株式会社エスユーエス 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスユーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスユーエス(E33357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社エスユーエス
【英訳名】 SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 公男
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
【電話番号】 075-229-6514 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浅田 剛史
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
【電話番号】 075-229-6514 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浅田 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 6,797,192 6,981,625 8,967,051
経常利益 (千円) 305,698 484,991 410,695
親会社株主に帰属する
(千円) 176,117 293,465 270,044
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 167,301 269,145 251,765
純資産額 (千円) 2,387,446 2,681,114 2,472,126
総資産額 (千円) 4,104,122 4,404,947 3,978,186
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.08 33.31 30.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.07 31.83 29.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.9 59.5 60.1
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 4.75 4.42
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策効果によ
り、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、国内外の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然と
して先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは全セグメントで増収となった一方で、技術者派遣事業において、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受け、稼働率が低下しました。販売費及び一般管理費は採用広告費等を中心に抑制いたしまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 6,981,625千円 （対前年同期比2.7％増）、営業利
益 118,946 千円（対前年同期比61.1％減）、経常利益は雇用調整助成金の受給に伴い営業外収益が増加し 484,991 千円
（対前年同期比58.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 293,465 千円（対前年同期比66.6％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累
計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は、IT分野及び成長産業分野への取り組み強化により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年４月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に
契約獲得の遅れが生じており、稼働率は前年同期より低い水準で推移したため、減収となりました。稼働率につ
きましては、期初からは回復傾向にあります。
請負業務は、製造請負、IT請負ともに受注件数が増加し、取引が拡大しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は 6,422,805 千円（対前年同期比0.6％増）、セグメント利益は 250,156
千円（対前年同期比30.7％減）となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統
合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このよう
な中、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANAの受注が拡大傾向となりました。こうした案件
状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チーム体制での対
応を推進いたしました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は 441,213 千円（対前年同期比20.1％増）、セグメント利益は
49,300 千円（対前年同期比87.1％増）となりました。
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③ AR/VR事業
AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VR
クリエイターの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事
業を行っており、VR動画の制作を中心に受注を獲得しました。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）
において、2020年10月にVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）が開校しました。一方で、AR/VRコンテン
ツの受注を獲得するべく、人件費及び設備投資費用が発生しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は 36,450 千円（前年同期は実績無）、セグメント損失は 172,382 千円（前年
同期は 27,769 千円の損失）となりました。
④ その他
HAIQ事業は、主力商品であるAIマッチングソリューション「SUZAKU」において、契約更新及び新規受注を獲得
しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行
支援事業の利用者が増加したこと等により、前年同期比で増加しました。
AI関連の取り組みを目的とするSUS Labは、受注を獲得した一方で、先行した開発費用が発生しました。
これらの結果、売上高は 81,155 千円（対前年同期比75.6％増）、セグメント 損失は8,128 千円（前年同期は
54,373千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 4,404,947 千円となり、前連結会計年度末より 426,760 千円の
増加となりました。流動資産合計は 3,641,617 千円となり、前連結会計年度末より 414,829 千円の増加となりまし
た。これは未収入金を含むその他流動資産が 104,928 千円減少した一方、現金及び預金が 460,051 千円増加、売掛
金が 57,677 千円増加したことによるものであります。固定資産合計は 763,329 千円となり、前連結会計年度末より
11,931 千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が 53,559 千円減少した一方、繰延税金資産を含む投資
その他の資産が 57,568 千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 1,723,832 千円となり、前連結会計年度末より 217,772 千円の
増加となりました。流動負債合計は 1,681,738 千円となり、前連結会計年度末より 233,813 千円の増加となりまし
た。これは主に賞与引当金が 261,141 千円減少、未払消費税等を含むその他流動負債が 143,296 千円減少した一
方、未払費用が 568,661 千円増加したことによるものであります。固定負債合計は 42,093 千円となり、前連結会計
