ヤマウホールディングス株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマウホールディングス株式会社(E01211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ヤマウホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 田 徹 也
【本店の所在の場所】 福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号 DS福岡ビル７階
【電話番号】 092(718)2260（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,756,673 4,042,187 26,711,018
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 70,004 374,891 1,863,795
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) △ 22,183 235,525 1,243,073
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 7,128 233,086 1,310,273
純資産額 (千円) 5,670,328 6,950,754 6,987,711
総資産額 (千円) 20,266,083 20,710,103 22,807,896
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) △ 3.63 38.49 203.15
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.60 33.17 30.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付の持株会社化に伴う新設分割により新たに設立した株式
会社ヤマウを連結の範囲に含めるとともに、当社は、ヤマウホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比
較して大きく減少しており、経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載
せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策の効果により一時的な持ち直しの動きが
見られ、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルスの拡大に伴う緊急事態宣言の再発
令やまん延防止等重点措置の適用により、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど景気の先行きが不透明な状
況で推移しました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない
状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月
から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグ
ループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置
付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高については40億42百万円（前年同四半期47億56百万円）となりまし
た。利益面では、コンクリート製品製造・販売事業において製品の出荷が計画より前倒しで推移したことや、グ
ループ全社で取り組み中である生産性向上やコスト削減に加え、工事進行基準の計上方法見直しなどにより、営業
利益が３億11百万円（前年同四半期は営業損失１億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億35百万
円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当第１四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資
の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持
管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、自然災害に対する復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管
理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、26億21百万円
（前年同四半期36億74百万円）となりました。利益面では、計画より前倒しで好採算製品の出荷・施工ができたこ
とや生産性向上やコスト削減などにより、セグメント利益（営業利益）は３億19百万円（前年同四半期比105.4％
増）となりました。
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（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、６億16百万円（前
年同四半期５億83百万円）となりました。セグメント損失（営業損失）については、外注費の削減を推進した結
果、23百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、工事進行
基準の見直しなどにより２億95百万円（前年同四半期48百万円）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年
同四半期は営業損失47百万円）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、原価回収
基準の導入などにより70百万円（前年同四半期29百万円）、セグメント損失（営業損失）は46百万円（前年同四半
期は営業損失45百万円）となりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれ
らの保守事業によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は38百万円（前年同四半期１億51
百万円）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販
売・設置工事によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は、当第１四
半期において複数の大口工事が完了したことや工事進行基準の導入などにより６億77百万円（前年同四半期２億54
百万円）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同四半期は営業損失１億38百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当第１四半期連結累計期間においては、持株会
社化に伴い子会社に対する不動産賃貸が増加したことにより、不動産事業の売上高は68百万円（前年同四半期19百
万円）、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同四半期比367.1％増）となりました。
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（2） 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、132億22百万円となりました。これは、主として、商品及
び製品が36百万円、原材料及び貯蔵品が12百万円、その他流動資産が１億１百万円それぞれ増加し、現金及び預金
が６億69百万円、受取手形及び売掛金が23億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、74億87百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が30百万円、投資その他の資産が14百万円それぞれ増加し、無形固定資産が40百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、207億10百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.4％減少し、106億89百万円となりました。これは、主として、支払手
形及び買掛金が８億円、短期借入金が１億24百万円、未払法人税等が４億49百万円、その他流動負債が７億43百万
円それぞれ減少し、賞与引当金が１億74百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、30億69百万円となりました。これは、主として長期借入金
が97百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.0％減少し、137億59百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、69億50百万円となりました。これは、主として利益剰余金が
21百万円減少したことによるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 ＪＡＳＤＡＱ （注）１、２、３
（スタンダード）
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) １ 当社の株式の単元株式数は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,000
い、標準となる株式
普通株式 6,117,200
完全議決権株式(その他) 61,172 同上
普通株式 1,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,172 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市中央区舞鶴
ヤマウホールディングス 187,000 ― 187,000 2.97
３－２－１
株式会社
計 ― 187,000 ― 187,000 2.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,715,324 5,045,891
※2 6,579,687
受取手形及び売掛金 -
※2 5,171,056
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 128,742 334,252
商品及び製品 1,622,325 1,658,454
仕掛品 701,505 318,861
原材料及び貯蔵品 339,318 351,565
その他 254,740 356,668
△ 16,772 △ 14,539
貸倒引当金
流動資産合計 15,324,871 13,222,211
固定資産
有形固定資産
土地 2,655,049 2,655,049
2,248,910 2,279,826
その他（純額）
有形固定資産合計 4,903,959 4,934,875
無形固定資産
のれん 805,176 782,810
顧客関連資産 584,000 565,750
48,560 48,768
その他
無形固定資産合計 1,437,737 1,397,329
投資その他の資産
投資有価証券 480,786 479,612
その他 777,254 792,778
△ 116,713 △ 116,704
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,141,327 1,155,686
固定資産合計 7,483,024 7,487,891
資産合計 22,807,896 20,710,103
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,835,108 3,034,765
電子記録債務 1,332,412 1,338,650
短期借入金 4,125,510 4,000,536
未払法人税等 623,449 173,621
賞与引当金 313,504 487,708
2,397,790 1,654,079
その他
流動負債合計 12,627,775 10,689,361
固定負債
長期借入金 2,243,691 2,146,683
退職給付に係る負債 154,368 158,686
794,350 764,617
その他
固定負債合計 3,192,409 3,069,987
負債合計 15,820,185 13,759,348
