アマテイ株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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アマテイ株式会社(E01368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 アマテイ株式会社
【英訳名】 Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 亮
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市開明町２－１１ 神鋼建設ビル８Ｆ
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,187,591 1,222,577 4,401,331
経常利益又は経常損失(△) (千円) 676 △ 3,847 17,967
親会社株主に帰属する
(千円) △ 7,417 △ 12,940 4,262
当期純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,688 △ 12,049 19,408
純資産額 (千円) 1,183,010 1,168,916 1,206,108
総資産額 (千円) 5,417,411 5,361,910 5,305,774
１株当たり当期純利益又は四半
(円) △ 0.63 △ 1.10 0.36
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.0 21.8 21.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第80期第１四半期連結累計期間及び第81期第１四半期
連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
また、第80期については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の収束が見られない
中、緊急事態宣言が幾度となく発出され、厳しい経済状況が続きました。 今後は、ワクチン接種が進むことによ
り、徐々に国内経済の停滞感は払拭される見通しではありますが、景気の先行きは予断を許さない状況にありま
す。
このような事業環境の下、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は第１四半期における新
設住宅着工戸数は22.1万戸（前年同期間比8.1%増）となり、 本格回復には未だ時間を要するものの、新型コロナウ
イルス感染症の収束を見据えて、持家・貸家を中心に増加傾向に転じています。 一方、電気・輸送機器向ネジは、
連結子会社である株式会社ナテックの当第１四半期において、自動車向で半導体不足の影響もありましたが、概ね
堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,222百万円（前年同四半期1,187百万円、2.9%増）、その内
訳は建設・梱包向は33百万円増（3.9%増）、電気・輸送機器向は0百万円増（0.1%増）となりました。
売上総利益は、195百万円と前年同四半期に比べ16百万円（7.8%減）の減益となり、これは、建設・梱包向で継続
して製造コストの削減に努めましたが、製造に係る固定費を吸収できなかったことが原因として挙げられます。営
業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、0百万円（前年同四半期8百万円）となりました。経常損
益は、一部雇用調整助成金の活用等にて収支対策を行いましたが、3百万円の損失（前年同四半期0百万円）となり
ました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等6百万円を差し引き、12百万円の損失（前年同四半
期7百万円の損失）となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、釘を多く使用する2×4等の木造住宅
着工戸数は、前年同四半期に比べ、大きく改善することなく需要環境は厳しい状態が続いています。利益面は、販
売価格の改定が予定通りに進まず、変動コストの低減、海外ＯＥＭ品と国内生産品との比率変更により材料価格の
抑制を実施しましたが、固定費を吸収するには至らず、その結果、当セグメント売上高は、903百万円と前年同四半
期に比べ33百万円増（3.9%増）となりましたが、セグメント利益は前年同四半期に比べ7百万円減の26百万円となり
ました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第１四半期は、メインユーザーの自動
車業界で、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーや自動化に伴うモーター関連において、国内外共にライ
センス品や特殊ボルトの需要が堅調に推移しました。利益面では、昨年度の一過性のコスト減少の反動により減益
となりました。この結果、当セグメントの売上高は、321百万円と前年同四半期に比べ0百万円増（0.1%増）とな
り、セグメント利益は前年同四半期に比べ2百万円減の22百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,361百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という ］比56百万
円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ100百万円増加し、3,302百万円となりました。これは、受取手
形及び売掛金が114百万円、商品及び製品が16百万円増加し、その他が28百万円減少したこと等によるものでありま
す。固定資産は、前年度末に比べ44百万円減少し、2,059百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の減
価償却費が42百万円であったこと等によるものであります。負債合計は、前年度末に比べ93百万円増加し、4,192百
万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ169百万円増加し、2,848百万円となりました。これは支払手形及
び買掛金が前年度末に比べ64百万円、短期借入金が21百万円、また、その他が46百万円増加したこと等によるもの
であります。固定負債は、前年度末に比べ75百万円減少し、1,344百万円となりました。これは、長期借入金が前年
度末に比べ42百万円、役員退職慰労引当金が28百万円減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入
金、長期借入金）は前年度末に比べ21百万円減少し、2,876百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ37百万円減少し、1,168百万円となりました。これは、
当第１四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が12百万円、剰余金配当が5百万円であり、連結子
会社である株式会社ナテックの株式を追加取得したことに伴い、前年度末の非支配株主持分47百万円が減少し、資
本剰余金が30百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末から変わらず
21.8%となり、１株当たり純資産は98.42円から99.33円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更は
ありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達