年度末より 16,040 千円の減少となりました。これは主にリース債務が 13,138 千円減少したことによるものであり
ます。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,681,114 千円となり、前連結会計年度末より 208,988 千円
の増加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余
金が 231,976 千円増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,814,000 8,815,200
（マザーズ） 100株
計 8,814,000 8,815,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
1,600 8,814,000 36 431,099 36 405,099
2021年６月30日（注）１
（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することがで
きませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
単元株式数
普通株式 8,810,800
完全議決権株式(その他) 88,108
100株
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,812,400 ― ―
総株主の議決権 ― 88,108 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市下京区四条通烏丸東
100 ― 100 0.00
株式会社エスユーエス 入ル長刀鉾町８
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,932,485 2,392,537
売掛金 1,068,500 1,126,178
仕掛品 8,387 10,417
その他 217,447 112,519
△ 34 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 3,226,787 3,641,617
固定資産
有形固定資産 249,512 195,952
無形固定資産 136,603 144,525
投資その他の資産
その他 365,282 423,806
－ △ 955
貸倒引当金
投資その他の資産合計 365,282 422,851
固定資産合計 751,398 763,329
資産合計 3,978,186 4,404,947
負債の部
流動負債
未払金 607,662 594,829
未払法人税等 132,729 215,151
未払費用 94,565 663,226
賞与引当金 261,141 －
351,826 208,529
その他
流動負債合計 1,447,925 1,681,738
固定負債
リース債務 26,235 13,096
資産除去債務 23,381 23,420
8,517 5,576
その他
固定負債合計 58,134 42,093
負債合計 1,506,059 1,723,832
純資産の部
株主資本
資本金 430,433 431,099
資本剰余金 526,078 526,744
利益剰余金 1,433,146 1,665,122
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 2,389,473 2,622,782
非支配株主持分 82,652 58,332
純資産合計 2,472,126 2,681,114
負債純資産合計 3,978,186 4,404,947
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,797,192 6,981,625
5,076,504 5,506,256
売上原価
売上総利益 1,720,687 1,475,369
販売費及び一般管理費 1,415,297 1,356,423
営業利益 305,389 118,946
営業外収益
受取利息 29 16
受取配当金 2 1
助成金収入 2,430 374,458
2,109 11,054
その他
営業外収益合計 4,571 385,531
営業外費用
支払利息 2,550 5,311
支払手数料 1,710 14,116
1 57
その他
営業外費用合計 4,262 19,485
経常利益 305,698 484,991
特別損失
－ 209
固定資産除却損
特別損失合計 － 209
税金等調整前四半期純利益 305,698 484,781
法人税、住民税及び事業税
229,916 298,926
△ 91,519 △ 83,290
法人税等調整額
法人税等合計 138,396 215,636
四半期純利益 167,301 269,145
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,816 △ 24,320
親会社株主に帰属する四半期純利益 176,117 293,465
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
167,301 269,145
四半期純利益
四半期包括利益 167,301 269,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 176,117 293,465
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,816 △ 24,320
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 30,759 千円 87,572 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年12月23日
普通株式 61,319 7.00 2019年9月30日 2019年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年12月23日
普通株式 61,489 7.00 2020年9月30日 2020年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
コンサル
技術者派遣
計上額
(注)１
ティング AR/VR事業 計
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,383,707 367,260 － 6,750,968 46,223 6,797,192
計 6,383,707 367,260 － 6,750,968 46,223 6,797,192
セグメント利益又は損失（△） 361,189 26,343 △ 27,769 359,763 △ 54,373 305,389
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
コンサル
技術者派遣
計上額
(注)１
ティング AR/VR事業 計
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,422,805 441,213 36,450 6,900,469 81,155 6,981,625
計 6,422,805 441,213 36,450 6,900,469 81,155 6,981,625
セグメント利益又は損失（△） 250,156 49,300 △ 172,382 127,075 △ 8,128 118,946
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「AR/VR事業」について量的重要性が増したため報告セグメ
ントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
20円08銭 33円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 176,117 293,465
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
176,117 293,465
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,768,993 8,810,260
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円07銭 31円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 464,434 408,596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ユーエスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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