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 5,150,859 5,129,350
△ 2,559 △ 2,577
自己株式
株主資本合計 6,703,777 6,682,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,794 122,916
68,203 63,921
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 193,998 186,837
非支配株主持分 89,935 81,666
純資産合計 6,987,711 6,950,754
負債純資産合計 22,807,896 20,710,103
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,756,673 4,042,187
3,540,274 2,537,144
売上原価
売上総利益 1,216,398 1,505,042
販売費及び一般管理費 1,326,910 1,193,840
営業利益又は営業損失（△） △ 110,511 311,201
営業外収益
受取利息 110 107
受取配当金 6,643 7,044
鉄屑処分収入 4,097 13,865
利用分量配当金 23,296 22,760
貸倒引当金戻入額 10,856 2,242
保険解約返戻金 11,709 24,850
11,258 12,018
その他
営業外収益合計 67,971 82,889
営業外費用
支払利息 18,860 14,855
8,603 4,343
その他
営業外費用合計 27,464 19,199
経常利益又は経常損失（△） △ 70,004 374,891
特別利益
受取保険金 8,759 13,630
1,159 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,919 13,630
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 60,085 388,522
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
25,787 190,599
△ 67,817 △ 42,324
法人税等調整額
法人税等合計 △ 42,030 148,275
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,054 240,246
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,128 4,721
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 22,183 235,525
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,054 240,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,972 △ 2,878
△ 3,046 △ 4,282
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,925 △ 7,160
四半期包括利益 △ 7,128 233,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,257 228,365
非支配株主に係る四半期包括利益 4,128 4,721
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付の持株会社化に伴う新設分割により新たに設立した株式会社
ヤマウを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
・顧客への商品販売における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
・請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,533,491千円、売上原価は1,533,491円減少いたしまし
た。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
23,384千円 21,789千円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 1,872,590 千円 1,178,671 千円
受取手形裏書譲渡高 7,465 千円 10,301 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期
連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 136,076千円 136,449千円
のれんの償却額 31,118千円 22,366千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 79,546 13.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 256,995 42.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
外部顧客への売上高 3,674,346 583,210 48,927 29,626
セグメント間の内部売上
― ― 102 ―
高又は振替高
計 3,674,346 583,210 49,029 29,626
セグメント利益又は損失
155,625 △ 50,984 △ 47,757 △ 45,962
（△）
(単位：千円)
四半期連結損
橋梁、高架道
情報機器の販
調整額 益計算書計上
路用伸縮装置
売及び保守事 不動産事業
額
の製造・販売
（注）1
業
設置工事事業
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 147,106 19,188 254,267 ― 4,756,673
セグメント間の内部売上
4,865 150 ― △ 5,117 ―
高又は振替高
計 151,972 19,338 254,267 △ 5,117 4,756,673
セグメント利益又は損失
6,902 8,004 △ 138,930 2,590 △ 110,511
（△）
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
一時点で移転される財 2,333,906 ― ― ―
一定の期間にわたり移転
― 616,256 295,236 70,232
される財
顧客との契約から生じる
2,333,906 616,256 295,236 70,232
収益
外部顧客への売上高 2,333,906 616,256 295,236 70,232
セグメント間の内部売上
287,251 ― ― 600
高又は振替高
計 2,621,157 616,256 295,236 70,832
セグメント利益又は損失
319,677 △ 23,566 23,244 △ 46,000
（△）
(単位：千円)
橋梁、高架道
四半期連結損
情報機器の販 路用伸縮装置
調整額 益計算書計上
売及び保守事 不動産事業 の製造・販
額
（注）1
業 売・設置工事
（注）2
事業
売上高
一時点で移転される財 31,740 ― 61,803 ― 2,427,450
一定の期間にわたり移転
― 17,225 615,785 ― 1,614,736
される財
顧客との契約から生じる
31,740 17,225 677,589 ― 4,042,187
収益
外部顧客への売上高 31,740 17,225 677,589 ― 4,042,187
セグメント間の内部売上
7,000 51,150 ― △ 346,001 ―
高又は振替高
計 38,740 68,375 677,589 △ 346,001 4,042,187
セグメント利益又は損失
5,291 37,386 13,415 △ 18,246 311,201
（△）
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のコンクリート製品製造・販売事業の売上高
は1,562,702千円、 情報機器の販売及び保守事業の売上高は23,213千円それぞれ減少し、水門・堰の製造及び施工
並びに保守事業の売上高は41,455千円、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は10,969千円そ
れぞれ増加いたしました。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社ヤマウ
（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます）を実施し、
同日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制後の事業に合
わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2020年12月25日開催の臨時株主総会において承認可決されたた
め、2021年4月1日付で持株会社体制へ移行しました。
１．取引の概要
（1）対象となった主な事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 コンクリート製品製造・販売事業
事業の内容 土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売
（2）企業結合日
2021年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社ヤマウ」を承継会社とする新設分割を実施しました。なお、
当社は、2021年４月１日をもって、持株会社に移行し、商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更いた
しました。
（4）結合後企業の名称
株式会社ヤマウ（当社の連結子会社）
（4）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界における深刻な人手不足に加え、中・長期的には公共投資の縮
減により漸減する方向であることが予想されるなど、一層厳しさを増しております。
このような経営環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応すべく、当社グループの中期経営計画の基本方針である
「小さくても強い会社」の実現に向け、新たなグループ事業体制への移行に係る検討を進めて参りました。
その結果、当社グループは、グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する純
粋持株会社体制へ移行することによって、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を
分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築すると
ともに、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることが今
後の当社グループの企業価値の最大化に資すると判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△３円63銭 38円49銭
金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△22,183 235,525
帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △22,183 235,525
円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,118,980 6,118,940
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ヤマウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
德 永 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマウホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１
日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマウホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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