株式会社高速 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社高速
【英訳名】 KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 赫 裕規
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 三田村 崇
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 三田村 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(千円) 20,312,743 22,413,491 86,494,620
売上高
(千円) 715,439 983,711 3,537,423
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 468,180 668,454 2,419,502
期)純利益
(千円) 526,489 659,468 2,524,388
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 28,777,177 30,640,393 30,369,379
純資産額
(千円) 46,978,379 50,443,759 50,711,896
総資産額
(円) 24.24 34.61 125.28
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 61.26 60.74 59.89
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中 の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、停滞する状況が続
いています。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいるものの、今後の先行きについては不透明な状況にあり
ます。
当社グループの主要顧客においては、 新型コロナウイルス感染症対策の「巣籠り消費」に伴う内食需要が堅調に推
移した業種がある一方、多くの業種においては新型コロナウイルス感染症拡大のマイナス影響からの回復途上にあ
り、経営環境は厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファ
ン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を
支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的
役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続して まいりました。
これらの結果、 当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2億68百万円減少 し、 504億43百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金 6億98百万円減少 、商品及び製品 1億57百万円増加 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 5億39百万円減少 し、 198億3百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金 8億26百万円減少 、電子記録債務 10億85百万円増加 、未払法人税等 5億42百万円減少 によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 2億71百万円増加 し、 306億40百万円 となりました。これは、主に利益剰余金 2
億80百万円増加 によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間での業績は売上高 224億13百万円 (前年同期比 10.3%増 )、 営業利益9億20百万円 (同
39.4%増 )、 経常利益9億83百万円 (同 37.5%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益6億68百万円 (同 42.8%増 )
となりました。
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。
また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
( 4 ) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月30日) (2021年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,973,920 20,973,920
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
20,973,920 20,973,920 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年4月1日~
- 20,973,920 - 1,690,450 - 1,858,290
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,661,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,304,100 193,041 -
普通株式
一単元(100株)未満
8,320 -
単元未満株式 普通株式
の株式
20,973,920 - -
発行済株式総数
- 193,041 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
仙台市宮城野区
1,661,500 - 1,661,500 7.92
㈱高速
扇町七丁目4番20号
- 1,661,500 - 1,661,500 7.92
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
11,427,742 10,729,230
現金及び預金
13,953,180 13,952,634
受取手形、売掛金及び契約資産
4,702,223 4,859,640
商品及び製品
78,672 80,350
仕掛品
136,989 173,591
原材料及び貯蔵品
603,282 521,255
その他
△ 24,320 △ 23,909
貸倒引当金
30,877,770 30,292,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,164,812 5,164,793
9,746,249 9,746,249
土地
1,452,172 1,435,502
その他(純額)
16,363,235 16,346,545
有形固定資産合計
無形固定資産
684,006 696,234
その他
684,006 696,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,738,742 2,058,053
投資有価証券
6,697 6,657
長期貸付金
投資不動産(純額) 286,647 285,580
511,173 523,729
繰延税金資産
249,938 240,480
その他
△ 6,316 △ 6,316
貸倒引当金
2,786,883 3,108,185
投資その他の資産合計
19,834,125 20,150,966
固定資産合計
50,711,896 50,443,759
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
8,596,312 7,769,808
支払手形及び買掛金
6,742,477 7,827,925
電子記録債務
885,344 342,785
未払法人税等
713,379 390,051
賞与引当金
1,816,047 1,869,703
その他
18,753,561 18,200,275
流動負債合計
固定負債
26,420 26,420
長期未払金
308,486 297,303
リース債務
459,466 470,485
繰延税金負債
725,266 739,586
退職給付に係る負債
69,315 69,294
その他
1,588,956 1,603,090
固定負債合計
20,342,517 19,803,365
負債合計
純資産の部
株主資本
1,690,450 1,690,450
資本金
1,858,290 1,858,290
資本剰余金
27,899,893 28,179,894
利益剰余金
△ 1,355,320 △ 1,355,320
自己株式
30,093,313 30,373,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323,249 312,709
その他有価証券評価差額金
△ 47,183 △ 45,629
退職給付に係る調整累計額
276,065 267,079
その他の包括利益累計額合計
30,369,379 30,640,393
純資産合計
50,711,896 50,443,759
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
20,312,743 22,413,491
売上高
16,572,769 18,060,856
売上原価
3,739,974 4,352,634
売上総利益
販売費及び一般管理費
473,791 552,853
運賃及び荷造費
1,171,846 1,215,535
給料及び手当
190,056 282,183
賞与引当金繰入額
31,799 32,587
退職給付費用
1,212,599 1,349,298
その他
3,080,094 3,432,458
販売費及び一般管理費合計
659,879 920,175
営業利益
営業外収益
3,196 5,182
受取利息
14,648 13,635
受取配当金
26,024 27,374
仕入割引
12,691 12,794
受取賃貸料
4,780 13,155
その他
61,342 72,143
営業外収益合計
営業外費用
3,716 3,667
賃貸収入原価
2,066 4,941
その他
5,782 8,608
営業外費用合計
715,439 983,711
経常利益
715,439 983,711
税金等調整前四半期純利益
247,259 315,256
法人税等
468,180 668,454
四半期純利益
468,180 668,454
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
468,180 668,454
四半期純利益
その他の包括利益
57,171 △ 10,540
その他有価証券評価差額金
1,137 1,553
退職給付に係る調整額
58,309 △ 8,986
その他の包括利益合計
526,489 659,468
四半期包括利益
(内訳)
526,489 659,468
親会社株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、
顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた取引について、主たる責任、在庫リスク、価格決定権の有無か
ら顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、当社の役割が本人ではなく代理人に該当する取引
については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。 当該会
計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しており
ます。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的
に修正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
(4)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は1,185百万円、売上原価は1,131百
万円、販売費及び一般管理費は53百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益の変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 181,833千円 189,588千円
12/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年5月15日
普通株式 289,686 15.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年5月14日
普通株式 405,559 21.00 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2021年4
月1日 至2021年6月30日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)
食品容器 8,580,148
フィルム・ラミネート 4,355,525
紙製品・ラベル 3,064,091
機械・設備資材・消耗材 4,646,084
段ボール製品 1,267,202
その他 500,438
合計 22,413,491
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、収益の分解情報に関する事項のうち、前第1四半期連結累計期間に係るものについては記載
しておりません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 24円24銭 34円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 468,180 668,454
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
468,180 668,454
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,456 19,312,366
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、配当について行
われた取締役会決議の内容
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年5月14日 取締役会決議
405,559 21.00
14/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株式会社高速
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の
2021年4 月1日 から2022年3 月31日 までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4 月1 日から2021年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2021年4 月1日 から2021年6 月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の2021年6 月30日 現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
16/17
EDINET提出書類
株式会社高速(E02850)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
17/17