株式会社サンセイランディック 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンセイランディック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンセイランディック(E26086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社サンセイランディック
【英訳名】 Sansei Landic Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 﨑 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理管掌 永 田 武 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理管掌 永 田 武 司
【縦覧に供する場所】 株式会社サンセイランディック 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）
株式会社サンセイランディック 関西支店
（大阪府大阪市中央区平野町三丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 8,354,494 9,109,217 17,774,555
経常利益 (千円) 291,644 631,247 709,465
親会社株主に帰属する
(千円) 182,354 402,698 357,510
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 182,354 402,698 357,510
純資産額 (千円) 9,891,368 10,093,252 10,066,523
総資産額 (千円) 21,962,193 18,425,408 20,070,765
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.58 48.37 42.34
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.52 48.15 42.25
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.0 54.8 50.1
営業活動による
(千円) △ 3,683,992 2,110,460 △ 916,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,309 △ 26,780 △ 287,541
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,021,919 △ 2,129,728 952,823
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,287,303 3,661,376 3,707,424
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.63 9.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,109百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益689百万
円（前年同期比74.3％増）、経常利益631百万円（前年同期比116.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
402百万円（前年同期比120.8％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業の売上高は8,605百万円（前年同期比15.8％増）となり、セグメント利益は1,279百万円（前年
同期比34.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
区分 件数 前年同期比(％) 売上高(百万円) 前年同期比(％)
底地 170 ＋31.8 4,731 ＋102.8
居抜き 27 △27.0 3,444 ＋11.9
所有権 3 △62.5 237 △86.6
その他の不動産販売事業 － － 191 △23.5
合計 200 ＋14.9 8,605 ＋15.8
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
４．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権
利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記
載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底
地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
５．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等で
あります。
販売におきましては、所有権の販売は減少いたしましたが、底地及び居抜きの販売が増加したことにより売上
高は前年同期比で増加いたしました。
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ⅱ 仕入実績
区分 区画数 前年同期比(％) 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
底地 213 ＋10.9 2,126 △33.2
居抜き 42 ＋55.6 2,299 △47.9
所有権 3 △62.5 65 △95.5
合計 258 ＋13.7 4,491 △50.4
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の
数量を記載しております。
３．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜
きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、全ての区分において仕入が減少し、仕入高は前年同期比で減少いたしました。
② 建築事業
建築事業の売上高は503百万円（前年同期比45.4％減）となり、セグメント損失は63百万円（前年同期は0百万
円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
件数 前年同期比(％) 売上高(百万円) 前年同期比(％)
77 △13.5 503 △45.4
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．「件数」については、受注契約の件数を記載しております。
４．「件数」・「売上高」につきましては、リフォーム工事・改築工事等の件数・金額を含んでおりま
す。
販売におきましては、期首の繰越工事の減少により、売上高は前年同期比で減少いたしました。
ⅱ 受注実績
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
847 ＋54.5 800 ＋23.2
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．上記の金額は、販売価額により表示しております。
受注におきましては、期首の受注残高が減少したものの、受注高、受注残高ともに増加いたしました。
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（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,669百万円減少し、17,371百万円
となりました。これは、主に売掛金の増加144百万円、販売用不動産の減少1,838百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し、1,054百万円とな
りました。これは、有形固定資産の減少16百万円、無形固定資産の減少7百万円、投資その他の資産の増加47百万
円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,767百万円増加し、7,540百万円と
なりました。これは、主に短期借入金の減少163百万円、流動負債その他の減少61百万円、1年内返済予定長期借入
金の増加1,805百万円、未払法人税等の増加193百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ3,440百万円減少し、792百万円とな
りました。これは、主に長期借入金の減少3,395百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ26百万円増加し、10,093百万円となり