成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設・梱包向は、新設住宅着工戸数の増加傾向に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響がワクチンの供給と共に製造業を中心に経済活動が回復に向かい始めているものの当社の業績に
その効果が十分に及ぶまでには至っておりません。そのため仕入価格の上昇が未だ販売価格に反映できていないこ
ともあり、前年同期比3.9％増となりました。一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの順調な生産により、売
上高は前年同期比0.1％増とほぼ同水準を維持しており、今後も堅調に推移するものと見込んでいます。
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第２四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工の中で、貸家(賃貸住宅)の着工は、2021年3月以降、4か月連続で前年同月比プラスとなっており、
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、第２四半期連結会計期間以降も緩やかに需要は改善するものと捉
えています。利益面では、仕入価格、特に海外商品の価格上昇が、収益を圧迫し始めており、利益の減少の主要因
となっております。今年度も５月中旬まで雇用調整助成金制度を活用して生産調整を行い、製造コストや販管費の
低減を継続して実施しましたが、固定費を吸収するには至らず、販売価格の引き上げが喫緊の課題となっていま
す。今後も、製造設備の無人化運転による省人化により製造コストを更に圧縮するとともに、資材価格や輸入商品
の値上げ動向に対する対応も図ってまいります。また、企業にとってなお制約の多い経済環境下ですが、開発営業
の浸透と販路の拡大を図ってまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業の需要は、第２四半期連結会計期間以降、自動車メーカーの目立った操業停止も予定され
ておらず、引き続き半導体の不足等の懸案事項はありますが、業績は堅調に推移するものと見られます。利益面で
は、更に製造コストの削減を図りながら、固定費圧縮に努めて参りたいと考えています。
今後、各ユーザーへ“品質第一"を掲げ、実績のあるメーカーとの協業が進むものと考えており、特に自動車関連
では、電気自動車やハイブリッド車によるバッテリー関連や自動運転に必要な軽薄短小化される部品のライセンス
製品の需要が増加してくるものと考えられます。
今後、自動車関連の需要増加に対応するため、昨年新設した岩手工場内の第３工場のフル活用及び今後の機械設
備の増強により、新型コロナウイルス感染症収束後の本格的な需要ニーズに対応してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,317,000 12,317,000 単元株式数100株
(市場第二部)
計 12,317,000 12,317,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
─ 12,317 ─ 615,216 ─ 40,181
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 549,000
普通株式 11,765,800
完全議決権株式(その他) 117,658 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
12,317,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 117,658 ―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西高洲町９
549,000 ― 549,000 4.46
アマテイ株式会社 番地
計 ― 549,000 ― 549,000 4.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 636,121 628,051
※1 1,172,993
受取手形及び売掛金 1,287,404
電子記録債権 160,079 180,394
商品及び製品 717,348 733,484
仕掛品 230,748 241,954
原材料及び貯蔵品 236,579 211,592
前払費用 12,280 12,730
35,642 6,696
その他
流動資産合計 3,201,792 3,302,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 653,239 640,364
機械装置及び運搬具（純額） 502,753 483,880
土地 733,542 733,542
39,446 37,088
その他（純額）
有形固定資産合計 1,928,981 1,894,876
無形固定資産
ソフトウエア 25,866 21,754
0 0
その他
無形固定資産合計 25,866 21,754
投資その他の資産
投資有価証券 38,798 36,993
長期前払費用 4,101 3,418
繰延税金資産 7,645 8,197
その他 110,444 106,202
△ 11,856 △ 11,841
貸倒引当金
投資その他の資産合計 149,134 142,970
固定資産合計 2,103,982 2,059,601
資産合計 5,305,774 5,361,910
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 537,413
支払手形及び買掛金 602,219
電子記録債務 203,722 212,375
短期借入金 1,717,435 1,738,709
未払法人税等 7,750 9,476
未払消費税等 ― 25,489
未払費用 44,257 48,505
賞与引当金 22,345 18,366
146,969 193,797
その他
流動負債合計 2,679,893 2,848,938
固定負債
長期借入金 1,179,707 1,137,322
繰延税金負債 6,791 6,684
役員退職慰労引当金 43,320 14,847
退職給付に係る負債 186,402 181,643
3,553 3,557
資産除去債務
固定負債合計 1,419,773 1,344,054
負債合計 4,099,666 4,192,993
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金 40,181 70,919
利益剰余金 537,109 518,285
△ 49,068 △ 49,068
自己株式
株主資本合計 1,143,439 1,155,352
その他の包括利益累計額
14,816 13,563
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 14,816 13,563
非支配株主持分 47,853 ―
純資産合計 1,206,108 1,168,916
負債純資産合計 5,305,774 5,361,910
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,187,591 1,222,577
975,053 1,026,669
売上原価
売上総利益 212,538 195,908
販売費及び一般管理費 204,348 195,649
営業利益 8,189 259
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 690 515
雇用調整助成金 5,775 8,865
936 864
その他
営業外収益合計 7,404 10,247
営業外費用
支払利息 4,180 3,900
休業手当 6,941 7,180
3,796 3,273
その他
営業外費用合計 14,918 14,354
経常利益又は経常損失（△） 676 △ 3,847
特別損失
― 80
固定資産除却損
特別損失合計 ― 80
