株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハードオフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 4,716,815 5,965,764 21,270,193
売上高
（千円） 127,218 382,540 886,773
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 67,360 349,975 348,119
四半期（当期）純利益
（千円） 231,049 374,300 657,884
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,139,487 12,927,807 13,039,536
純資産額
（千円） 16,568,451 17,863,346 18,105,812
総資産額
１株当たり
（円） 5.03 25.21 25.60
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 73.0 72.1 71.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、依
然として景気の先行きは不透明な状況で推移しています。このような状況下、当社では「リアルタイム実行～基本、
楽しむ、そして笑顔に～」を年度テーマとして掲げ、人財育成の強化や買取チャネルの拡大に取り組んでおります。
首都圏出張買取センターの開設や、未出店地域への期間限定出店買取といった取り組みを通じ、リユース事業の要で
ある買取の力を強化すべく努めております。
当第１四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店３店舗を新規出店し、ＦＣ加盟店２店舗
を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は392店舗、ＦＣ加盟店は522店舗となり、合計914店舗
となりました。
当第１四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
ガレージ リユース
店舗数 ハードオフ オフハウス モードオフ ホビーオフ リカーオフ ブックオフ 海外 ブックオン
オフ 合計
130 122 22 11 47 ４ 51
５ ３
392
直営店
(±０) (±０)
(＋１) (＋２) (±０) (±０) (±０) (±０) （±０） (＋３)
232 200 ３ ５ 74 １
７
522
FC加盟店
－
－
(±０)
(±０) (▲２) (±０) (±０) (±０) (±０) (▲２)
362 322 25 16 121 ５ 51
12 ３
914
合計
(±０) (±０)
(＋１) ( ±０ ) (±０) （±０) (±０) (±０) （±０） (＋１)
（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。
２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めておりま
す。
３．子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司（ HARD OFF TAIWAN INC.） およびECO TOWN USA
INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高が5.9％増と好調に推移しました。また、前年第３四半期
より連結開始した子会社株式会社エコプラスの売上高の寄与により、全社売上高は5,965百万円（前年同期比26.5％
増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率が0.8％ポイント改善し、売上総利益は28.0％増、販売費及び一般管理費は
20.4％増となった結果、営業利益は352百万円（前年同期比301.9％増）、経常利益は382百万円（前年同期比200.7％
増）となりました。また、投資有価証券売却益97百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半
期純利益は349百万円（前年同期比419.6％増）とそれぞれ大幅増益を確保いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存店の堅調な業績推移と前連結会計年度に増加した店舗が寄与し、
5,667百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は702百万円（前年同期比77.5％増）となりました。
②ＦＣ事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、 291 百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は147百万円（前年同期比
19.2％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が250百万円減少し、商品が141百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産
が21百万円増加、無形固定資産が17百万円増加したことおよび投資その他の資産が226百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、総資産は17,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が200百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,104百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は4,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減
少いたしました。これは主に剰余金の配当485百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度末は71.8％）となりました。
(３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更および新たに発生した課題はありません。
(６） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,954,000 13,954,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
13,954,000 13,954,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 13,954 － 1,676,275 － 1,768,275
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 73,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 13,872,200 138,722
普通株式 同上
7,900 － －
単元未満株式 普通株式
13,954,000 － －
発行済株式総数
－ 138,722 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社 新潟県新発田市新栄町
73,900 － 73,900 0.53
ハードオフコーポレーション ３丁目１番13号
－ 73,900 － 73,900 0.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,197,245 1,946,475
現金及び預金
774,764 788,374
売掛金
5,618,336 5,759,991
商品
459 1,253
仕掛品
480,456 519,628
その他
△ 2,312 △ 2,192
貸倒引当金
9,068,949 9,013,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,005,505 2,019,814
970,044 970,044
土地
8,855 －
建設仮勘定
343,970 360,418
その他（純額）
3,328,376 3,350,277
有形固定資産合計
無形固定資産
17,022 7,304
ソフトウエア仮勘定
521,330 548,558
その他
538,353 555,862
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,436,524 2,244,397
投資有価証券
2,744,294 2,709,654
その他
△ 10,685 △ 10,375
貸倒引当金
5,170,133 4,943,677
投資その他の資産合計
9,036,863 8,849,817
固定資産合計
18,105,812 17,863,346
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
32,981 15,733
買掛金
1,980,000 2,070,000
短期借入金
271,917 70,939
未払法人税等
－ 128,061
賞与引当金
1,679,109 1,546,328
その他
3,964,008 3,831,062
流動負債合計
固定負債
433,437 446,434
資産除去債務
668,829 658,041
その他
