オリエンタルチエン工業株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリエンタルチエン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
オリエンタルチエン工業株式会社(E01581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 オリエンタルチエン工業株式会社
【英訳名】 ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 武
【本店の所在の場所】 石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】 (076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 金 谷 武 志
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】 (076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 金 谷 武 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 722,097 747,021 2,929,750
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 8,445 1,501 16,224
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 8,659 △ 2,654 △ 8,550
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,066,950 1,066,950 1,066,950
資本金
（株） 1,467,233 1,467,233 1,467,233
発行済株式総数
（千円） 1,381,592 1,377,979 1,396,246
純資産額
（千円） 3,771,951 3,655,752 3,657,604
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 6.10 △ 1.91 △ 6.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 36.6 37.7 38.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外において経済
活動の抑制が継続される中、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。また、今後感染拡大
の防止策を講じ、ワクチン接種の普及等により経済活動が回復に向かうことが期待されます。しかしながら、主
要都市を中心に感染拡大の傾向が収まらず、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化
や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染対策による訪問営業の自粛等により、営業活動が十分に行なえず厳しい状況が継続しました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は747百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業損失0百万円
（前年同四半期営業損失8百万円）、経常利益1百万円（前年同四半期経常損失8百万円）、四半期純損失2百万円
（前年同四半期四半期純損失8百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
ａ．チェーン事業
国内では、工作機械業界や農機具機械業界向けが増加しましたが、食品機械業界向けが減少し、また、主力の搬
送機械業界向けが前年から回復の兆しが見られず減少しました。一方、輸出においては、アジア、南米向けが増加
しましたが、北米向けが減少しました。これらの結果、売上高は683百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益
は24百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりました。その結果、売上高は49百万円（前年
同四半期比11.5％増）、営業利益は6百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
ｃ．不動産賃貸事業
賃貸不動産事業につきましては、売上高は14百万円（前年同四半期比28.1％増）、営業利益は8百万円（前年同
四半期比24.1％増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、3,655百万円で、前期末に比べて1百万円減少しました。これは、
前期末と比べ、売上債権が減少し製品棚卸が増加したこと等を主要因として、流動資産が2,164百万円と0百万円
増加、また、固定資産が1,491百万円と2百万円減少（投資有価証券が12百万円減少、繰延税金資産が11百万円増
加）したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,277百万円で、前期末に比べて16百万円増加しました。これ
は、前期末と比べ、賞与の未払等の増加を主要因として、流動負債が1,466百万円と68百万円増加したこと（支払
手形が23百万円、買掛金が23百万円、その他の流動負債に含まれる未払金が46百万円、設備支払手形が16百万円
増加、短期借入金が30百万円、賞与引当金が27百万円減少）、また、固定負債が811百万円と52百万円減少（長期
借入金53百万円減少）したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、1,377百万円で、前期末と比べ18百万円減少しました。主な要因
は、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の38.2％から当第１四半期会計期間末は37.7％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から
重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続しており、営業活動が制限されており
ます。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,467,233 1,467,233
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
1,467,233 1,467,233 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円）
（千円）
2021年４月１日～
－ 1,467 － 1,066,950 － 168,230
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
80,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,378,000 13,780 －
普通株式
8,433 － －
単元未満株式 普通株式
1,467,233 － －
発行済株式総数
－ 13,780 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
オリエンタルチエン 石川県白山市
80,800 － 80,800 5.51
工業株式会社 宮永市町485番地
－ 80,800 － 80,800 5.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.6％
売上高基準 0.6％
利益基準 4.1％
利益剰余金基準 5.2％
※利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
394,675 388,254
現金及び預金
281,657 －
受取手形
272,081 －
電子記録債権
447,553 －
売掛金
－ 978,333
受取手形、売掛金及び契約資産
140,879 179,486
商品及び製品
334,465 341,263