ました。これは、主に利益剰余金の増加191百万円、自己株式の増加167百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ46百万円減少し、3,661百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,110百万円（前年同期は3,683百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益635百万円、たな卸資産の減少額1,831百万円であり、支出の主な
内訳は、売上債権の増加額144百万円、その他の資産の増加額90百万円、その他の負債の減少額92百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26百万円（前年同期比17百万円増）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入22百万円、賃貸不動産の売却による収入18百万円であり、支出の
主な内訳は、定期預金の預入による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、差入保証金の差入に
よる支出17百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,129百万円（前年同期は3,021百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入483百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額163百万
円、配当金の支払額210百万円、長期借入金の返済による支出2,073百万円、自己株式の取得による支出167百万円
であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利関係に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社の標準となる株式
普通株式 8,472,300 8,474,800
であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100
株であります。
計 8,472,300 8,474,800 ― ―
(注）１．2021年７月１日から2021年７月31日までの期間における発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使に
よるものであります。なお、「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日
までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権99,547千円）によるものであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 4,000 8,472,300 1,456 819,891 1,456 780,891
（注）１
(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、
発行済株式総数が2,500株、資本金が910千円及び資本準備金が910千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
松﨑 隆司 東京都江東区 1,300,600 15.78
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 492,400 5.97
（信託口）
松浦 正二 東京都小平市 466,700 5.66
小澤 順子 茨城県守谷市 353,000 4.28
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 195,800 2.38
株式会社（信託口）
サンセイ従業員持株会 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 195,165 2.37
菊池 由佳 茨城県守谷市 159,750 1.94
小澤 勇介 千葉県柏市 159,750 1.94
小澤 謙伍 茨城県守谷市 159,750 1.94
木村 文彦 東京都渋谷区 90,000 1.09
計 － 3,572,915 43.35
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式229,942株があります。
２.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年６月30日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株）
式の割合（％）
東京都港区虎ノ門一丁目17番１
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 416,700 4.92
26階
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 12,900 0.15
１号
計 － 429,600 5.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 229,900
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社の標準となる株
完全議決権株式(その他) 82,362
式であります。なお、単元株式数は
8,236,200
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)に満たない株式
6,200
発行済株式総数 8,472,300 ― ―
総株主の議決権 ― 82,362 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内二
株式会社サンセイラン 229,900 － 229,900 2.71
丁目５番１号
ディック
計 ― 229,900 － 229,900 2.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,329,998 4,281,457
売掛金 102,428 246,734
販売用不動産 14,424,958 12,586,506
未成工事支出金 4,214 10,734
貯蔵品 2,780 3,231
その他 182,702 251,638
△ 6,798 △ 9,113
貸倒引当金
流動資産合計 19,040,284 17,371,189
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産 303,851 289,841
△ 60,878 △ 62,761
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 242,972 227,079
その他 63,312 62,702
有形固定資産合計 306,285 289,782
無形固定資産
68,786 61,080
投資その他の資産
その他 696,530 744,479
△ 41,121 △ 41,121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 655,408 703,357
固定資産合計 1,030,480 1,054,219
資産合計 20,070,765 18,425,408
負債の部
流動負債
買掛金 355,898 349,850
短期借入金 4,262,650 4,099,550
1年内返済予定の長期借入金 200,000 2,005,000
未払法人税等 55,720 249,070
897,852 836,569
その他
流動負債合計 5,772,121 7,540,041
固定負債
長期借入金 3,878,950 483,000
353,170 309,114
その他
固定負債合計 4,232,120 792,114
負債合計 10,004,241 8,332,155
純資産の部
株主資本
資本金 818,435 819,891
資本剰余金 779,435 780,891
利益剰余金 8,464,641 8,656,380
△ 152 △ 168,014
自己株式
株主資本合計 10,062,359 10,089,148
新株予約権 4,164 4,104
純資産合計 10,066,523 10,093,252
負債純資産合計 20,070,765 18,425,408
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,354,494 9,109,217
6,423,081 6,777,262
売上原価
売上総利益 1,931,413 2,331,954
※ 1,535,909 ※ 1,642,724
販売費及び一般管理費
営業利益 395,504 689,229
営業外収益
受取利息 85 39
受取配当金 52 51
業務受託料 6,702 7,204
助成金収入 ― 4,390
貸倒引当金戻入額 4,875 ―
3,085 8,810
その他
営業外収益合計 14,801 20,496
営業外費用
支払利息 70,134 57,767
