京阪ホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】 Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市岡東町173番地の１
大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 グループ管理室 経理部長 吉 川 謙 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地３丁目５番４号
ホテル京阪 築地銀座グランデ内
（注）2021年７月19日から最寄りの連絡場所を
東京都千代田区有楽町１丁目10番１号 有楽町ビル内
から上記住所に移転しております。
【電話番号】 03（6264）2745
【事務連絡者氏名】 グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 44,136 58,751 253,419
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 5,937 2,048 238
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 3,403 781 △ 4,574
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 4,391 524 △ 3,579
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 247,763 246,103 248,595
純資産額
（百万円） 748,340 760,450 764,247
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 31.76 7.30 △ 42.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 7.29 －
期（当期）純利益
（％） 32.5 31.8 32.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
３．第99期第１四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や
建物及び構築物が減少したことなどにより、前連結会計年度末から3,797百万円（0.5％）減少し、760,450百万
円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したものの、工事代金などに係る未払金や未払法人税等が減少したこ
となどにより、前連結会計年度末から1,304百万円（0.3％）減少し、514,347百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から2,492百万円（1.0％）
減少し、246,103百万円となりました。
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安
心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業
績の向上に努めました結果、営業収益は 58,751百万円 （前年同期比 14,614百万円 、 33.1％増 ）、 営業利益は
1,592百万円 （前年同期は 5,620百万円の営業損失 ）となり、これに営業 外損益を加減した 経常利益は2,048百万
円 （前年同期は 5,937百万円の経常損失 ）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支
配株主に帰属する四半期純利益を控除した 親会社株主に帰属する四半期純利益は781百万円 （前年同期は 3,403百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりまし た 。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。 詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別営業成績
営業収益 営業利益
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
13,413 △4,991
運輸業 15,907 18.6 △1,422 －
16,457 3,681
不動産業 32,002 94.5 6,095 65.6
17,361 △26.7 △277
流通業 12,719 102 －
863 △3,230
レジャー・サービス業 1,767 104.5 △2,859 －
570 △413
その他の事業 687 20.5 △370 －
48,666 △5,231
計 63,084 29.6 1,545 －
△4,529 △389
調 整 額 △4,333 － 47 －
44,136 33.1 △5,620
58,751 1,592
連 結 －
（運輸業）
鉄道事業やバス事業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の大幅な減少
の反動により、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は15,907百万円（前年同期比2,494百万円、18.6％増）となり、営業損
失は1,422百万円（前年同期は4,991百万円の営業損失）となりました。
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（不動産業）
不動産販売業におきましては、事業用物件一棟売却や「ファインシティ武蔵野富士見」「THE HIGH HORIE」な
どのマンション販売の増加などにより、増収となりました。
不動産賃貸業におきましては、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」や「京阪西三荘スクエア」の寄与などによ
り、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は32,002百万円（前年同期比15,545百万円、94.5％増）となり、営業
利益は6,095百万円（前年同期比2,414百万円、65.6％増）となりました。
（流通業）
百貨店業やストア業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動はあるものの、収益
認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響などにより、減収となりました。
ショッピングモールの経営におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動やマスター
リース事業を行う東京都渋谷区の商業ビル「髙木ビルディング」の寄与などにより増収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は 12,719百万円 （前年同期比 4,642百万円 、 26.7％減 ）となり、 営業利
益は102百万円 （前年同期は 277百万円の営業損失 ）となりました。
（レジャー・サービス業）
ホテル事業におきましては、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により各施設の休業等を大規模に実
施した反動や、前期に開業した「ホテル京阪仙台」「ホテル京阪京都駅南」が通期寄与いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は1,767百万円（前年同期比903百万円、104.5％増）と
なり、営業損失は2,859百万円（前年同期は3,230百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動などにより、 営業収益は
687百万円（前年同期比116百万円、20.5％増）、営業損失は370百万円（前年同期は413百万円の営業損失）とな
りました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
319,177,200
普通株式
319,177,200
