株式会社うかい 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 紺野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 042(666)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 管理本部長 峰尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 042(666)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 管理本部長 峰尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社うかい 箱根事業所
(神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期 第1四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 853,080 2,046,130 8,575,073
経常損失(△) (千円) △ 553,301 △ 459,331 △ 1,157,989
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 820,887 △ 463,599 △ 1,677,351
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 1,296,683 1,302,108 1,296,683
発行済株式総数 (株) 5,235,940 5,242,140 5,235,940
純資産額 (千円) 3,705,991 2,396,233 2,862,564
総資産額 (千円) 11,315,038 9,918,924 10,240,387
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 156.82 △ 88.56 △ 320.43
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 32.5 24.0 27.7
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
( 継続企業の前提に関する重要事象等について)
断続的に訪れる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波により、当社店舗が立地する東京都・神奈川県では
度々緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・延長がなされており、店舗運営に大きな影響を受けておりま
す。特に2021年4月の東京都に発出された緊急事態宣言及び神奈川県におけるまん延防止等重点措置では酒類の提
供自粛が追加要請され、政府及び自治体の方針に従って営業時間短縮並びに酒類提供の終日停止を実施いたしまし
た。この 結果、来客数が減少し、当社の売上高は著しく減少しております。また、当第1四半期累計期間において
は営業損失501百万円、経常損失459百万円、四半期純損失463百万円を計上しております。今後は来客数等が徐々に
回復していくものと想定しておりますが、感染拡大状況によっては社会・経済活動に制限が生じ、回復が遅れるこ
とも考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しております。
しかし、当社は、このような状況を解消するために財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッ
シュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取
り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべ
く、手元資金を厚くすることを目的として、2021年4月及び5月に取引金融機関4行と総額3,900百万円の機動的な
資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結及び延長いたしました。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2021年6月30日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響の長期化により、依然として厳しい状況が続いております。特に外食業界においては、度重なる緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置の発出・延長に伴って、営業時間の短縮や酒類の提供停止などの活動制限を受けてお
り、過去に例をみない深刻な経営環境におかれております。
このような状況のなか、当社は社会的責任としてお客様やお取引先、従業員の健康・安全を守ることを最優先
に、政府・自治体の方針に則った形での店舗運営のほか、感染拡大防止対策の徹底を図り、ご来店いただくお客様
に安心してご利用いただける環境づくりに取り組みました。そのうえで、それぞれの店舗の特色を活かした新たな
取り組みや企画を立案・実行し集客に努めました。また、同感染症の影響で外食を控えるお客様に対して、レスト
ランの味をご自宅等で楽しんでいただけるようにオンラインショップやテイクアウト・デリバリー販売のサービス
拡充を進め、利用機会の創出を図りました。そして、これらの営業施策と共に各店舗の繁閑状況に応じた人員の効
率的配置による人件費の圧縮や広告宣伝費・販売促進費をはじめとする経費の削減を推し進め、収益改善を図りま
した。
資金面においては、同感染症の影響が持続する可能性に備え、4月・5月に取引金融機関4行と機動的な資金調
達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び更新を行い、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保
しております。
このような活動の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,046百万円(前年同期比139.9%増)となりました。な
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お、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、感染拡大防止の観点から昨年4月・5月の約2カ月間、
一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したことに伴う反動増であります。利益面については、増収及び経費削減に
よ る効果があったものの、昨年4月・5月に実施した臨時休業に伴い、前年同四半期に休業期間の固定費を特別損
失へ計上していたこともあって、営業損益は501百万円の営業損失(前年同四半期は580百万円の営業損失)、経常
損益は459百万円の経常損失(前年同四半期は553百万円の経常損失)、四半期純損益は463百万円の四半期純損失
(前年同四半期は820百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