支払手数料 28,805 7,097
19,720 13,614
その他
営業外費用合計 118,661 78,478
経常利益 291,644 631,247
特別利益
― 3,807
固定資産売却益
特別利益合計 ― 3,807
税金等調整前四半期純利益 291,644 635,054
法人税等 109,289 232,356
四半期純利益 182,354 402,698
親会社株主に帰属する四半期純利益 182,354 402,698
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 182,354 402,698
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 182,354 402,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 182,354 402,698
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 291,644 635,054
減価償却費 24,217 21,664
固定資産売却損益（△は益） ― △ 3,807
受取利息及び受取配当金 △ 137 △ 90
支払利息 70,134 57,767
営業外支払手数料 28,805 7,097
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,524 2,315
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,048 △ 144,306
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,415,618 1,831,480
仕入債務の増減額（△は減少） △ 106,737 △ 6,047
その他の資産の増減額（△は増加） 135,161 △ 90,421
その他の負債の増減額（△は減少） △ 199,996 △ 92,660
△ 34 171
その他
小計 △ 3,237,134 2,218,215
利息及び配当金の受取額
144 87
利息の支払額 △ 79,944 △ 63,532
営業外支払手数料の支払額 △ 28,805 △ 7,097
法人税等の支払額 △ 338,253 △ 43,237
1 6,024
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,683,992 2,110,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 29,606 △ 30,307
定期預金の払戻による収入 26,000 22,800
有形固定資産の取得による支出 △ 2,533 △ 6,279
有形固定資産の売却による収入 136 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2,273 △ 13,980
賃貸不動産の売却による収入 ― 18,899
差入保証金の差入による支出 △ 1,006 △ 17,913
差入保証金の回収による収入 18 ―
△ 45 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,309 △ 26,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 657,868 △ 163,100
長期借入れによる収入 4,058,400 483,000
長期借入金の返済による支出 △ 192,500 △ 2,073,950
新株予約権の行使による株式の発行による収入 8,556 2,852
自己株式の取得による支出 ― △ 167,862
△ 194,668 △ 210,667
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,021,919 △ 2,129,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 671,383 △ 46,048
現金及び現金同等物の期首残高 3,958,686 3,707,424
※ 3,287,303 ※ 3,661,376
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算方法 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 421,597 千円 441,394 千円
退職給付費用 5,295 千円 6,090 千円
貸倒引当金繰入額 350 千円 2,315 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 3,482,343千円 4,281,457千円
預入期間が３か月を超える
△195,039千円 △620,081千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,287,303千円 3,661,376千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 194,489 23.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 210,958 25.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに自己株式200,000株
の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が167,862千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が168,014千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産販売
(注)２
建築事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,431,059 923,435 8,354,494 － 8,354,494
セグメント間の内部売上高
1,040 34,682 35,722 △ 35,722 －
又は振替高
計 7,432,100 958,117 8,390,217 △ 35,722 8,354,494
セグメント利益又は損失(△) 953,571 △ 424 953,147 △ 557,642 395,504
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△557,642千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産販売
(注)２
建築事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,605,330 503,886 9,109,217 － 9,109,217
セグメント間の内部売上高
1,636 10,887 12,523 △ 12,523 －
又は振替高
計 8,606,967 514,773 9,121,740 △ 12,523 9,109,217
セグメント利益又は損失(△) 1,279,846 △ 63,545 1,216,300 △ 527,071 689,229
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△527,071千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
21円58銭 48円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 182,354 402,698
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
182,354 402,698
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,449,207 8,325,832
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円52銭 48円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 24,755 37,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社サンセイランディック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセ
イランディックの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンセイランディック及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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