1,102,267 1,104,476
固定負債合計
5,066,275 4,935,538
負債合計
純資産の部
株主資本
1,676,275 1,676,275
資本金
1,895,362 1,895,362
資本剰余金
8,960,344 8,824,290
利益剰余金
△ 37,603 △ 37,603
自己株式
12,494,378 12,358,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
536,233 544,042
その他有価証券評価差額金
△ 34,487 △ 22,286
為替換算調整勘定
501,745 521,755
その他の包括利益累計額合計
43,412 47,727
非支配株主持分
13,039,536 12,927,807
純資産合計
18,105,812 17,863,346
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,716,815 5,965,764
売上高
1,492,823 1,837,700
売上原価
3,223,991 4,128,064
売上総利益
3,136,319 3,775,748
販売費及び一般管理費
87,671 352,315
営業利益
営業外収益
815 602
受取利息
24,845 14,785
受取配当金
5,100 7,653
受取地代家賃
1,986 －
持分法による投資利益
7,190 6,883
リサイクル収入
6,576 3,437
その他
46,514 33,363
営業外収益合計
営業外費用
3,607 2,980
支払利息
3,215 －
支払手数料
144 158
その他
6,967 3,138
営業外費用合計
127,218 382,540
経常利益
特別利益
－ 97,196
投資有価証券売却益
13,382 －
負ののれん発生益
13,382 97,196
特別利益合計
特別損失
13,365 －
投資有価証券評価損
13,365 －
特別損失合計
127,235 479,737
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,690 76,918
37,474 50,830
法人税等調整額
60,164 127,749
法人税等合計
67,071 351,988
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 289 2,012
に帰属する四半期純損失（△）
67,360 349,975
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
67,071 351,988
四半期純利益
その他の包括利益
182,560 7,808
その他有価証券評価差額金
△ 18,582 14,503
為替換算調整勘定
163,978 22,312
その他の包括利益合計
231,049 374,300
四半期包括利益
（内訳）
233,166 369,985
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,116 4,315
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への販売におけるポイントの付与について、従来販売費および一般管理費として計上しておりました
が、売上の値引きとして収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従来の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首
残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 109,468千円 123,681千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 539,440 40.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により
自己株式は187,462千円（250,000株）増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は365,753千円（723,900株）となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 485,800 35.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
リユース事業 ＦＣ事業 計
売上高
外部顧客への
4,439,275 273,744 4,713,020 3,795 4,716,815 － 4,716,815
売上高
セグメント間
－ 24,030 24,030 16,317 40,348 △ 40,348 －
の内部売上高
又は振替高
4,439,275 297,775 4,737,050 20,112 4,757,163 △ 40,348 4,716,815
計
セグメント
395,746 123,476 519,222 4,102 523,325 △ 435,653 87,671
利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△435,653千円は、セグメント間取引消去7,875千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△443,529千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間よりリンクチャネル株式会社を連結子会社化したことに伴い、「その他」
セグメントにおいて負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、
13,382千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
リユース事業 ＦＣ事業 計
売上高
外部顧客への
5,667,445 291,988 5,959,433 6,331 5,965,764 － 5,965,764
売上高
セグメント間
－ 60,641 60,641 36,616 97,257 △ 97,257 －
の内部売上高
又は振替高
5,667,445 352,629 6,020,075 42,947 6,063,022 △ 97,257 5,965,764
計
セグメント
702,478 147,201 849,679 8,750 858,429 △ 506,113 352,315
利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△506,113千円は、セグメント間取引消去13,236千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△519,350千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
部門名 合計
（注）１
リユース事業 ＦＣ事業 計
ハードオフ 1,947,183 － 1,947,183 － 1,947,183
オフハウス 2,146,920 － 2,146,920 － 2,146,920
モードオフ 242,512 － 242,512 － 242,512
ガレージオフ 116,406 － 116,406 － 116,406
ホビーオフ 423,066 － 423,066 － 423,066
ブックオフ 791,355 － 791,355 － 791,355
ＦＣ事業 － 291,988 291,988 － 291,988
その他 － － － 6,331 6,331
顧客との契約から生じる
5,667,445 291,988 5,959,433 6,331 5,965,764
収益
外部顧客への売上高 5,667,445 291,988 5,959,433 6,331 5,965,764
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含ん
でおります。
２ リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ５円03銭 25円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
67,360 349,975
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
67,360 349,975
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,403 13,880
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１２日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 裕 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ハードオフコーポレーションの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の
第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結
子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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