セイコーホールディングス株式会社 四半期報告書 第161期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セイコーホールディングス株式会社(E02280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第161期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座４丁目５番11号
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目26番１号
セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
至 2021年３月31日
売上高 百万円 35,612 54,609 202,671
経常利益又は経常損失（△） 〃 △ 2,595 1,791 633
親会社株主に帰属する
〃 942 53 3,475
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 〃 1,215 1,882 10,855
純資産額 〃 104,026 112,757 113,082
総資産額 〃 304,642 320,326 319,671
１株当たり四半期(当期)純利益 円 22.87 1.30 84.30
潜在株式調整後１株当たり
〃 22.87 1.30 84.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 ％ 33.7 34.7 34.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。 なお、主要な関係会社の 異動 は、以下のとおりであります。
セイコークロック株式会社は、2021年４月１日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、存続会社であるセイコータイムシステム株式会社は、同日
付けでセイコータイムクリエーション株式会社へ商号変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響が継続しているものの、ワクチン接種などにより回復が見られました。米国では４月から６月の実質GDPの水準は
コロナ禍前を上回る水準まで回復し、欧州でも行動制限措置の緩和・解除が進みました。中国経済の成長は継続し
ており、その他のアジアの国々でも景気の回復基調が続きましたが、一部の国では感染症の再拡大が見られ活動制
限が再び強化されました。
わが国の経済は好調な外需が追い風となり製造業では改善が進みましたが、４月に３回目となる緊急事態宣言が
発令されたことにより非製造業では本格的な回復には至りませんでした。
（百万円）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 前々年同期 前年同期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 増減 増減
累計期間(a) 累計期間(b) 累計期間① ①－(a) ①－(b)
売上高 58,539 35,612 54,609 △3,930 18,996
営業利益 2,831 △2,178 1,512 △1,319 3,690
％ 4.8％ △6.1％ 2.8％ △2.0pt －
経常利益 3,315 △2,595 1,791 △1,523 4,387
％ 5.7％ △7.3％ 3.3％ △2.4pt －
親会社株主に帰属する
2,153 942 53 △2,100 △889
四半期純利益
％ 3.7％ 2.6％ 0.1％ △3.6pt △2.5pt
換算レート
USD（円） 109.9 107.6 109.5 △0.4 1.9
EUR（円） 123.5 118.6 131.9 8.4 13.3
このような中、首都圏を中心とした緊急事態宣言などに伴い国内市場向けのウオッチ事業、クロック事業、和光
事業などの売上高の回復は力強さを欠きましたが、ウオッチ事業の海外市場向け売上高は「グランドセイコー」や
「セイコー プロスペックス」を中心としたグローバルブランド拡大の取組みが順調に進み、大幅に回復しました。
さらに電子デバイス事業が前期第４四半期から引き続き好調に推移し売上高を伸ばしました。またシステムソ
リューション事業の売上高も多角化やストックビジネス拡大が奏功し、前年同期を上回る結果となりました。その
結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の 売上高は、546億円 （前年同期比 53.3％増 ）となりました。
連結全体の国内売上高は283億円（同35.3％増）、海外売上高は262億円（同78.9％増）となり、海外売上高割合
は48.1％でした。
当第１四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は、新型コロナウイルス感染症拡大により活動が大きく制限されて
いた前年同期に対して約45％増加いたしましたが、前々年同期に対しては約15％下回る水準となりました。その他
の経費も事業活動の回復に伴い前年同期から増加しましたが、売上高が回復したことにより営業利益は前年同期か
ら 36億円 改善し 15億円 （前年同期は 営業損失21億円 ）となりました。持分法による投資損益の改善などにより営業
外収支が前年同期から改善し、経常利益は前年同期を 43億円 上回る 17億円 （前年同期は 経常損失25億円 ）となりま
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した。補助金収入 31百万円 を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失 ４億円 を特別損失に計上し、
法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 53百万
円 （同 94.3％減 ）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル109.5円、１ユーロ131.9円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比 130億円増加 の 277億円 （前年同期比 88.9％増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響も見られましたが、国内の完成品ウオッチは前年同期から大きく
回復いたしました。ブランド別では「グランドセイコー」が前年度に発売した新デザインシリーズ「Series 9」や
新製品が順調に推移し、流通別にはすべての流通で活動制限の影響が残ったものの、６月の緊急事態宣言解除後に
は首都圏を中心に回復に向かいました。
一方、海外では国別には米国や中国が、ブランド別にはグローバルブランドが牽引し、前年同期、前々年同期を
上回る売上高となりました。米国では「グランドセイコー」や「プロスペックス」が好調に売上を伸ばしたほか、
景気回復に伴い小売店やデパート流通などの中価格帯ウオッチも改善し、新型コロナウイルス感染症の影響がな
かった前々年同期を大きく上回る売上高となりました。欧州でも活動制限の緩和に伴い英国、ドイツなどでグロー
バルブランドを中心に売上高は感染症拡大前を上回る水準まで回復しました。中国では「グランドセイコー」の売
上が実店舗とEC共に大きく伸長し、その他のグローバルブランドも順調に推移しました。アジアの一部の国では感
染症再拡大の影響が継続しましたが、タイや台湾でも着実な回復が見られたほか、オーストラリアではグローバル
