高田機工株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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高田機工株式会社(E01373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 高田機工株式会社
【英訳名】 ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ (Steel Construction) ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 裕
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【縦覧に供する場所】 高田機工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第92期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 3,122,577 4,250,039 15,223,703
完成工事高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 141,028 644,188 956,549
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △ 186,593 536,817 489,749
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 5,178,712 5,178,712 5,178,712
資本金
（千株） 2,237 2,237 2,237
発行済株式総数
（千円） 17,763,485 19,152,501 18,832,156
純資産額
（千円） 23,758,932 26,522,961 26,647,619
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 84.70 243.71 222.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 90.0
１株当たり配当額
（％） 74.8 72.2 70.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、一部の経済活動
に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進むことで経済活動の
回復が期待されますが、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。
当業界におきましては、橋梁事業では当第１四半期の発注は高速道路会社からの大型案件が大多数を占め、国土
交通省や地方自治体からの発注は低調に推移いたしました。このため保有する経営資源の量がそのまま受注に結び
付き、大型案件に対応できる企業のみが受注を確保し、経営資源の乏しい企業は応札にも参加できない二極化現象
が鮮明になりました。このため、国土交通省や地方自治体から発注される新設鋼橋の受注競争は、企業の生き残り
を賭けた熾烈を極めたものとなりました。
鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業は概ね順調に進展しているものの、出件量は少なく盛り上が
りに欠ける状況が続きました。そうした状況下で、鋼材や副資材等の値上げが実施され、ファブリケーターの受注
環境は極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもとで当社は、限られた経営資源の有効活用を図るべく、対象案件を更に絞った受注活動を継
続し、受注の確保に努めました。しかしながら経営資源不足は如何ともしがたく、橋梁事業では応札案件が数件に
とどまり、当第１四半期では結果を残すことが出来ませんでした。鉄構事業では、目標としていた案件の失注が響
き、当第１四半期の受注高は低調な結果となりました。
損益面では、橋梁事業における設計変更による契約金額の増額が業績に大きく寄与し、鉄構事業も建て直しの成
果が出始めたことから、第１四半期の営業利益は通期予想の営業利益に迫る結果となりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高4,250,039千円（前年同四半期比36.1％増）、営業利益530,481千円
（前年同四半期は営業損失204,721千円）、経常利益644,188千円（前年同四半期は経常損失141,028千円）、四半期
純利益536,817千円（前年同四半期は四半期純損失186,593千円）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第１四半期累計期間の売上高は3,505,581千円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利
益は530,214千円（前年同四半期はセグメント損失108,020千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受
注高は977,726千円（前年同四半期比248.3％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は14,775,211千円
（前年同四半期比16.9％増）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第１四半期累計期間の売上高は744,457千円（前年同四半期比303.6％増）、セグメント利益
は267千円（前年同四半期はセグメント損失96,701千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は
92,350千円（前年同四半期比82.9％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は4,798,857千円（前年同四
半期比274.7％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、26,522,961千円で前事業年度末比124,658千円の減少となりました。 主な要
因は現金預金の増加と、受取手形・完成工事未収入金および未成工事支出金の減少であります。 負債は、前事業年度
末比445,003千円減少し、7,370,459千円となりました。主な要因は 短期借入金の減少と未成工事受入金の増加であり
ます。 純資産は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比320,344千円増加し、
19,152,501千円となりました。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,308千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,560,000
計 6,560,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
2,237,586 2,237,586
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
2,237,586 2,237,586 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 2,237,586 － 5,178,712 － 4,608,706
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 2,192,500 21,925
普通株式 同上
10,186 － －
単元未満株式 普通株式
2,237,586 － －
発行済株式総数
－ 21,925 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区難波中
34,900 － 34,900 1.56
高田機工株式会社
２丁目10番70号
－ 34,900 － 34,900 1.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,706,834 7,471,013
現金預金
11,281,321 7,622,905
受取手形・完成工事未収入金
100,740 201,190
有価証券
503,184 129,355
未成工事支出金
19,120 18,778
材料貯蔵品
128,528 145,206
その他
△ 32,900 △ 21,900
貸倒引当金
15,706,830 15,566,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,363,723 4,362,485
建物・構築物
