クルーズ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03-6867-0027
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03-6867-0027
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 8,704,894 3,997,642 35,714,892
売上高
（千円） 670,201 447,526 2,245,173
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 338,174 205,079 1,433,101
期）純利益
（千円） 310,261 169,334 1,470,042
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,579,202 9,873,519 9,744,865
純資産額
（千円） 27,398,331 26,522,239 27,072,464
総資産額
（円） 30.44 18.44 128.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.05 16.35 115.91
（当期）純利益
（％） 29.3 35.3 34.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を
子会社化し、グループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営
者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多
くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）を軸に、EC領域に関連する複数のサー
ビスを展開する「ECソリューションカンパニー」として、成長産業であるEC領域に今まで以上に注力していきま
す。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2020年に19.3兆円に達してお
り（注１）、また今後さらに拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております（注２）。
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2020年に約2.2兆円に到達し、直近３年間で
約5,749億円拡大してまいりました。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたとこ
ろ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその流れが加速しました（注１）。
当該成長市場においてSHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員
属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから９年目を迎え
た前連結会計年度の売上高（取扱高）は271億円を超えました（注３）。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナー
に社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策
を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、広告プロモーション投資の効
率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見
直し含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善および組織体制の整備に注力してきましたが、今
後は取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。
また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開してお
り、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。
以上の結果として、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 3,997,642千円 、営業利益 431,207千円 （前
年同四半期比31.0％減）、経常利益 447,526千円 （前年同四半期比33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 205,079千円 （前年同四半期比39.4％減）となりました。
（注１）2020年７月30日経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」
を基に記載しております。
（注２）株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に記載しております。
（注３）2022年3月期第１四半期連結会計期間より、「収益に関する会計基準」が新しく適用されたため、EC事
業、インターネット広告・メディア事業及びその他の事業において、「売上高」と「仕入原価」をネット
した金額を「売上高」として開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益に関する会計基準」が新しく適用されたため、EC事業、インター
ネット広告・メディア事業及びその他の事業において、「売上高」と「仕入原価」をネットした金額を「売上高」
として開示しております。そのため、これらのセグメントの当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する
説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明
しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のと
おりであります。
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① EC事業
売上高は2,773,974千円、セグメント利益は387,708千円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
② ゲーム事業
売上高は482,025千円、セグメント損失は99,442千円（前年同四半期はセグメント利益99,041千円）となりま
した。
③ インターネット広告・メディア事業
売上高は394,782千円、セグメント利益は174,735千円（前年同四半期比111.0％増）となりました。
④ 投資事業
売上高は57,781千円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント損失は32,918千円（前年同四半期はセグメント
損失30,181千円）となりました。
⑤ その他事業
売上高は289,078千円、セグメント利益は1,123千円（前年同四半期はセグメント損失77,642千円）となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、売掛金の増加182,558千円及びソフトウエアの増加49,396千円が
あった一方で、現金及び預金の減少782,895千円などにより、 26,522,239千円 （前連結会計年度末比550,224千円の
減少）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、未払金の増加97,927千円があった一方で、未払法人税等の減少
81,989千円及び借入金の減少324,269千円などにより、 16,648,720千円 （前連結会計年度末比678,878千円の減少）
となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 205,079千円 などに
より、 9,873,519千円 （前連結会計年度末比128,654千円の増加）となりました。
(2）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
43,886,400
普通株式
43,886,400
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
12,957,600 12,957,600
普通株式
あります。
（スタンダード）
12,957,600 12,957,600 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 12,957,600 － 460,163 － 450,163
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,835,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,120,300 111,203 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
12,957,600 － －
発行済株式総数
－ 111,203 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都品川区西品川一丁
（自己保有株式）
1,835,100 － 1,835,100 14.16
目１番１号 大崎ガーデ
クルーズ株式会社
ンタワー
－ 1,835,100 － 1,835,100 14.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
15,056,962 14,274,067
現金及び預金
3,596,427 3,778,986
売掛金
2,915,799 2,904,519
営業投資有価証券
726,306 750,661
その他
22,295,495 21,708,234
流動資産合計
固定資産
821,019 790,682
有形固定資産
無形固定資産
54,083 103,479
ソフトウエア
326,523 313,174
のれん
800 84,311
その他
381,407 500,965
無形固定資産合計
3,425,974 3,378,797
投資その他の資産
4,628,401 4,670,445
固定資産合計
繰延資産
148,567 143,559
社債発行費
148,567 143,559
繰延資産合計
27,072,464 26,522,239
資産合計
負債の部
流動負債
2,378,245 2,411,992
買掛金
324,238 192,426
短期借入金
1,283,318 1,381,245
未払金
519,138 501,545
未払費用
374,197 292,208
未払法人税等
68,790 －
ポイント引当金
1,106,098 787,838
その他
6,054,027 5,567,257