ブランドを中心に高価格帯から普及価格帯まですべての価格帯で売上高が拡大しました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、各国の景気回復に伴いアナログクオーツムーブメントの
需要も回復いたしましたが、メカニカルムーブメントは製造活動の一部が現地政府の要請により制限を受け売上高
が伸び悩みました。
事業活動の回復に伴い費用は前年同期から通常水準に戻りましたが、営業利益は前年同期から 25億円増加 し 14億
円 （前年同期は 営業損失11億円 ）となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高 157億円 （前年同期比 46.5％増 ）、 営業利益12億円 （前年同期は営業損失39百万円）と
なりました。部品や材料の不足、価格高騰の影響を受けサーマルプリンタが伸び悩みましたが、医療向け電池や水
晶に加え半導体製造装置向けの高機能金属、自動車向けやデーターセンター向けの精密部品、インクジェットプリ
ントヘッドなどが前期からの好調を維持し、売上高、利益共に前年同期から大きく伸長いたしました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比44百万円 増加 の 88億円 （前年同期比 0.5％増 ）、営業利益は前
年同期比 １億円増加 の ９億円 （同 13.5％増 ）となりました。外食産業など、一部コロナ禍の影響を受けましたが、
デジタル化の需要を捉えた5G向けネットワーク関連ビジネスや、性能管理・セキュリティ関連ビジネス、IoTビジネ
スなどが好調に推移し、21四半期連続となる増収増益を継続しました。
タイムクリエーション・和光事業他
タイムクリエーション・和光事業他の売上高は前年同期比 16億円増加 の 55億円 （前年同期比 44.0％増 ）、 営業損
失は１億円 （前年同期は 営業損失３億円 ）となりました。前年同期からは大きく回復したものの、度重なる緊急事
態宣言等の影響を受け、国内ビジネスが伸び悩みました。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 3,203億円 となり、前年度末に比べて ６億円の増加 となりました。流動資
産では、棚卸資産が 36億円 増加した一方、現金及び預金が 33億円 、受取手形、売掛金及び契約資産（前年度末にお
いては受取手形及び売掛金）が28億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より ８億円減少 し 1,491億
円 となりました。固定資産では、有形固定資産が ５億円 、無形固定資産が ３億円 減少し、投資その他の資産が 23億
円 増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ 15億円増加 の 1,711億円 となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が 19億円 、１年内返済予定の長期借入金が ４億円 、長期借入金が 17億円減少 し
た結果、借入金合計は1,210億円となりました。支払手形及び買掛金が 27億円 、電子記録債務が 11億円増加 したほ
か、未払金が 23億円 、賞与引当金が 14億円 減少したことなどにより、流動負債は 24億円増加 しました。固定負債が
14億円減少 し、負債合計では前年度末と比べ ９億円増加 の 2,075億円 となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が 21億円減少 しましたが、その他有価証券評価差額金が 14億円 増加したことか
ら、合計では前年度末から ３億円減少 の 1,127億円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は 10億円 であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みと比較する
と今期の業績は回復しており、生産実績は前年同期比40.5％増、販売実績は前年同期比53.3％増となりました。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年８月12 日) 商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 41,404,261 41,404,261
ります。
(市場第一部)
計 41,404,261 41,404,261 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 41,404 ― 10,000 ― 2,378
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 111,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,248 ―
41,224,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
67,861
発行済株式総数 41,404,261 ― ―
総株主の議決権 ― 412,248 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式94,300株(議決権943個)お
よび(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式25株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)
所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
セイコーホールディング 東京都中央区銀座４-５-
60,300 ― 60,300 0.1
ス株式会社 11
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 51,200 ― 51,200 0.1
小山１-15-30
福島県須賀川市森宿字向
林精器製造株式会社 200 ― 200 0.0
日向45
計 ― 111,700 ― 111,700 0.3
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式86,900株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,611 29,287
受取手形及び売掛金 37,185 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 34,353
棚卸資産 68,424 72,026
未収入金 4,932 4,678
その他 8,306 10,277
△ 1,421 △ 1,432
貸倒引当金
流動資産合計 150,039 149,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,459 74,384
機械装置及び運搬具 79,098 80,408
工具、器具及び備品 34,183 33,906
その他 8,831 9,014
減価償却累計額 △ 150,227 △ 151,231
土地 54,409 54,257
2,422 1,931
建設仮勘定
有形固定資産合計 103,177 102,671
無形固定資産
のれん 7,336 7,097
8,493 8,406
その他
無形固定資産合計 15,830 15,504
投資その他の資産
※３ 41,463 ※３ 43,631
投資有価証券
繰延税金資産 2,273 2,261
