ジャパンフーズ株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ジャパンフーズ株式会社
【英訳名】 JAPAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細井 富夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＣＦＯ 山口 亜佐雄
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＣＦＯ 山口 亜佐雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 4,071,642 3,113,961 12,378,810
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 420,253 577,114 △ 564,163
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） 278,758 417,825 △ 498,144
当期純損失（△）
（千円） 271,391 450,135 △ 567,924
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,079,630 7,551,732 7,192,085
純資産額
（千円） 22,553,799 25,293,133 24,893,625
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 57.80 86.63 △ 103.29
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 35.82 29.86 28.89
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ ．第45期第１四半期連結累計期間及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第45期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ ． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。なお、当第１四半期連結会計期間より一部の売上高については、純
額計上に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が国内景気に大きく影響す
る状況が続きました。４月には政府より再び緊急事態宣言が発出され、その影響による個人消費の落ち込みも見
受けられました。 一方で、医療従事者等と高齢者へのワクチン接種、企業や大学等で職域単位での接種を可能と
するなど接種の更なる加速が進み、 徐々に経済活動が活性化され、景気回復の兆しが出てきております。
国内飲料業界におきましては、 引続き新型コロナウイルス感染症拡大による消費低迷の 影響はあるものの 、前
年に比べて 飲料の消費回復もあり、 業界全体の販売数量は、前年同期比 ７％ 増（飲料総研調べ）となりました。
このような状況下、当社グループでは、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、更なる品質向上を
目指した改善活動を活性化する「品質経営」、生産・物流の効率化によるコスト削減等の「低重心経営」を重点
的に推進し、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」の進化に努めてまいりました。
以上の結果 、 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受託製造数量が増加したものの、 「収益認識に関する
会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より一部の売
上高については、 純額計上に変更したため、 売上高は 3,113 百万円（前年同期比 23.5％ 減）、営業利益は 549 百万
円（前年同期比 20.5％ 増）、経常利益は 577 百万円（前年同期比 37.3％ 増）となり 、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 417 百万円（前年同期比 49.9％ 増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（ 国内 飲料受託製造事業）
国内飲料受託製造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の影響がありました
が、積極的な受注活動を行った結果、当第１四半期連結累計期間における受託製造数 は11,978千ケース （前年
同期比9.7％増） 、セグメント利益は 536 百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
（海外飲料受託製造事業）
海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間：2021年１月から３月期）につきましては、事業が好調に推移
したことにより、セグメント利益は 35 百万円 （前年同期はセグメント損失43百万円） となりました。
（その他の事業）
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、ボトルドウォーターの配送コスト削減等によ
り、セグメント利益は６百万円 （前年同期比17.0％増）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 5,346 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 896 百万円
増加いたしました。こ れは主に、電子記録債権が増加したことによるものであります。
固定資産は、 19,946 百万円となり、 前連結会計年度末に比べて 497 百万円減少いたしました。これは主に、固
定資産の減価償却によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、5,478百万円となり、前連結会計年度末に比べて377百万円
増加いたしました。これは主に、未払金が減少したものの買掛金、短期借入金、未払法人税等が増加したことに
よるものであります。
固定負債は、12,262百万円となり、前連結会計年度末に比べて337百万円減少いたしました。これは主に、長
期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて359百万
円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期 連結 累計期間における当社 グループ の研究開発費の金額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期 連結 累計期間において、当社 グループ の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期 連結 累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針
について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,100,000 5,100,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
5,100,000 5,100,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,100,000 － 628,800 － 272,400
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
277,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,213 －
4,821,300
普通株式
－ －
単元未満株式
1,600
5,100,000 － －
発行済株式総数
－ 48,213 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
千葉県長生郡長柄町皿木
ジャパンフーズ㈱ 277,100 － 277,100 5.43
203番地1
－ 277,100 － 277,100 5.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
883,644 1,529,654
現金及び預金
605,669 1,625,405
電子記録債権
1,900,328 1,710,357
売掛金
17,429 126,362
商品及び製品
146,811 163,272
原材料及び貯蔵品
8,062 －
未収還付法人税等
888,399 191,880
その他
4,450,345 5,346,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,533,995 15,527,928
建物及び構築物
△ 7,176,313 △ 7,303,818
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,357,682 8,224,110
機械装置及び運搬具 30,358,934 30,042,867
△ 22,197,018 △ 22,257,069
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,161,915 7,785,798
工具、器具及び備品 1,041,336 1,042,160
△ 733,767 △ 756,865
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 307,569 285,294
土地 484,898 484,898
508,880 509,143
リース資産
△ 53,979 △ 66,855
減価償却累計額
リース資産（純額） 454,900 442,287
20,189 19,975
建設仮勘定
17,787,155 17,242,363
有形固定資産合計
無形固定資産 524,622 524,160