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
1,221,909 1,029,452
長期借入金
40,469 40,469
繰延税金負債
11,192 11,540
その他
11,273,570 11,081,462
固定負債合計
17,327,598 16,648,720
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
460,163 460,163
資本金
1,363,694 1,363,694
資本剰余金
9,917,368 10,123,091
利益剰余金
△ 2,661,624 △ 2,661,624
自己株式
9,079,602 9,285,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112,254 61,167
その他有価証券評価差額金
3,908 3,939
為替換算調整勘定
116,163 65,106
その他の包括利益累計額合計
15,302 10,319
新株予約権
533,797 512,768
非支配株主持分
9,744,865 9,873,519
純資産合計
27,072,464 26,522,239
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,704,894 3,997,642
売上高
6,654,717 2,169,917
売上原価
2,050,176 1,827,725
売上総利益
1,424,890 1,396,517
販売費及び一般管理費
625,285 431,207
営業利益
営業外収益
1,197 3,363
受取利息
1,885 －
持分法による投資利益
53,488 37,074
投資事業組合運用益
11,767 4,800
その他
68,338 45,238
営業外収益合計
営業外費用
7,527 6,967
支払利息
5,007 5,007
社債発行費償却
6,430 －
為替差損
557 14,457
持分法による投資損失
3,900 2,486
その他
23,423 28,920
営業外費用合計
670,201 447,526
経常利益
特別利益
1,747 4,980
新株予約権戻入益
－ 104,395
関係会社株式売却益
149,355 －
受取和解金
2,143 1,094
その他
153,246 110,470
特別利益合計
特別損失
161,831 －
減損損失
－ 19,063
貸倒損失
9,683 24,073
その他
171,515 43,137
特別損失合計
651,933 514,859
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 317,293 291,842
△ 14,452 2,625
法人税等調整額
302,840 294,467
法人税等合計
349,092 220,391
四半期純利益
10,917 15,312
非支配株主に帰属する四半期純利益
338,174 205,079
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
349,092 220,391
四半期純利益
その他の包括利益
△ 38,814 △ 51,086
その他有価証券評価差額金
△ 16 30
為替換算調整勘定
△ 38,830 △ 51,056
その他の包括利益合計
310,261 169,334
四半期包括利益
（内訳）
299,343 154,022
親会社株主に係る四半期包括利益
10,917 15,312
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 代理人取引
商品消化仕入及び代理店事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
２ 自社ポイント制度
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し
ておりましたが、契約負債として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,344,692千円、売上原価が4,268,883千円、販売費及び一般
管理費が74,956千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は852千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含め
て表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 50,491千円 47,329千円
のれんの償却額 44,019千円 13,348千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
連結財務諸
インターネット
合計 調整額
ゲーム （注）１ 表計上額
広告・
EC事業 投資事業 計
事業
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 6,766,616 584,635 1,022,471 51,728 8,425,452 279,441 8,704,894 － 8,704,894
セグメント間の内部
900 16,404 67,494 6,624 91,423 206,094 297,518 △ 297,518 －
売上高又は振替高
計 6,767,516 601,040 1,089,965 58,353 8,516,875 485,536 9,002,412 △ 297,518 8,704,894
セグメント利益又は損
551,249 99,041 82,818 △ 30,181 702,928 △ 77,642 625,285 － 625,285
失（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インターネット広告・メディア事業の一部において、連結子会社である 株式会社Candleについては、当
社が保有する全株式の株式譲渡契約が2020年８月に締結されたことにより、取得時の事業計画において、
当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しており
ます。 なお、減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において161,831千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
インターネット広告・メディア事業の一部において、 のれんの減損損失を計上したため 、のれんの金額
が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては
161,831千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸
インターネット
合計 調整額
ゲーム （注）１ 表計上額
広告・
EC事業 投資事業 計
事業
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 2,773,974 482,025 394,782 57,781 3,708,564 289,078 3,997,642 － 3,997,642
セグメント間の内部
333 289 50,909 13,240 64,773 249,699 314,473 △ 314,473 －
売上高又は振替高
計 2,774,307 482,315 445,692 71,021 3,773,337 538,778 4,312,115 △ 314,473 3,997,642
セグメント利益又は損
387,708 △ 99,442 174,735 △ 32,918 430,084 1,123 431,207 － 431,207
失（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグ
メントの区分方法を見直し、「広告代理事業」と「メディア事業」を「インターネット広告・メディア事
業」に統合しております。また、従来「インターネットコンテンツ事業」としていた報告セグメントの名
称を「ゲーム事業」へ変更しております。さらに、「SHOPLIST事業」については、「その他」に含まれて
いた「EC関連事業」を統合し「EC事業」へ変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情
報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり，当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第 29号 2020年３月31日）等を適用し，収益認識に関する会計処理方法を変更したため，
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
インターネット
（注）
ゲーム
EC事業 広告・ 投資事業 計
事業
メディア事業
一時点で移転される財
2,555,958 294,727 － － 2,850,685 125,420 2,976,105
一定の期間にわたり移転
218,016 187,298 394,782 － 800,098 163,657 963,756
されるサービス
顧客との契約から生じる
2,773,974 482,025 394,782 － 3,650,783 289,078 3,939,861
収益
その他の収益 － － － 57,781 57,781 － 57,781
外部顧客への売上高 2,773,974 482,025 394,782 57,781 3,708,564 289,078 3,997,642
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が
営む事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円44銭 18円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 338,174 205,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
338,174 205,079
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,108,554 11,122,479
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円5銭 16円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 533,123 1,417,791
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が 全ての 重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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