飲食店を有する飲食事業部では、感染拡大防止対策を講じた上で、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした
企画を立案し、集客に努めてまいりました。表参道うかい亭では、平日限定で解放感のあるテラス席を活用したラ
ンチ&カフェの営業を4月より開始し、鉄板料理とは違う新たな楽しみ方をご提案したほか、とうふ屋うかい 鷺沼
店でも店舗の一部を利用して「茶寮 春待坂」と名付けた新たな空間をご用意し、平日ランチ限定のお弁当「花や
ぐ小町御膳」のご提供を始めるなど、気軽に店舗をご利用いただけるような取り組みを進めました。また、うかい
亭6店舗では、今までとは異なるサービスとして時間の限られた方や短時間でもレストランのお食事を楽しみたい
方に1時間でご堪能いただける「クイックステーキディナーコース」を5月より導入し、コロナ禍での来店機会の
創出を図りました。
昨年より需要が高まっているテイクアウト・デリバリー販売では、旬の食材を活用した新商品をはじめ、デザー
ト商品の投入を進め、ご家庭の様々なシーンでご利用いただきやすいよう強化いたしました。また、とうふ屋うか
いのお土産販売では、5月に百貨店の催事に出店し、とうふ屋うかい オンラインショップの認知向上を図り、利用
機会の創出を進めました。
これらの営業活動により売上の確保を図りましたが、ゴールデンウィークを前に東京都に発出された3度目の緊
急事態宣言、並びに神奈川県からのまん延防止等重点措置に伴う要請により、酒類の提供の終日停止を余儀なくさ
れ、客数・客単価共に伸長せず、回復に足踏みがみられました。
一方で、製菓商品の製造・販売を行っている物販事業部については、同感染症の影響が続くなかであっても好調
に推移しております。特に外出自粛により直接店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けてEC販売が伸長し、加え
て百貨店の催事出店販売などの外部販売についても、取引先からの引き合いに対し積極的に参画したことにより売
上げを伸ばし、これらの寄与もあって例年と同水準で推移いたしました。
この結果、事業本部の売上高は1,909百万円(前年同四半期比134.4%増)となりました。なお、売上高は前年同
四半期で大きく改善しておりますが、昨年4月・5月の約2カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したこ
とに伴う反動増であります。
〔文化事業〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』が2021年8月に開館25周年を迎えます。これを記念して、同年4月1日よ
り館内のお買い物やお食事にご利用いただける利用券を付けたお得な入館チケット「開館25周年記念 スペシャルチ
ケット」を販売し、多くの方にご利用をいただいております。併せて、今後の戦略を見据え、サービスや施設内環
境の向上を図り、来館価値を高めていくことを目的に、通常の入館料も改定いたしました。
集客面については、25周年記念特別企画「─炎と技の芸術─ ヴェネチアン・グラス至宝展」を4月より開催
し、この企画展を柱に様々な企画を立案し、集客を図っております。しかしながら、当該施設は観光地に立地して
おり、同感染症の影響で外国人旅行客や団体客の減少が続くなか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に
伴い国内旅行客も旅行自体を控えており、回復に時間を要しております。
この結果、文化事業部の売上高は137百万円(前年同四半期比255.7%増)となりました。なお、売上高は前年同
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四半期で大きく改善しておりますが、昨年4月・5月の約2カ月間、臨時休館を実施したことに伴う反動増であり
ます。
②財政状態
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ321百万円減少し、9,918百万円(前事業年度比
3.1%減)となりました。主な要因は、売掛金が214百万円、有形固定資産が102百万円減少したこと等によるもので
あります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ144百万円増加し、7,522百万円(前事業年度比
2.0%増)となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が157百万円増加したこと等によるもので
あります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ466百万円減少し、2,396百万円(前事業年度比
16.3%減)となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が461百万円減少したこと等によ
るものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備えて、コミットメントライン契約を締結して
おりましたが、契約期限が到来したため、引き続き安定した資金調達を確保することを目的に、取引金融機関と以
下の内容でコミットメントライン契約を締結及び更新いたしました。
なお、締結しておりましたコミットメントライン契約による2021年6月末の借入残高は、1,650,000千円となって
おります。
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
(1)借入先
三井住友銀行 みずほ銀行 群馬銀行 三菱UFJ銀行
(2)借入極度額 3,900,000千円
(3)契約区分 新規契約 契約更新
(4)契約締結日 2021年4月30日 2021年5月24日 ―
(5)コミットメント期限 2022年4月28日 2022年4月30日
(6)資金使途 運転資金
基準金利+スプレッド
(7)借入利率
(8)契約形態 個別相対方式
(9)担保提供 当社所有不動産
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年8月13日) 商品取引業協会名
( 2021年6月30日 )
東京証券取引所
普通株式 5,242,140 5,242,140 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 5,242,140 5,242,140 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
6,200 5,242,140 5,425 1,302,108 5,425 1,847,513
2021年6月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,233,200 52,332 -
単元未満株式 普通株式 1,540 - -
発行済株式総数 5,235,940 - -
総株主の議決権 - 52,332 -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都八王子市南浅川町
1,200 ― 1,200 0.02
3426番地
株式会社うかい
計 - 1,200 ― 1,200 0.02
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、P
wCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 413,575 366,792
売掛金 563,039 348,697
商品及び製品 231,797 243,280
仕掛品 23,390 31,090
原材料及び貯蔵品 277,433 290,850
その他 177,091 176,800
△ 85 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 1,686,242 1,457,459
固定資産
有形固定資産
建物 9,853,723 9,856,060
△ 7,049,175 △ 7,120,501
減価償却累計額
建物(純額) 2,804,547 2,735,558
土地
2,339,308 2,339,308
建設仮勘定 5,500 5,590
美術骨董品 1,101,281 1,101,281
その他 4,084,670 4,083,857
△ 3,534,500 △ 3,567,206
減価償却累計額
その他(純額) 550,169 516,651
有形固定資産合計 6,800,807 6,698,389
無形固定資産
70,491 83,478
投資その他の資産
投資有価証券 94,750 89,729
繰延税金資産 500,783 502,779
敷金及び保証金 1,074,017 1,074,117
13,295 12,970
その他
投資その他の資産合計 1,682,845 1,679,596
固定資産合計 8,554,144 8,461,464
資産合計 10,240,387 9,918,924
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 252,133 184,308
※1 、 2 4,066,000 ※1 、 2 4,050,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 171,800 210,220
未払法人税等 16,385 14,982
賞与引当金 119,971 29,257
1,178,445 1,327,615
その他
流動負債合計 5,804,736 5,816,383
固定負債
長期借入金 288,600 423,230
退職給付引当金 1,036,192 1,041,233
資産除去債務 190,924 191,706
57,370 50,137
その他
固定負債合計 1,573,086 1,706,307
負債合計 7,377,823 7,522,690
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,302,108
資本剰余金 2,135,783 2,141,208
利益剰余金 △ 615,190 △ 1,077,006
△ 2,812 △ 2,812
自己株式
株主資本合計 2,814,464 2,363,498
評価・換算差額等
24,755 20,233
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,755 20,233
新株予約権 23,345 12,501
純資産合計 2,862,564 2,396,233
負債純資産合計 10,240,387 9,918,924
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 853,080 2,046,130
559,727 1,138,101
売上原価
売上総利益 293,352 908,028
販売費及び一般管理費
販売促進費 11,351 28,720
役員報酬 42,284 48,975
給料及び手当 286,623 516,563
賞与引当金繰入額 17,604 16,719
退職給付費用 11,935 18,562
福利厚生費 58,382 85,670
水道光熱費 19,563 40,716
消耗品費 33,076 44,123
修繕費 43,123 34,721
衛生費 26,019 51,891
租税公課 28,131 33,127
賃借料 96,716 195,275
減価償却費 51,958 84,974
146,770 209,801
その他
販売費及び一般管理費合計 873,542 1,409,844
営業損失(△) △ 580,189 △ 501,816
営業外収益
受取利息 1,264 1,262
受取配当金 731 730
※2 38,142 ※2 49,956
助成金収入
375 2,692
その他
営業外収益合計 40,513 54,641
営業外費用
支払利息 8,715 7,375
4,909 4,780
その他
営業外費用合計 13,624 12,156
経常損失(△) △ 553,301 △ 459,331
特別利益
※1 123,996
災害による保険金収入 -
※2 173,323
-
助成金収入
特別利益合計 297,320 -
特別損失
固定資産除却損 5,192 211
※3 558,763
-
臨時休業による損失
特別損失合計 563,956 211
税引前四半期純損失(△) △ 819,936 △ 459,543
法人税、住民税及び事業税
4,395 4,056
△ 3,445 -
法人税等調整額
法人税等合計 950 4,056
四半期純損失(△) △ 820,887 △ 463,599
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の損益計算書に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は
1,784千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、当事業年度の飲食店舗の売上高については、時間短縮の営業等の状況が継続されると想定されるものの、
テイクアウト、お土産品、EC販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、当事
業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくことを見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染
症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復
には、一年程度の時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、店舗によって時間短縮の営
業や店舗休業等の影響はあるものの、EC販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込んで
おります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むもの
の、団体需要の回復には一年程度の時間を要すると見込んでおります。
2022年4月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準を見込