その他 6,996 7,174
△ 109 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,625 52,959
固定資産合計 169,632 171,135
資産合計 319,671 320,326
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,310 22,059
電子記録債務 6,048 7,152
短期借入金 72,611 70,701
１年内償還予定の社債 350 200
１年内返済予定の長期借入金 17,315 16,817
未払金 9,266 6,924
未払法人税等 1,478 1,151
賞与引当金 3,634 2,223
その他の引当金 1,130 987
資産除去債務 6 3
14,528 19,924
その他
流動負債合計 145,679 148,145
固定負債
社債 450 450
長期借入金 35,263 33,529
繰延税金負債 3,346 4,003
再評価に係る繰延税金負債 3,614 3,614
その他の引当金 1,242 982
退職給付に係る負債 9,402 9,331
資産除去債務 729 738
6,861 6,772
その他
固定負債合計 60,909 59,422
負債合計 206,589 207,568
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,245 7,245
利益剰余金 75,909 73,744
△ 315 △ 304
自己株式
株主資本合計 92,839 90,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,431 11,869
繰延ヘッジ損益 △ 133 △ 83
土地再評価差額金 8,190 8,190
為替換算調整勘定 1,055 1,215
△ 687 △ 637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,856 20,553
非支配株主持分 1,387 1,518
純資産合計 113,082 112,757
負債純資産合計 319,671 320,326
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 35,612 54,609
22,948 32,441
売上原価
売上総利益 12,664 22,167
販売費及び一般管理費 14,842 20,655
営業利益又は営業損失（△） △ 2,178 1,512
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 388 391
321 356
その他
営業外収益合計 723 761
営業外費用
支払利息 239 224
900 257
その他
営業外費用合計 1,140 482
経常利益又は経常損失（△） △ 2,595 1,791
特別利益
補助金収入 4 31
7,163 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,167 31
特別損失
※１ 3,083 ※１ 470
感染症拡大に伴う損失
特別損失合計 3,083 470
税金等調整前四半期純利益 1,487 1,352
法人税等 463 1,167
四半期純利益 1,024 185
非支配株主に帰属する四半期純利益 82 132
親会社株主に帰属する四半期純利益 942 53
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,024 185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 505 1,307
繰延ヘッジ損益 △ 41 49
為替換算調整勘定 △ 277 22
退職給付に係る調整額 △ 86 46
90 270
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 190 1,696
四半期包括利益 1,215 1,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,108 1,750
非支配株主に係る四半期包括利益 106 131
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱は、連結子会社セイコータイムシ
ステム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム㈱
は、セイコータイムクリエーション㈱へ商号変更しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）。以下「収益認識会計基準等」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への財又はサービスの提供における役割（代理人又は本人）を判断した結果、当社グループが代理人に
該当する取引については純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、当社グループが本人に該当する
取引のうち顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で
収益を認識する方法に変更しております。販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識
せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負
債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その
他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は428百万円増加し、売上原価は120百万円減少し、販売費及び
一般管理費は467百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,182百万円減少しております。収益認識会計基準等を
適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与
える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積もりに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員(住宅資金) 3 百万円 3 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 919 百万円 1,453 百万円
※３．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資有価証券 368 百万円 375 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 感染症拡大に伴う損失
感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,437 百万円 2,599 百万円
のれんの償却額 238 百万円 238 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,550 37.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,033 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注１) (注２) 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
