明治ホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
281,167 235,921 1,191,765
売上高 （百万円）
23,504 19,091 110,176
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,370 12,491 65,655
（百万円）
（当期）純利益
13,777 17,901 85,304
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
598,900 663,779 659,358
純資産 （百万円）
1,037,792 1,097,525 1,067,000
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
92.17 86.09 452.52
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
54.4 57.2 58.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
11,961 4,225 123,683
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 18,434 △ 12,459 △ 93,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
46,203 36,004
（百万円） △ 28,293
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
76,020 68,139 39,011
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
１．経営成績の状況
(単位：百万円)
１株当たり
親会社株主に帰属
四半期純利益
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
（円 銭）
当第１四半期
235,921 18,621 19,091 12,491 86.09
連結累計期間
前第１四半期
281,167 23,161 23,504 13,370 92.17
連結累計期間
前年同期比
83.9 80.4 81.2 93.4 -
(%)
当社グループは「2023中期経営計画」の初年度を迎え、基本コンセプト「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づ
き、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けた取り組みを開始しました。
重点課題は以下の通りです。
１．事業戦略
（食品セグメント） コア事業の成長力の回復
海外展開の強化
（医薬品セグメント） ワクチン事業の強化
受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化
（グループ全体） 新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響が続くものと考えられま
す。
食品セグメントでは、国内において消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で生まれる新たな需要を確実に
捉えていきます。海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、次の成長の柱となる事業を育成します。
医薬品セグメントでは、ヒト用ワクチンの取り組み強化と海外事業の伸長により、国内における薬価改定の影響を
カバーします。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、外部の研究機関と
協力の上、新型コロナウイルス感染症の不活化ワクチン開発と生産体制の整備を進めます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,359億21百万円（前年同期比 16.1％減）、営業利益は 186億21百万円
（同 19.6％減）、経常利益は 190億91百万円（同 18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 124億91百万
円（同 6.6％減）となりました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めていま
す。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）では、国立感染症研究所、
東京大学医科学研究所、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し、新型コロナウイルス感染症に対す
る不活化ワクチンの開発を進めています。2020年５月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する
創薬支援推進事業の公募研究開発課題「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発（企業主導
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型）」１次公募に採択され、８月には同２次公募にも採択されました。９月には非臨床試験を開始し、2021年３月22
日より国内第１/２相臨床試験を開始しました。今秋には、第２/３相臨床試験を実施すべく準備を進めています。加
え て、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、2020年７月に厚生労働省「ワクチン生産体制等緊急整備事業
（第１次公募）」の事業者に採択され、生産に必要な設備の整備も進めています。
2020年６月に、当社の事業子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社（以下「Meiji Seika ファルマ」）とＫＭ
バイオロジクスは、アストラゼネカ株式会社（以下「アストラゼネカ」）が日本へ導入する新型コロナウイルスワク
チンについて、国内安定供給に向けた協議を進めることに合意しました。2021年２月には、Meiji Seika ファルマと
ＫＭバイオロジクスはそれぞれアストラゼネカと業務委受託契約を締結しました。契約に基づき、ＫＭバイオロジク
スは「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」で整備した設備を活用し、３月19日よりアストラゼネ
カから供給された原液の製剤化（バイアル充填・包装）を開始しました。Meiji Seikaファルマは８月より自らが保
有するワクチン流通・供給体制を活用してアストラゼネカのワクチンの保管・配送・安全性情報の収集の業務を開始
しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品 医薬品
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
244,417 199,882 △44,534 37,115 36,245 △870 281,533 236,128 △45,404
売上高
セグメント
23,545 19,424 △4,121 △349 △638 △289 23,196 18,785 △4,410
利益又は損失(△ )
（注）売上高、セグメント利益又は損失(△)は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
(1)食品
当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション
事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フ
ローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、デイリーファット）、海外事業（海外子会社、輸出）、そ
の他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれておりま
す。
