持続的な成長と拡大」を掲げ、収益構造を多様化してい
くためコア事業である電力設備の建設及び保守事業を強化するとともに、これらの設備工事
業において培った経験と知見を活かしてコージェネレーション設備、太陽光発電設備、バイ
オマス発電設備、石油化学プラント発電設備などへ事業領域を拡大しております。
一方、日立プラントコンストラクションが有する対象事業においては、火力発電所の主要
設備であるボイラー・タービン・発電機などの据付工事を柱として、独自の工法や技術の開
発に努め、特に吊搬を駆使した工事計画の立案や工期短縮に資する機材の開発などの面で優
れた技術を保有すると共に、直営技術や海外経験を有する優秀な人材を多数擁しておりま
す。
今後、2050年の脱炭素化社会実現に向けエネルギー供給構造変革の議論が進められていく
中で、当社は中長期的にこれまでの電力事業を安定的に支えていくとともに、再生可能エネ
ルギーの主力電源化等を目指した構造変革へ柔軟に対応すべく、組織力・技術力・施工力の
強化・拡充へ精力的に取り組んでいるところであります。
当社にとってこのたびの対象事業の承継は、日立プラントコンストラクションが有する優
れた技術による生産性の向上、優秀な人材の活用によるグローバルな事業展開、豊富な協力
会社体制による施工力の強化など、さまざまなシナジー効果が期待でき、ひいては当社の企
業価値向上に対して大いに寄与するものと判断いたしました。
② 本会社分割に係る割当ての内容
当社は、本会社分割に際し、日立プラントコンストラクションに対して両社間で合意に
至った金額（2,300百万円に、2020年３月末時点における分割する資産を加算した額から分
割する負債を控除した額（以下、「貸借差額」といいます。）に効力発生日直前の貸借差額
を加味した金銭）を交付する予定です。
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③ 承継する部門の経営成績（2020年３月期）
売上高12,277百万円
④ 承継する資産、負債の項目及び金額
分割する資産及び負債については、対象事業に係る資産（流動資産：売掛債権、未収入
金、棚卸資産、固定資産：土地、建物等）及び負債（流動負債：買掛債務、未払金、前受
金、未払費用、引当金等、固定負債：退職給付債務）のうち吸収分割契約において定めるも
のとなります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
その他 0百万円 0百万円
計 33百万円 33百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を
締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 － 百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 188百万円 195百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 496 14.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社
（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 513 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社
（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
12,403 204 12,608
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 693 693
又は振替高
12,403 897 13,301
計
1,151 45 1,196
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,151
「その他」の区分の利益 45
セグメント間取引消去 △22
全社費用(注) △707
その他の調整額 224
四半期連結損益計算書の営業利益 691
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)１
合計
設備工事業
売上高
10,624 186 10,811
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
757 686 1,444
又は振替高
11,381 873 12,255
計
売上高(部門別)
2,873 － 2,873
エネルギー・産業部門
4,647 － 4,647
電力部門
3,028 － 3,028
原子力部門
831 873 1,705
その他
11,381 873 12,255
計
財またはサービスの移転時期
1,839 769 2,608
一時点
9,542 104 9,646
一定の期間
11,381 873 12,255
計
セグメント利益又は損失(△) 316 △ 13 302
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 316
「その他」の区分の損失（△） △13
セグメント間取引消去 △33
全社費用(注) △913
その他の調整額 285
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △358
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から 「収益認識に関する
会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 を適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントにおける売上
高は、1,312百万円増加しています。また、セグメント利益は、10百万円減少しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
(円) 15.23 △5.93
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 (百万円) 518 △202
損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益又は親会社株主に (百万円) 518 △202
帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 34,068,019 34,211,477
(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間148,275株、当第１四半期連結累計期間4,550株であります。な
お、2021年６月をもって当該信託は終了いたしました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寶 野 裕 昭 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東京エネシスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から
2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子
会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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