Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
【英訳名】 Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03-6880-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 下 田 奏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03-6880-3803（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 下 田 奏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 8,375,008 10,614,138 11,871,202
経常利益 (千円) 3,520,788 4,547,912 5,050,808
親会社株主に帰属する
(千円) 2,319,827 3,006,867 3,407,409
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,319,515 3,006,891 3,406,633
純資産額 (千円) 19,540,124 24,528,915 20,632,048
総資産額 (千円) 21,571,943 27,563,247 24,060,442
１株当たり
(円) 74.33 95.46 109.18
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.62 92.24 105.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.8 87.9 85.0
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.04 23.37
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表
されたＭ＆Ａ件数は、2020年（１－12月）時点で3,730件（前年同期比8.8％減）と、新型コロナウイルスが影響
し１－12月期で９年ぶりの減少となりました。一方、2021年（１－６月）につきましては2,128件（前年同期比
16.9％増）と過去最多を記録した2019年の同期を超える水準まで復調しております。
中堅・中小企業の国内Ｍ＆Ａマーケットは社会課題である後継者不在の解決策として注目されておりました
が、本邦においても多くの企業経営者にとってＭ＆Ａは成長戦略の重要な選択肢として広く認知されつつあり、
シナジーあるＭ＆Ａを意図して引き続き需要が拡大していくものと考えております。
また、大手金融機関、地方銀行、異業種からの新規参入といった競合が増加しておりますが、Ｍ＆Ａ専門企業
として蓄積してきた国内Ｍ＆Ａマーケットにおける高い専門性や実績に基づくノウハウを生かし、クライアント
事業のさらなる発展に寄与する良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、テレワーク等による本社への出社抑制やWEB会議等の活用など新型コロナウイルス
の感染拡大防止に努めながら案件を進捗させ、売上高は前年同四半期比で2,239,130千円（26.7％）の増加となる
10,614,138千円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が増加したこと 、特に大型案件の成約件数が
14件から22件に増加したこと が大きな要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、インセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因として、前年同
四半期比1,028,487千円（38.7％）の増加となる3,687,908千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少に対し、本社増床や地方サテライトオフィスに係る地代家賃の増
加、売上高の増加に起因する租税公課の増加、採用費、広告宣伝費、支払手数料の増加が主な要因となり、前年
同四半期比195,627千円（8.9％）の増加となる2,389,525千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,015,015千円（28.8％）の増加となる4,536,705千円、経常利益は前年
同四半期比1,027,124千円（29.2％）の増加となる4,547,912千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同四半期比687,039千円（29.6％）の増加となる3,006,867千円となりました。
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当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 前年
分類の名称
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日 同期比
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 90 122 +32
うち１件当たりの手数料
グループ
（件） 14 22 +8
総額が１億円以上の件数
手数料
全体
金額別 うち１件当たりの手数料
（件） 76 100 +24
総額が１億円未満の件数
成約件数（単体）
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間 前年
分類の名称
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日 同期比
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 72 109 +37
Ｍ＆Ａキャピタル
うち１件当たりの手数料
パートナーズ㈱ （件） 11 20 +9
総額が１億円以上の件数
手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 61 89 +28
総額が１億円未満の件数
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間 前年
分類の名称
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日 同期比
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 18 13 △5
うち１件当たりの手数料
（件） 3 2 △1
㈱レコフ
総額が１億円以上の件数
手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 15 11 △4
総額が１億円未満の件数
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,996,716千円（13.8％）増加し24,670,183千円となりました。これ
は、現金及び預金が2,945,053千円増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して506,088千円（21.2％）増加し2,893,064千円となりました。これは主
に敷金及び保証金が834,321千円増加したこと、繰延税金資産が132,827千円減少したこと、のれんが145,095千円減
少したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して407,374千円（12.7％）減少し2,791,745千円となりました。これは主
に、賞与引当金が329,468千円増加したこと、未払金が779,411千円減少したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して13,311千円（5.8％）増加し242,586千円となりました。これは主に、
退職給付に係る負債が7,532千円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,896,867千円（18.9％）増加し24,528,915千円となりました。これは主
に、利益剰余金が3,006,867千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,520,000
計 95,520,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日)
東京証券取引所
普通株式 31,717,000 31,717,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 31,717,000 31,717,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数がある場合は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 130,000 31,717,000 97,695 2,884,626 97,695 2,874,376
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 317,093 ―
31,709,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,400
発行済株式総数 31,717,000 ― ―
総株主の議決権 ― 317,093 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内一
Ｍ＆Ａキャピタルパート 300 ― 300 0.00
丁目９番１号
ナーズ㈱
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,361,824 24,306,877
売掛金 145,538 135,612
166,103 227,692
その他
流動資産合計 21,673,466 24,670,183
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 191,646 169,857
70,857 76,431
その他
有形固定資産合計 262,504 246,289
無形固定資産
商標権 198,000 173,523
のれん 1,160,760 1,015,665
63,355 56,351
その他
無形固定資産合計 1,422,116 1,245,540
投資その他の資産
敷金及び保証金 263,571 1,097,893
繰延税金資産 432,066 299,239
貸倒引当金 △ 7,000 △ 7,000
13,718 11,102
その他
投資その他の資産合計 702,356 1,401,235
固定資産合計 2,386,976 2,893,064
資産合計 24,060,442 27,563,247
負債の部
流動負債
前受金 628,257 839,697
賞与引当金 19,834 349,303
未払金 1,349,649 570,238
未払法人税等 841,485 614,451
未払消費税等 236,581 312,467
123,311 105,588
その他
流動負債合計 3,199,120 2,791,745
固定負債
退職給付に係る負債 139,838 147,371
89,435 95,215
その他
固定負債合計 229,274 242,586
負債合計 3,428,394 3,034,332
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,503,615 2,884,626
資本剰余金 2,493,365 2,874,376
利益剰余金 15,459,649 18,466,517
△ 353 △ 353
自己株式
株主資本合計 20,456,277 24,225,166
その他の包括利益累計額
△ 775 △ 751
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 775 △ 751
新株予約権 176,546 304,501
純資産合計 20,632,048 24,528,915
負債純資産合計 24,060,442 27,563,247
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,375,008 10,614,138
2,659,420 3,687,908
売上原価
売上総利益 5,715,587 6,926,230
販売費及び一般管理費 2,193,898 2,389,525
営業利益 3,521,689 4,536,705
営業外収益
受取利息 864 894
新株予約権戻入益 350 8,707
539 1,833
雑収入
営業外収益合計 1,754 11,435
営業外費用
固定資産除却損 248 0
2,407 227
雑損失
営業外費用合計 2,655 227
経常利益 3,520,788 4,547,912
税金等調整前四半期純利益 3,520,788 4,547,912
法人税、住民税及び事業税
1,083,102 1,408,217
117,857 132,827
法人税等調整額
法人税等合計 1,200,960 1,541,045
四半期純利益 2,319,827 3,006,867
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,319,827 3,006,867
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,319,827 3,006,867
四半期純利益
その他の包括利益
△ 312 23
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 312 23
四半期包括利益 2,319,515 3,006,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,319,515 3,006,891
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）に記載した内容から重要な変
更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 88,090千円 99,411千円
のれんの償却額 145,095千円 145,095千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
74円33銭 95円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,319,827 3,006,867
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,319,827 3,006,867
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
31,209,602 31,499,269
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
72円62銭 92円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 735,020 1,097,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタ
ルパートナーズ株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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