2,131,500 2,179,676
投資その他の資産
20,443,279 19,946,201
固定資産合計
24,893,625 25,293,133
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
700,869 836,463
買掛金
1,300,000 2,000,000
短期借入金
※ 1,316,818 ※ 1,370,797
１年内返済予定の長期借入金
68,885 70,285
リース債務
1,578,671 766,844
未払金
－ 166,951
未払法人税等
72,599 46,268
賞与引当金
63,973 221,348
その他
5,101,816 5,478,957
流動負債合計
固定負債
※ 10,632,382 ※ 10,312,003
長期借入金
383,516 365,448
リース債務
831,200 831,200
固定資産撤去費用引当金
102,655 104,194
退職給付に係る負債
649,850 649,549
資産除去債務
118 48
その他
12,599,723 12,262,443
固定負債合計
17,701,539 17,741,401
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
272,400 272,400
資本剰余金
6,063,850 6,391,187
利益剰余金
△ 264,624 △ 264,624
自己株式
6,700,426 7,027,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
240,939 228,948
その他有価証券評価差額金
273,569 315,819
為替換算調整勘定
△ 22,850 △ 20,797
退職給付に係る調整累計額
491,658 523,969
その他の包括利益累計額合計
7,192,085 7,551,732
純資産合計
24,893,625 25,293,133
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※ 4,071,642 ※ 3,113,961
売上高
2,991,708 2,022,750
売上原価
1,079,934 1,091,211
売上総利益
624,192 541,908
販売費及び一般管理費
455,741 549,302
営業利益
営業外収益
13,880 13,880
補助金収入
－ 36,255
持分法による投資利益
4,293 8,107
その他
18,173 58,242
営業外収益合計
営業外費用
9,676 24,852
支払利息
39,666 －
持分法による投資損失
4,317 5,578
その他
53,660 30,431
営業外費用合計
420,253 577,114
経常利益
特別利益
3,553 －
災害損失引当金戻入額
3,553 －
特別利益合計
423,806 577,114
税金等調整前四半期純利益
145,048 159,289
法人税等
278,758 417,825
四半期純利益
278,758 417,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
278,758 417,825
四半期純利益
その他の包括利益
14,488 △ 11,991
その他有価証券評価差額金
△ 11,885 2,052
退職給付に係る調整額
△ 9,969 42,249
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,367 32,310
その他の包括利益合計
271,391 450,135
四半期包括利益
（内訳）
271,391 450,135
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、当社グ
ループは、国内飲料受託製造事業における製品製造契約において、従来は製造完了基準及び出荷基準により顧客
から受け取れる対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より契約において合
意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
さらに有償完成材取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました
が、加工代金相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従い、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,234,279千円減少し、売上原価が1,223,599千円、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,679千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、8,499千円減少しております。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期
間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮
定についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当社は、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が
付されております。これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借
3,700,000千円 3,650,000千円
入金を含む）
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2020年３月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としない。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社 グループ の売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度
の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 453,604千円 608,818千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 81,989 17.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 81,989 17.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） （注３） 計上額
受託製造
計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
4,040,511 － 4,040,511 31,130 4,071,642 － 4,071,642
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
41 － 41 1,278 1,319 △ 1,319 －
売上高又は振替高
4,040,553 － 4,040,553 32,408 4,072,962 △ 1,319 4,071,642
計
セグメント利益又は損
462,781 △ 43,714 419,067 5,501 424,568 △ 4,314 420,253
失（△）
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２． 「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３． セグメント利益又は損失の調整額△4,314千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） （注３） 計上額
受託製造
計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
顧客との契約から生
3,080,714 － 3,080,714 33,247 3,113,961 － 3,113,961
じる収益
3,080,714 － 3,080,714 33,247 3,113,961 － 3,113,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 － 3 1,248 1,251 △ 1,251 －
売上高又は振替高
3,080,718 － 3,080,718 34,495 3,115,213 △ 1,251 3,113,961
計
536,931 35,117 572,048 6,437 578,486 △ 1,371 577,114
セグメント利益
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２． 「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３． セグメント利益の調整額△1,371千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内飲料受託製造」の売上高は
1,234,279千円、セグメント利益は10,679千円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 57円80銭 86円63銭
（算定上の基礎）
278,758 417,825
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
278,758 417,825
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,822 4,822
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 賀 山 朋 和 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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