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。当該会計基準等を適用する前の売上高の比較では、
ニュートリション事業や業務用食品事業、海外事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り、チョコレート・グ
ミ事業やその他・国内子会社は前第１四半期連結累計期間を上回りました。前年の新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による特需の反動の影響などにより、ヨーグルト・チーズ事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回り、牛
乳事業やフローズン・調理食品事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、販促費などのコストコントロールに努めましたが、ヨーグルト・チーズ事業の減収の影響をカ
バーしきれず、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
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事業別の概況は次のとおりです。
■ヨーグルト・チーズ事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推
移した前年の反動などにより、プロバイオティクスは大幅な減収となりました。またヨーグルトやチーズも減収と
なりました。
営業利益は、コストコントロールに努めましたが、減収の影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回り
ました。
■ニュートリション事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。乳幼児ミルクは減収となりましたが、スポーツプ
ロテイン「ザバス」は、運動不足解消ニーズの高まりや顧客層の拡大により大幅な増収となり、流動食「明治メイ
バランス」も好調に推移しました。
営業利益は、販促費や減価償却費などが増加しましたが、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り
ました。
■チョコレート・グミ事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。健康志向チョコレートは大袋を中心に好調に推移しまし
た。また、前年に通勤・通学時やオフィスでの需要減少で苦戦していたグミは前第１四半期連結累計期間を大幅に
上回りました。
営業利益は、販促費や減価償却費などが増加しましたが、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り
ました。
■牛乳事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費で好調に推移した
前年の反動に加え、品目数削減の影響などにより減収となりました。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間より改善しました。減収の影響を販促費や生産体制の見直しによる経費
削減によってカバーしました。
■業務用食品事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。外出自粛の影響で需要減となった前年の反動で、
業務用クリーム、業務用乳製品が大幅な増収となりました。
営業利益は、増収の影響により前第１四半期連結累計期間を上回りました。
■フローズン・調理食品事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。前年の家庭内需要の反動により、デイリーファット（バ
ター、マーガリン等）が大幅な減収となりました。また、前年反動に加えて、天候不順の影響を受けたアイスク
リームも減収となりました。
営業利益は、減収の影響に加えて販促費が増加したことにより前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りまし
た。
■海外事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。米国子会社は減収となりましたが、中国子会社は
牛乳・ヨーグルト事業、菓子事業、アイスクリーム事業のいずれも大幅な増収となりました。
営業利益は、中国事業の体制強化のため人件費や研究費が増加したことから、前第１四半期連結累計期間を大幅
に下回りました。
■その他・国内子会社
売上高は、物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、砂糖商社や飼
糧子会社などの増収により、全体では前第１四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、物流子会社や飼糧子会社などの増益により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
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(2)医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業（ヒト用ワクチンを除く国内医薬品）、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事
業、農薬・動物薬事業（農薬、動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。
売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。当該会計基準等を適用する前の売上高の比較では、農薬・
動物薬事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り、海外医薬品事業は前第１四半期連結累計期間を上回りまし
た。国内医薬品事業は前第１四半期連結累計期間並みとなり、ヒト用ワクチン事業は前第１四半期連結累計期間を下
回りました。
セグメント利益は、海外医薬品事業が大幅な減益となったことで、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りまし
た。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内医薬品事業
売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関受診患者数減少の影響を受けた抗菌薬「メイア
クト」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」が増収となりましたが、抗うつ薬「リフレックス」の減収や薬価改
定が影響し、全体では前第１四半期連結累計期間並みとなりました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けましたが、主力品増収の影響により前第１四半期連結累計期間より改善しま
した。
■海外医薬品事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を上回りました。インドの子会社は受託製造事業が好調に推移し、増収と
なりましたが、スペインやインドネシア、タイの子会社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となり
ました。
営業利益は、一部子会社減収の影響などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を下回りました。新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入が
発生しましたが、四種混合ワクチン「クアトロバック」の減収や、プレパンデミックインフルエンザワクチンの受
託製造がなかったことが影響しました。
営業利益は、棚卸評価減の減少などにより前第１四半期連結累計期間を上回りました。
■農薬・動物薬事業
売上高は、前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。いもち病防除剤「オリゼメート」の供給が再開し