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
676 △ 3,927
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,350 6,976
86 △ 107
法人税等調整額
法人税等合計 5,436 6,869
四半期純損失（△） △ 4,760 △ 10,796
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,657 2,143
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,417 △ 12,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 4,760 △ 10,796
その他の包括利益
1,071 △ 1,252
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,071 △ 1,252
四半期包括利益 △ 3,688 △ 12,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,345 △ 14,192
非支配株主に係る四半期包括利益 2,657 2,143
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であり、経常損失及び税金等調
整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四
半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、連結子会社において前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
が、連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 15,991千円 ―千円
支払手形 2,380千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 40,500千円 42,164千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
1.配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日 繰越利益
普通株式 11,767 1.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 剰余金
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1.配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月28日 繰越利益
普通株式 5,883 0.50 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会 剰余金
2.株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日付で、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得いたしました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が30,737千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本
剰余金が70,919千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 869,450 318,140 1,187,591 ― 1,187,591
セグメント間の内部売上高
― 2,739 2,739 △ 2,739 ―
又は振替高
計 869,450 320,880 1,190,330 △ 2,739 1,187,591
セグメント利益 34,117 24,373 58,491 △ 50,301 8,189
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 58,491
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △50,301
四半期連結損益計算書の営業利益 8,189
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 903,122 319,455 1,222,577 ― 1,222,577
セグメント間の内部売上高
75 1,701 1,776 △ 1,776 ―
又は振替高
計 903,197 321,157 1,224,354 △ 1,776 1,222,577
セグメント利益 26,188 22,048 48,236 △ 47,977 259
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 48,236
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △47,977
四半期連結損益計算書の営業利益 259
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(企業結合等関係）
子会社株式の追加取得
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、株式会社東京鋲兼から同社が保有する連結子会社である株式
会社ナテックの株式全部を譲り受けることを決議するとともに、2021年６月30日付で当該追加取得が完了したこと
により、同社は当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ナテック
事業の内容 ねじの製造・販売
② 企業結合日
2021年６月30日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15%であり、これにより株式会社ナテックを当社の完全子会社といたしまし
た。当該追加取得は、更なる子会社の経営管理の強化を図るためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,780千円
取得原価 21,780千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 699,827 ― 699,827
ネジ 107,981 319,455 427,437
建築用資材 91,118 ― 91,118
その他 4,193 ― 4,193
顧客との契約から生じる収益 903,122 319,455 1,222,577
外部顧客への売上高 903,122 319,455 1,222,577
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △０円63銭 △１円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △7,417 △12,940
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△7,417 △12,940
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,767,996 11,767,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しな
いため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 藤 井 栄 喜
業務執行社員
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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