日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(E05120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
【英訳名】 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 條 治
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,077,310 4,548,420 17,563,151
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 126,810 176,414 388,854
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 93,393 111,497 145,620
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 69,289 104,186 264,338
純資産額 (千円) 3,788,574 4,216,417 4,165,053
総資産額 (千円) 11,465,986 11,208,704 10,816,229
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 11.76 13.81 18.11
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.9 37.4 38.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）
の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、社会経済活動が一部制限され、厳し
い状況が続きました。ワクチン接種は徐々に進んでいるものの、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、労働環境の変化や中長期の成
長を見据え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の継続や、テレワークの効率化、ＢＣＰ対応、セ
キュリティ強化などに積極的に取り組む企業の増加傾向が見られました。当社グループはこのような企業のニー
ズを汲み取り、自動化・省力化ツールの導入や、旧来の基幹システムの刷新需要などに注力しました。今後はグ
ループ子会社やビジネスパートナーの活用を一層推進するとともに、高付加価値業務にシフトすることで、収益
力とサービス品質の向上を図り、既存の大手顧客および保険会社を中心とした取引基盤の拡大に取り組んでまい
ります。
自転車駐輪場業界におきましては、緊急事態宣言の発出の影響により駐輪場利用状況の回復ペースは鈍いも
のの、前年比では改善しました。しかしながら、感染拡大状況によっては外出や営業規制が繰り返される可能性
があることから、今後の動向を注視する必要があります。引き続き、外部環境の変化や需要変動に柔軟に対応で
きる収益基盤を確立すべく、事業の構造改革を迅速に推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間のＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては、既
存顧客の新領域の案件獲得が伸長するとともに、サポート＆サービス事業における利益率の改善が見られたこと
により、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、機器販売が落ち込んだものの、駐輪場利用状況は改善し、
前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,548百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益169百
万円 (前年同期は営業損失134百万円）、経常利益176百万円（前年同期は経常損失126百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益111百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会
計方針の変更等)の(収益認識に関する会計基準等の適用)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２.報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
生損保の既存顧客を中心に、新領域の案件獲得が堅調に推移しました。また、顧客企業の業務効率化やコス
ト削減意識の高まりを背景に、会計シェアードサービスなどの営業活動を積極的に行ったことにより、前年同期
比で増収増益となりました。これらの結果、売上高1,819百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益249百万円
（前年同期比19.5％増）となりました。
サポート＆サービス事業
前年度に受注した大手企業における情報システム部門業務のアウトソーシング案件が本格稼働したことや、
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既存顧客へのサービス領域拡大などが奏功し、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、前年同
期に獲得した新規案件が安定稼働したことなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、
売 上高1,388百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益165百万円（前年同期比149.5％増）となりました。
パーキングシステム事業
駐輪場利用料収入については、緊急事態宣言の発出などの影響は受けつつも、通勤・通学客の鉄道利用状況
が改善したことで増加しました。機器販売については、感染症の長期化に伴い需要が弱含み、新規案件の受注に
苦戦しました。しかしながら、セグメント全体では、前年度に受注した江戸川区の指定管理者事業などの大型案
件が寄与し、売上高は1,338百万円（前年同期比8.4％増）となりました。利益面におきましては、増収の効果に
加え、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、営業利益は58百万円（前年同
期は営業損失93百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、11,208百万円となりまし
た。増加した主なものは、現金及び預金857百万円並びに有形固定資産192百万円であります。一方、減少した主
なものは、投資その他の資産133百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、6,992
百万円となりました。増加した主なものは、リース債務51百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度
末に比べ51百万円増加し、4,216百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.3％から37.4％となっ
ております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,800,000 8,800,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 8,800,000 8,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 8,800,000 ― 438,750 ― 954,989
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,900
普通株式 8,068,400
完全議決権株式(その他) 80,684 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 80,684 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
日本コンピュータ・ダイ 728,900 ― 728,900 8.28
四丁目32－１
ナミクス株式会社
計 ― 728,900 ― 728,900 8.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人
第57期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,835,112 3,692,276
受取手形及び売掛金 2,766,487 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,155,151
商品及び製品 62,973 67,110
仕掛品 122,710 134,426
その他 992,701 1,042,107
△ 11,449 △ 4,886
貸倒引当金
流動資産合計 6,768,534 7,086,186
固定資産
有形固定資産 1,233,321 1,425,558
無形固定資産
のれん 21,340 18,672
150,201 169,206
その他
無形固定資産合計 171,541 187,878
投資その他の資産 2,642,832 2,509,080
固定資産合計 4,047,694 4,122,518
資産合計 10,816,229 11,208,704
負債の部
流動負債
買掛金 699,049 670,302
短期借入金 1,207,368 1,125,000
1年内返済予定の長期借入金 30,000 15,000
未払法人税等 46,558 77,615