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
113,182,703 113,182,703
普通株式
（市場第一部）
100株
113,182,703 113,182,703 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
113,182
－ － 51,466 － 12,868
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2021年６月30日現在)
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,000,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注） 106,785,400 1,067,854
普通株式 単元株式数100株
396,803 － －
単元未満株式 普通株式
113,182,703 －
発行済株式総数 単元株式数100株
－ 1,067,854 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
(2021年６月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京阪ホールディングス 大阪市中央区大手前１丁
6,000,500 － 6,000,500 5.30
株式会社 目７番31号
－ 6,000,500 － 6,000,500 5.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
26,561 29,748
現金及び預金
23,859 －
受取手形及び売掛金
－ 18,701
受取手形、売掛金及び契約資産
784 784
有価証券
133,883 134,155
販売土地及び建物
1,590 1,490
商品
11,181 11,481
その他
△ 675 △ 661
貸倒引当金
197,185 195,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,630 216,385
機械装置及び運搬具（純額） 19,987 19,073
226,675 226,756
土地
12,851 14,312
建設仮勘定
9,007 8,501
その他（純額）
487,152 485,028
有形固定資産合計
8,065 7,848
無形固定資産
投資その他の資産
44,762 44,228
投資有価証券
284 270
長期貸付金
12,087 12,729
繰延税金資産
1,567 1,555
退職給付に係る資産
13,318 13,246
その他
△ 177 △ 156
貸倒引当金
71,843 71,874
投資その他の資産合計
567,062 564,751
固定資産合計
764,247 760,450
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
9,639 8,281
支払手形及び買掛金
72,662 71,980
短期借入金
5,000 4,000
短期社債
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
6,377 998
未払法人税等
12,997 13,990
前受金
2,429 868
賞与引当金
780 －
商品券等引換損失引当金
46,006 38,315
その他
165,893 148,436
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
163,937 180,805
長期借入金
344 320
長期未払金
9,299 8,859
繰延税金負債
32,524 32,524
再評価に係る繰延税金負債
179 159
役員退職慰労引当金
18,036 17,883
退職給付に係る負債
25,436 25,357
その他
349,758 365,911
固定負債合計
515,652 514,347
負債合計
純資産の部
株主資本
51,466 51,466
資本金
28,792 28,795
資本剰余金
145,660 143,432
利益剰余金
△ 21,656 △ 21,638
自己株式
204,263 202,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,965 5,492
その他有価証券評価差額金
35,191 35,191
土地再評価差額金
△ 4 53
為替換算調整勘定
△ 1,096 △ 964
退職給付に係る調整累計額
40,055 39,772
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 144 121
4,132 4,152
非支配株主持分
248,595 246,103
純資産合計
764,247 760,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
44,136 58,751
営業収益
営業費
40,323 47,692
運輸業等営業費及び売上原価
9,434 9,466
販売費及び一般管理費
49,757 57,159
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 5,620 1,592
営業外収益
11 9
受取利息
322 218
受取配当金
－ 49
持分法による投資利益
※１ 3 ※１ 477
雇用調整助成金
258 381
雑収入
595 1,135
営業外収益合計
営業外費用
513 521
支払利息
2 －
持分法による投資損失
396 157
雑支出
912 679
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 5,937 2,048
特別利益
173 142
補助金
1 0
固定資産売却益
2,127 －
投資有価証券売却益
2 －
工事負担金等受入額
－ 9
その他
2,304 152
特別利益合計
特別損失
※２ 947 ※２ 183
新型コロナウイルス感染症による損失
41 16
固定資産除却損
4 8
固定資産圧縮損
－ 23
その他
992 232
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,625 1,968
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,917 1,929
△ 3,033 △ 774
法人税等調整額
△ 1,116 1,155
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,509 813
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 105 31
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 3,403 781
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,509 813
その他の包括利益
△ 895 △ 478
その他有価証券評価差額金
157 131
退職給付に係る調整額
△ 143 57
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 881 △ 289
その他の包括利益合計
△ 4,391 524
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,292 499
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 98 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１.代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額等を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
２.運輸業における定期券に係る収益認識
運輸業における定期券については、主に定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認