△ 3,585,433 △ 3,599,259
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 778,289 763,226
4,441,670 4,044,159
機械・運搬具
△ 4,108,779 △ 3,629,827
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 332,891 414,331
土地 5,315,001 5,315,001
990,958 1,047,781
その他
△ 867,859 △ 864,997
減価償却累計額
その他（純額） 123,099 182,784
6,549,282 6,675,344
有形固定資産合計
無形固定資産
12,103 13,539
ソフトウエア
8,673 8,662
その他
20,777 22,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,720,860 3,590,641
投資有価証券
17,684 16,617
従業員に対する長期貸付金
259,432 273,025
前払年金費用
437,552 443,381
その他
△ 64,800 △ 64,800
貸倒引当金
4,370,730 4,258,864
投資その他の資産合計
10,940,789 10,956,411
固定資産合計
26,647,619 26,522,961
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,188,936 3,450,985
支払手形・工事未払金
2,200,000 1,200,000
短期借入金
156,278 72,266
未払法人税等
1,025,981 1,466,183
未成工事受入金
191,650 86,008
賞与引当金
466,480 373,505
工事損失引当金
362,647 468,305
その他
7,591,974 7,117,254
流動負債合計
固定負債
90,960 118,144
繰延税金負債
132,528 135,060
退職給付引当金
223,489 253,205
固定負債合計
7,815,463 7,370,459
負債合計
純資産の部
株主資本
5,178,712 5,178,712
資本金
4,608,706 4,608,706
資本剰余金
8,335,347 8,762,031
利益剰余金
△ 145,227 △ 145,241
自己株式
17,977,537 18,404,208
株主資本合計
評価・換算差額等
854,618 748,292
その他有価証券評価差額金
854,618 748,292
評価・換算差額等合計
18,832,156 19,152,501
純資産合計
26,647,619 26,522,961
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,122,577 4,250,039
完成工事高
2,987,131 3,391,123
完成工事原価
135,445 858,916
完成工事総利益
340,167 328,434
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 204,721 530,481
営業外収益
2,462 2,474
受取利息
49,571 50,812
受取配当金
1,458 43,774
投資有価証券売却益
16,470 21,427
その他
69,963 118,488
営業外収益合計
営業外費用
3,165 2,926
支払利息
2,803 1,308
支払保証料
300 546
その他
6,269 4,781
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 141,028 644,188
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 141,028 644,188
法人税、住民税及び事業税 4,700 62,960
40,864 44,409
法人税等調整額
45,564 107,370
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 186,593 536,817
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、 進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より
原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は5,128千円増加し、売上原価は1,394千円減少し、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ6,523千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
なお、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2022年３月期の一定期間はその影響が
及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 55,991千円 56,000千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 110,142 50.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 110,133 50.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
2,938,137 184,439 3,122,577
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,938,137 184,439 3,122,577
計
セグメント損失（△） △ 108,020 △ 96,701 △ 204,721
（注） セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
3,505,581 744,457 4,250,039
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,505,581 744,457 4,250,039
計
530,214 267 530,481
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「橋梁事業」の売上高は316,136千円
増加、セグメント利益は6,523千円増加し、「鉄構事業」の売上高は311,007千円減少、セグメント利益に
影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
顧客の種類
－
官公庁 2,313,457 2,313,457
744,457
その他 1,192,123 1,936,581
3,505,581 744,457 4,250,039
計
収益認識の時期
3,670
一時点で移転される財 54,513 58,183
740,787
3,451,068 4,191,856
一定の期間にわたり移転される財
3,505,581 744,457 4,250,039
計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△84.70 243.71
半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△186,593 536,817
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純
△186,593 536,817
損失（△）（ 千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,202,843 2,202,661
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
高田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳範 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る高田機工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第93期事業年度の第１四半期会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国 において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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