増収となりました。
営業利益は、原価の増加により前第１四半期連結累計期間を下回りました。
２．財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は １兆975億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて 305億
25百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 125億91百万円減少した一方、現金及び預金が 307億70百万
円、商品及び製品が 44億76百万円、原材料及び貯蔵品が 21億60百万円、繰延税金資産が 20億43百万円、建設仮
勘定が 19億68百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,337億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて 261億４
百万円増加しました。これは未払費用が 199億37百万円、未払法人税等が 142億29百万円、長期借入金が 89億96
百万円減少した一方、短期借入金が 289億40百万円、コマーシャル・ペーパーが 200億円、返金負債が 143億38百
万円、社債が 100億円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,637億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて 44億
20百万円増加しました。これは非支配株主持分が 20億59百万円減少した一方、為替換算調整勘定が 53億50百万
円、資本剰余金が 17億36百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 57.2％（前連結会計年度末は 58.2％）となりました。
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３．キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
区 分 増減額
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,736
11,961 4,225
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,434 △12,459 5,974
財務活動によるキャッシュ・フロー 46,203 36,004 △10,199
現金及び現金同等物に係る換算差額 △821 1,341 2,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38,909 29,111 △9,798
現金及び現金同等物の期首残高 37,110 39,011 1,901
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 16 16
68,139
現金及び現金同等物の四半期末残高 76,020 △7,880
営業活動によるキャッシュ・フローは、返金負債の増加や仕入債務の支払額が減少した一方で、未払費用の減少や
法人税等の支払額の増加や税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 77億36百
万円収入減の 42億25百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少した一方で、補助金の受取
額の増加や投資有価証券の取得による支出の減少や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第１四半期
連結累計期間より 59億74百万円支出減の 124億59百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前第１四半期連結累計期間より 17億61百万円支出増の 82億34百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や社債の発行による収入が増加した一方で、コマーシャ
ル・ペーパーの増加額の減少や長期借入金の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 101億99百万円収入減
の 360億４百万円の収入となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 681億39百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
７．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73億36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
152,683,400 152,683,400
普通株式
市場第一部 100株
152,683,400 152,683,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 152,683,400 － 30,000 － 7,500
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
7,584,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
31,600
普通株式
144,346,600 1,443,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
720,400
単元未満株式 普通株式 － －
152,683,400
発行済株式総数 － －
1,443,466
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含
まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24
個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
7,584,800 7,584,800 4.97
-
明治ホールディングス㈱
２－４－16
（相互保有株式）
神奈川県小田原市
5,200 26,400 31,600 0.02
都輸送㈱
栄町１－６－12
7,590,000 26,400 7,616,400 4.99
計 －
（注） 都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分のため 明治ホールディングス取引先持株会 東京都中央区京橋２－４－16
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
40,328 71,099
現金及び預金
177,730 165,138
受取手形及び売掛金
117,445 121,921
商品及び製品
4,054 4,938
仕掛品
60,488 62,649
原材料及び貯蔵品
28,353 30,574
その他
△ 2,347 △ 2,344
貸倒引当金
426,053 453,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
355,394 355,853
建物及び構築物
△ 177,630 △ 179,065
減価償却累計額
177,764 176,787
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 550,069 556,391
△ 390,691 △ 395,166
減価償却累計額
159,378 161,225
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 60,909 59,990
△ 46,435 △ 45,842
減価償却累計額
14,473 14,147
工具、器具及び備品（純額）
土地 67,639 67,078
2,781 2,646
リース資産
△ 2,067 △ 1,984
減価償却累計額
714 661
リース資産（純額）
35,025 36,993
建設仮勘定
454,994 456,894
有形固定資産合計