識しておりましたが、主に定期券の利用開始日時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方
法に変更しております。
３.商品券に係る収益認識
商品券の未引換分については、一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の引換時に発生する損失
に備えるため、商品券等引換損失引当金を計上しておりましたが、顧客による権利行使パターンと比例的に収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が5,669百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は328百万円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日 ）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、主に期末前１ヵ月の市場価格等の平均に
基づいて評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期末日の市場価格に基づき評価する方法に変更
しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定に
ついて、重要な変更はありません。しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループ
の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
中之島高速鉄道㈱ 19,058百万円 中之島高速鉄道㈱ 18,978百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営
業外収益に計上しております。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費（人件費、賃借料、減価償却費など）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 5,026百万円 5,227百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 1,875 17.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 2,679 25.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 合計
サービス業 事業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 13,020 12,723 17,264 711 415 44,135 0 44,136
セグメント間の
392 3,733 97 152 155 4,530 △ 4,530 －
内部営業収益又は振替高
計 13,413 16,457 17,361 863 570 48,666 △ 4,529 44,136
セグメント利益又は損失（△） △ 4,991 3,681 △ 277 △ 3,230 △ 413 △ 5,231 △ 389 △ 5,620
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 合計
サービス業 事業 計上額
(注)１
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 15,557 28,430 12,620 1,619 522 58,750 0 58,751
セグメント間の
349 3,572 98 147 165 4,333 △ 4,333 －
内部営業収益又は振替高
計 15,907 32,002 12,719 1,767 687 63,084 △ 4,333 58,751
セグメント利益又は損失（△） △ 1,422 6,095 102 △ 2,859 △ 370 1,545 47 1,592
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．分解した収益とセグメント収益の関連
(単位：百万円)
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 調整額 合計
サービス業 事業
鉄道事業 11,323 - - - - - 11,323
バス事業
4,268 - - - - - 4,268
不動産販売業 - 20,303 - - - - 20,303
建設事業 - 5,134 - - - - 5,134
百貨店業
- - 4,441 - - - 4,441
ストア業 - - 4,005 - - - 4,005
ショッピングモールの経営 - - 716 - - - 716
ホテル事業 - - - 1,098 - - 1,098
レジャー事業 - - - 409 - - 409
その他 - 1,009 1,411 - 602 0 3,025
内部営業収益又は振替高 △1,571 △1,904 △112 △34 △165 - △3,787
顧客との契約から生じる収益 14,021 24,543 10,462 1,473 437 0 50,938
その他の収益 1,536 3,887 2,158 145 84 - 7,812
外部顧客への営業収益 15,557 28,430 12,620 1,619 522 0 58,751
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は75百万円減少、
不動産業の営業収益は70百万円増加、流通業の営業収益は5,633百万円減少、レジャー・サービス業の営業
収益は95百万円減少、その他の事業の営業収益は25百万円減少しております。セグメント利益への影響は軽
微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は
△31円76銭 7円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,403 781
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △3,403 781
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 107,185 107,183
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 7円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
当社 は、2021年５月21日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、下記の条件にて第36回
無担保社債を 発行いたしました。
(1) 発行総額 10,000百万円
(2) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3) 払込期日 2021年７月15日
(4) 償還期限 2031年７月15日
(5) 利率 年0.290％
(6) 資金の使途 鉄道車両の省エネルギー化（車両新造）、環境配慮型建物（GOOD NATURE STATION）、環境負
荷軽減素材を使用した製品の調達・使用（脱プラスチックの取り組み）及びサステナブルな
原料の調達・使用（フェアトレードカカオを使用した商品）に係る投資資金及びリファイナ
ンス資金に充当する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 義 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 池 晃一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
ら れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半
期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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