仕掛品
244,522 242,577
原材料及び貯蔵品
48,242 34,438
その他
△ 260 △ 250
貸倒引当金
2,163,818 2,164,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 377,229 376,246
機械及び装置（純額） 471,886 467,716
246,442 246,442
土地
8,085 10,021
建設仮勘定
41,013 39,949
その他（純額）
1,144,656 1,140,375
有形固定資産合計
18,823 20,211
無形固定資産
投資その他の資産
96,977 84,158
投資有価証券
233,328 246,901
その他
330,305 331,059
投資その他の資産合計
1,493,786 1,491,647
固定資産合計
3,657,604 3,655,752
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
397,077 420,864
支払手形
137,126 160,187
買掛金
671,038 641,020
短期借入金
9,369 16,681
未払法人税等
39,141 12,074
賞与引当金
144,229 215,643
その他
1,397,983 1,466,472
流動負債合計
固定負債
515,939 461,948
長期借入金
296,909 298,825
退職給付引当金
27,890 27,890
役員退職慰労引当金
22,636 22,636
その他
863,374 811,300
固定負債合計
2,261,358 2,277,772
負債合計
純資産の部
株主資本
1,066,950 1,066,950
資本金
168,230 168,230
資本剰余金
239,172 234,190
利益剰余金
△ 50,312 △ 50,314
自己株式
1,424,039 1,419,055
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 27,799 △ 41,076
その他有価証券評価差額金
6 －
繰延ヘッジ損益
△ 27,793 △ 41,076
評価・換算差額等合計
1,396,246 1,377,979
純資産合計
3,657,604 3,655,752
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
722,097 747,021
売上高
624,374 637,393
売上原価
97,722 109,627
売上総利益
106,320 110,389
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,597 △ 762
営業外収益
10 5
受取利息
3,019 2,794
受取配当金
1,512 2,168
その他
4,542 4,968
営業外収益合計
営業外費用
2,763 2,699
支払利息
1,298 －
売上割引
328 6
その他
4,390 2,705
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 8,445 1,501
特別損失
610 172
固定資産廃棄損
610 172
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 9,055 1,328
法人税、住民税及び事業税 11,133 15,427
△ 11,529 △ 11,445
法人税等調整額
△ 395 3,982
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 8,659 △ 2,654
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及
び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当第１四半期会計期
間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出
荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,377千円減少し、売上原価は1,313千円減少、販売費及び一般管理費が
115千円減少し、営業損失が1,947千円増加、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,736千円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は2,328千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 3,668 千円 3,945 千円
15,665 15,223
営業外受取手形割引高
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 38,498千円 37,176千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
チェーン 金属射出 不動産賃
（注）２
計
事業 成形事業 貸事業
売上高
666,348 44,766 10,982 722,097 － 722,097
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
666,348 44,766 10,982 722,097 － 722,097
計
セグメント利益又は損失
17,637 7,287 6,564 31,489 △ 40,087 △ 8,597
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
チェーン 金属射出 不動産賃
（注）２
計
事業 成形事業 貸事業
売上高
683,030 49,928 14,062 747,021 － 747,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
683,030 49,928 14,062 747,021 － 747,021
計
セグメント利益又は損失
24,071 6,461 8,143 38,677 △ 39,439 △ 762
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
金属射出 不動産賃貸
チェーン事業
成形事業 事業
伝動用ローラチェーン 465,207 － － 465,207
コンベヤチェーン 109,819 － － 109,819
スプロケット類 65,115 － － 65,115
金属射出成形部品 － 49,928 － 49,928
その他 42,887 － － 42,887
顧客との契約から生じる
683,030 49,928 － 732,958
収益
－ － 14,062 14,062
その他の収益
683,030 49,928 14,062 747,021
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △6.10円 △1.91円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △8,659 △2,654
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △8,659 △2,654
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,420 1,386
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指 定 社 員
公認会計士
向山 典佐 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
塚崎 俊博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチ
エン工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第103期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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