賞与引当金 389,177 218,165
受注損失引当金 4,042 -
資産除去債務 8,728 1,648
1,591,745 2,138,112
その他
流動負債合計 3,976,670 4,245,843
固定負債
リース債務 1,273,107 1,324,801
役員退職慰労引当金 30,244 31,925
退職給付に係る負債 1,202,251 1,210,904
資産除去債務 130,461 146,221
38,440 32,590
その他
固定負債合計 2,674,504 2,746,443
負債合計 6,651,175 6,992,286
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金 954,989 954,989
利益剰余金 2,933,551 2,992,225
△ 269,509 △ 269,509
自己株式
株主資本合計 4,057,781 4,116,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,271 39,719
為替換算調整勘定 △ 557 111
42,565 31,924
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 82,279 71,754
非支配株主持分 24,993 28,207
純資産合計 4,165,053 4,216,417
負債純資産合計 10,816,229 11,208,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,077,310 4,548,420
3,597,972 3,797,066
売上原価
売上総利益 479,337 751,353
販売費及び一般管理費 614,230 581,773
営業利益又は営業損失（△） △ 134,892 169,580
営業外収益
受取利息 21 23
受取配当金 2,748 2,288
受取家賃 2,249 3,057
8,951 6,786
その他
営業外収益合計 13,971 12,154
営業外費用
支払利息 4,911 5,291
978 29
その他
営業外費用合計 5,889 5,320
経常利益又は経常損失（△） △ 126,810 176,414
特別利益
固定資産売却益 288 -
関係会社株式売却益 - 229
12,000 -
補助金収入
特別利益合計 12,288 229
特別損失
12,000 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 12,000 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 126,522 176,644
純損失（△）
法人税等 △ 30,507 61,932
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,014 114,711
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,620 3,213
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 93,393 111,497
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,014 114,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,715 △ 552
為替換算調整勘定 △ 239 668
11,249 △ 10,641
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26,725 △ 10,524
四半期包括利益 △ 69,289 104,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 66,668 100,973
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,620 3,213
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発事業の受注制作のソフトウエアに関して、従来は、進捗部分について成果の確実性
が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各会計期間の期末日までに
発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。
また、パーキングシステム事業において、従来は、売上原価として計上していた、顧客に支払われる対価及び
変動対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は48,347千円減少し、売上原価は43,053千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,293千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は3,674千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(E05120)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 54,900千円 63,491千円
のれんの償却額 2,667千円 2,667千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2020年５月22日
普通株式 55,589 7円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2021年５月17日
普通株式 56,497 7円00銭 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,666,885 1,172,667 1,234,928 4,074,481 2,828 4,077,310 ― 4,077,310
セグメント間の内部
― ― ― ― 3,688 3,688 △ 3,688 ―
売上高又は振替高
計 1,666,885 1,172,667 1,234,928 4,074,481 6,516 4,080,998 △ 3,688 4,077,310
セグメント利益又は
208,996 66,352 △ 93,555 181,793 1,460 183,254 △ 318,146 △ 134,892
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△318,146千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
顧客との契約から生
1,819,481 1,388,191 1,333,196 4,540,868 2,603 4,543,471 ― 4,543,471
じる収益
その他の収益 ― ― 4,948 4,948 ― 4,948 ― 4,948
外部顧客への売上高 1,819,481 1,388,191 1,338,144 4,545,817 2,603 4,548,420 ― 4,548,420
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,788 1,788 △ 1,788 ―
売上高又は振替高
計 1,819,481 1,388,191 1,338,144 4,545,817 4,391 4,550,208 △ 1,788 4,548,420
セグメント利益又は
249,726 165,554 58,928 474,209 444 474,653 △ 305,073 169,580
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△305,073千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の「システム開発事業」の売上高は30,112
千円減少し、セグメント利益は5,293千円減少しております。
また、「パーキングシステム事業」の売上高は18,235千円減少しておりますが、セグメント利益への影響は
ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△11円76銭 13円81銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△93,393 111,497
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △93,393 111,497
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,941 8,071
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月17日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 56,497千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 早 﨑 信 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 宅 清 文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュー
タ・ダイナミクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年
４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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