無形固定資産
42 38
のれん
15,950 15,984
その他
15,992 16,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
125,494 124,862
投資有価証券
23,258 23,570
退職給付に係る資産
13,135 15,179
繰延税金資産
8,133 7,081
その他
△ 63 △ 62
貸倒引当金
169,959 170,630
投資その他の資産合計
640,946 643,547
固定資産合計
1,067,000 1,097,525
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
104,974 102,186
支払手形及び買掛金
17,250 46,191
短期借入金
20,000
コマーシャル・ペーパー -
46,840 26,902
未払費用
22,421 8,192
未払法人税等
14,338
返金負債 -
11,948 6,848
賞与引当金
424
返品調整引当金 -
1,886
売上割戻引当金 -
47,266 53,992
その他
253,011 278,651
流動負債合計
固定負債
30,000 40,000
社債
54,525 45,529
長期借入金
10,343 9,794
繰延税金負債
55,198 55,384
退職給付に係る負債
96 59
役員退職慰労引当金
4,466 4,328
その他
154,630 155,095
固定負債合計
407,642 433,746
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
100,693 102,430
資本剰余金
496,766 496,844
利益剰余金
△ 30,177 △ 30,181
自己株式
597,282 599,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,962 32,572
その他有価証券評価差額金
37 22
繰延ヘッジ損益
1,323
為替換算調整勘定 △ 4,026
△ 5,828 △ 5,103
退職給付に係る調整累計額
24,145 28,815
その他の包括利益累計額合計
37,930 35,870
非支配株主持分
659,358 663,779
純資産合計
1,067,000 1,097,525
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
281,167 235,921
売上高
177,668 161,746
売上原価
103,499 74,175
売上総利益
80,337 55,553
販売費及び一般管理費
23,161 18,621
営業利益
営業外収益
51 70
受取利息
650 666
受取配当金
508 36
為替差益
377 261
その他
1,587 1,035
営業外収益合計
営業外費用
150 125
支払利息
492 2
持分法による投資損失
601 438
その他
1,245 566
営業外費用合計
23,504 19,091
経常利益
特別利益
2 173
固定資産売却益
286
投資有価証券売却益 -
928 20
関係会社株式売却益
123
-
補助金収入
931 604
特別利益合計
特別損失
784 471
固定資産廃棄損
1,078
貸倒引当金繰入額 -
123
固定資産圧縮損 -
350 18
その他
2,214 614
特別損失合計
22,221 19,081
税金等調整前四半期純利益
8,490 5,882
法人税等
13,730 13,198
四半期純利益
359 706
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,370 12,491
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,730 13,198
四半期純利益
その他の包括利益
2,998
その他有価証券評価差額金 △ 1,390
繰延ヘッジ損益 △ 301 △ 16
4,092
為替換算調整勘定 △ 2,762
807 707
退職給付に係る調整額
1,308
△ 695
持分法適用会社に対する持分相当額
46 4,702
その他の包括利益合計
13,777 17,901
四半期包括利益
（内訳）
13,567 17,161
親会社株主に係る四半期包括利益
209 739
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,221 19,081
税金等調整前四半期純利益
11,584 12,205
減価償却費
3 3
のれん償却額
784 471
有形固定資産除却損
1,159
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,377 △ 5,022
1,195 1,034
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 701 △ 736
150 125
支払利息
492 2
持分法による投資損益（△は益）
5
有形固定資産売却損益（△は益） △ 173
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 286
関係会社株式売却損益（△は益） △ 928 △ 20
13,591 12,297
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,458 △ 6,932
14,337
返金負債の増減額（△は減少） -
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,954 △ 2,305
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,262 △ 20,234
4,947 3,114
その他
25,453 26,953
小計
利息及び配当金の受取額 709 1,452
利息の支払額 △ 128 △ 114
△ 14,073 △ 24,067
法人税等の支払額
11,961 4,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,388 △ 17,606
無形固定資産の取得による支出 △ 729 △ 814
1,331 662
有形及び無形固定資産の売却による収入
4,200
補助金の受取額 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,986 △ 13
319
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,154 2,300
収入
△ 816 △ 1,507
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,434 △ 12,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,018 29,018
短期借入金の純増減額（△は減少）
50,000 20,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
2,267 127
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,826 △ 9,183
9,952
社債の発行による収入 -
自己株式の増減額（△は増加） △ 7 △ 106
配当金の支払額 △ 11,370 △ 12,136
非支配株主への配当金の支払額 △ 607 △ 949
△ 271 △ 718
その他
46,203 36,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 821
38,909 29,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37,110 39,011
現金及び現金同等物の期首残高
16
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 76,020 ※ 68,139