んだ仮定とし、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については、前期末から重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※1.当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関9行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,616,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 2,616,000千円 2,400,000千円
差引未実行残高 ―千円 ―千円
※2.コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
コミットメント極度額 7,300,000千円 3,900,000千円
借入実行額 1,450,000千円 1,650,000千円
差引未実行残高 5,850,000千円 2,250,000千円
(四半期損益計算書関係)
※1.災害による保険金収入
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2019年10月の台風第19号の被害による損失に対する保険金のうち、2020年3月期に計上した金額から増額となっ
た金額を特別利益に計上しております。
※2.助成金収入
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計
上しております。そのうち緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については
営業外収益に計上しております。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金3,756千円、 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
46,200千円 の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。
※3.臨時休業による損失
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自
粛要請を受け、4月初旬から5月末までの約2カ月間、一部店舗において臨時休業を実施しております。当該休業
期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上してお
ります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 124,234千円 119,842千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
事業本部 文化事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 814,550 38,529 853,080 - 853,080
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 814,550 38,529 853,080 - 853,080
セグメント損失(△) △ 335,706 △ 58,602 △ 394,308 △ 185,880 △ 580,189
(注)1.セグメント損失の調整額△185,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
事業本部 文化事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,909,088 137,041 2,046,130 - 2,046,130
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,909,088 137,041 2,046,130 - 2,046,130
セグメント損失(△) △ 255,753 △ 53,727 △ 309,481 △ 192,334 △ 501,816
(注)1.セグメント損失の調整額△192,334千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
財又はサービスの種類
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
事業本部 文化事業
飲食収入 1,497,869 22,831 1,520,701
商品売上高 411,219 58,124 469,343
入場料等収入 - 56,085 56,085
顧客との契約から生じる収益 1,909,088 137,041 2,046,130
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,909,088 137,041 2,046,130
店舗別区分
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
事業本部 文化事業
うかい鳥山 164,933 - 164,933
うかい竹亭 72,416 - 72,416
とうふ屋うかい大和田店 71,230 - 71,230
とうふ屋うかい鷺沼店 89,838 - 89,838
東京芝とうふ屋うかい 243,056 - 243,056
銀座 kappou ukai
27,548 - 27,548
六本木 kappou ukai
28,756 - 28,756
八王子うかい亭 138,407 - 138,407
横浜うかい亭 204,356 - 204,356
銀座うかい亭 162,328 - 162,328
あざみ野うかい亭 144,058 - 144,058
表参道うかい亭 125,445 - 125,445
グリルうかい丸の内店 38,857 - 38,857
ル・プーレ ブラッスリーうかい
21,132 - 21,132
六本木うかい亭 39,154 - 39,154
物販事業 325,859 - 325,859
その他 11,707 - 11,707
箱根ガラスの森 - 137,041 137,041
顧客との契約から生じる収益 1,909,088 137,041 2,046,130
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,909,088 137,041 2,046,130
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△156円82銭 △88円56銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △820,887 △463,599
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △820,887 △463,599
普通株式の期中平均株式数(株) 5,234,659 5,234,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社うかい
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 佳 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかい
の2021年4月1日から2022年3月31日までの第40期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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