(注３)
事業 イス事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 14,336 9,863 8,334 32,534 3,077 35,612 － 35,612
セグメント間の内部
348 885 440 1,675 775 2,451 △ 2,451 －
売上高又は振替高
計 14,685 10,749 8,775 34,210 3,853 38,063 △ 2,451 35,612
セグメント利益又は損
△ 1,162 △ 39 833 △ 368 △ 311 △ 680 △ 1,497 △ 2,178
失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,497百万円 には、のれんの償却額 △141百万円 、セグメント間取引
消去等 △145百万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △1,210百万円 が含まれております。全社
費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
タイムク
報告セグメント
リエー 四半期連結
ション・ 調整額 損益計算書
合計
システムソ
和光事業 (注２) 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
他 (注３)
事業 イス事業
ン事業
(注１)
売上高
外部顧客への売上高 27,216 14,324 8,253 49,794 4,815 54,609 － 54,609
セグメント間の内部
519 1,424 566 2,510 732 3,243 △ 3,243 －
売上高又は振替高
計 27,736 15,748 8,819 52,304 5,547 57,852 △ 3,243 54,609
セグメント利益又は損
1,408 1,266 946 3,621 △ 193 3,427 △ 1,915 1,512
失(△)
(注) １ ．当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱が、連結子会社セイコータイ
ムシステム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるセイコータイムシステム㈱はセイ
コータイムクリエーション㈱へ商号変更いたしました。これに伴い、従来「その他」の区分にて表示してお
りましたセグメント名称をより具体的に表記するため「タイムクリエーション・和光事業他」へ名称変更し
ております。当該変更による集計範囲の変更等はございません。
２ ．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,915百万円 には、のれんの償却額 △141百万円 、セグメント間取引
消去等 △31百万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △1,742百万円 が含まれております。全社
費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ウオッチ事業」の 外部顧客への 売上高は
563百万円増加、ウオッチ事業以外の 外部顧客への 売上高は135百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損
失に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
タイムクリ
システムソ
エーション・ 合計
電子デバイス
ウオッチ事業 リューション
和光事業他
事業
事業
ウオッチ卸売（ 注1） 23,099 － － － 23,099
ウオッチ小売 （注1） 4,637 － － － 4,637
電子デバイス
－ 4,791 － － 4,791
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 3,147 － － 3,147
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 4,198 － － 4,198
システム関連
－ － 3,811 － 3,811
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 3,691 － 3,691
決済関連 － － 1,316 － 1,316
その他 － 3,610 － 5,547 9,158
セグメント間の内部売上高又は
△519 △1,424 △566 △732 △3,243
振替高
顧客との契約から生じる収益 27,216 14,324 8,253 4,815 54,609
外部顧客への売上 27,216 14,324 8,253 4,815 54,609
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスと
して分類しております。
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
タイムクリ
システムソ
エーション・ 合計
電子デバイス
ウオッチ事業 リューション
和光事業他
事業
事業
日本 10,966 4,731 8,141 4,525 28,365
米州 3,851 1,040 80 65 5,038
欧州 3,651 2,058 13 5 5,728
アジアその他 8,746 6,492 17 218 15,476
顧客との契約から生じる収益 27,216 14,324 8,253 4,815 54,609
外部顧客への売上 27,216 14,324 8,253 4,815 54,609
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
22円87銭 1円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 942 53
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
942 53
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,222 41,232
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
22円87銭 1円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △0 △0
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万
( △0 ) ( △0 )
円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第１四半期連結累計期間101千株、当第１四半期連結累計期間90千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
大 谷 秋 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
西 田 俊 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 田 健 嗣 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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