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、ADCOCK INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITEDを設立したため、また廣州明治制
果有限公司の重要性が高まったため、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社フレッシュ・ロジスティックの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及び顧客に支払わ
れる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は42,990百万円、売上原価は19,944百万円、売上総利益は23,046
百万円、販売費及び一般管理費は23,284百万円それぞれ減少しました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前
四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」を独立掲記しております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
仙台飼料㈱ 51百万円 48百万円
まきば飼料㈱ 1,038 1,008
DM Bio Limited
958 958
従業員 31 28
計 2,080 2,044
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 -百万円 2 百万円
19 50
受取手形裏書譲渡高
３ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 76,058百万円 71,099百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,571 △2,960
満期までの期間が３か月以内の有価証券 1,533 -
現金及び現金同等物 76,020 68,139
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 11,605 80.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 12,333 85.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
244,254 36,912 281,167 281,167
(1）外部顧客に対する売上高 -
(2）セグメント間の
162 203 365
△ 365 -
内部売上高又は振替高
244,417 37,115 281,533 281,167
計 △ 365
23,545 23,196 23,161
セグメント利益又は損失（△） △ 349 △ 34
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運
営に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
199,757 36,163 235,921 235,921
(1）外部顧客に対する売上高 -
(2）セグメント間の
124 81 206
△ 206 -
内部売上高又は振替高
199,882 36,245 236,128 235,921
計 △ 206
19,424 18,785 18,621
セグメント利益又は損失（△） △ 638 △ 163
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△163百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△180百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会
社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は「食品」で41,676百万円減
少し、「医薬品」で1,314百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 54,344 － 54,344
ニュートリション 27,368 － 27,368
チョコレート・グミ 20,888 － 20,888
牛乳 19,487 － 19,487
業務用食品 14,515 － 14,515
フローズン・調理食品 14,469 － 14,469
海外 11,527 － 11,527
その他・国内子会社 37,157 － 37,157
国内医薬品 － 17,255 17,255
海外医薬品 － 10,533 10,533
ヒト用ワクチン － 4,700 4,700
農薬・動物薬 － 3,674 3,674
顧客との契約から生じる収益 199,757 36,163 235,921
その他の収益 - - -
199,757 36,163 235,921
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 92円17銭 86円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
13,370 12,491
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,370 12,491
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,068 145,098
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（持分法関連会社株式持分の譲渡）
当社の連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱（以下、ファルマ）は、当社の持分法適用関連会社であるDM
Bio Limited（以下、ＤＭバイオ）の株式について、その全部を東亞ソシオグループに譲渡することに合意致しま
した。
なお、ファルマと東亞ソシオホールディングス㈱との間のバイオシミラーに関する提携関係は今後も継続するこ
とが合意されております。
１．譲渡の理由
ＤＭバイオは、バイオシミラーほか各種医薬品の製造・販売を目的として2015年10月に設立されました。現在、
開発中のDMB-3115をはじめとするバイオ医薬品の治験薬製造や、外部企業からの商用バイオ医薬製品の製造を行っ
ております。ＤＭバイオのＧＭＰ体制の完成と安定的な製造体制が構築されたことにより、ＤＭバイオの経営権を
東亞ソシオグループに譲渡・集約することで、ＤＭバイオにおいてはより迅速な意思決定が可能になり、ファルマ
においてはDMB-3115の開発にリソースを投入することになります。
２．譲渡する相手先の名称
東亞ソシオホールディングス㈱ 他
３．譲渡の時期
2021年９月（予定）
４．当該持分法関連会社の名称
DM Bio Limited
５．譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式数 1,862千株
譲渡対価 6,750百万円（予定）
譲渡益 投資有価証券売却益として約2,500百万円（概算）を第２四半期連結会計期間
に計上する見込みであります。
譲渡後の持分比率 －％
２【その他】
2021年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………12,333百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日か ら2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一 般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも に、関連する注記事項を含めた四半期連 結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す る。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため にセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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