株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(E05629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
【英訳名】 Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 9,089,889 11,613,531 36,130,466
経常利益 (千円) 4,876,833 5,807,628 16,540,813
親会社株主に帰属する
(千円) 3,345,895 3,928,618 11,415,818
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,496,485 4,006,069 11,531,189
純資産額 (千円) 37,013,287 46,964,332 45,427,342
総資産額 (千円) 44,071,796 54,425,041 55,558,640
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.26 11.89 34.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.11 11.75 34.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.8 85.8 81.3
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、2021年３月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
ただし、当該会計基準等の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がない為、結果として、影響は
ございません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、新たに設立した「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社」を連結の範
囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）財政状態の状況
純資産合計は、 46,964百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3.4％の増加 となりました。
① 資産の部
流動資産は、 46,862百万円 となりました。これは、 現金及び預金 が 2,409百万円減少 し、 売掛金 が 1,474百万円増加 し
たことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 1.9％の減少 となりました。
固定資産は、 7,562百万円 となりました。これは、 繰延税金資産 が 326百万円減少 し、 投資有価証券 が 78百万円増加 し
たことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 3.0％の減少 となりました。
これらにより、資産合計は、 54,425百万円 となり前連結会計年度末に比べて 2.0％の減少 となりました。
② 負債の部
流動負債は、 7,098百万円 となりました。これは、未払法人税等が 2,066百万円減少 し、 未払費用 が 782百万円減少 した
ことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 27.1％の減少 となりました。
固定負債は、 362百万円 となりました。これは、長期未払金が 29百万円減少 したことによります。この結果、前連結会
計年度末に比べて 7.5％の減少 となりました。
これらにより、負債合計は、 7,460百万円 となり前連結会計年度末に比べて 26.4％の減少 となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、 46,964百万円 となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益に
よる増加額 3,928百万円 及び配当金の支払による減少額2,478百万円により、 1,449百万円増加 したことなどによります。
この結果、前連結会計年度末に比べて 3.4％の増加 となりました。
（２）経営成績の状況
■コロナ禍を克服し第１四半期における過去最高益を更新
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下記のとおり、前年同期実績を、営業利益で ＋19.8％ 、経
常利益で ＋19.1％ 、親会社株主に帰属する四半期純利益で ＋17.4％ 上回り、コロナ禍を克服し第１四半期における過去
最高益を更新いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、2021年４月に緊急事態宣言が再発令され、依然として当社の営業活動は大き
く制限されたにもかかわらず、当第１四半期連結累計期間における成約件数は293件（譲渡・譲受は別カウント）とな
り、前年同期間（前第１四半期連結累計期間）の232件から61件（＋26.3％）と大幅に増加いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間における譲渡案件受託件数についても前年同期を上回る受託状況となっており、厳
しい経営環境下ではありましたが、当社グループは順調に当連結会計年度をスタートすることができました。
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当連結会計年度の
前年同四半期
当第１四半期 前年同 当連結会計年度の当初半
当初半期業績予想
期業績予想 の進捗率
の実績
の実績 四半期比
売上高 11,613百万円 9,089百万円 ＋27.8％ 17,000百万円 68.3％
営業利益 5,854百万円 4,887百万円 ＋19.8％ 7,740百万円 75.6％
経常利益 5,807百万円 4,876百万円 ＋19.1％ 7,740百万円 75.0％
親会社株主に帰属
3,928百万円 ＋17.4％ 72.5％
3,345百万円 5,418百万円
する四半期純利益
■営業上の取組み
① ウェブセミナーのオンライン開催
当社グループは、コロナ禍においても各種セミナーをオンライン化し、積極的に情報発信を続けており、昨年最初の
緊急事態宣言明けの2020年６月から現在に至るまで、延べ300回以上、総申込数は30,000名を超えております。
ウェブセミナーには、次の３点の長所があります。
Ａ）参加者の方々が居住場所を問わず参加ができる
Ｂ）家業を空けられない多忙な家族経営者の方々も参加ができる
Ｃ）参加を秘匿したい中堅企業経営者の方々も参加ができる
当社グループは、単にセミナーをウェブ化するにとどまらず、このような特質を生かした新たな営業ノウハウの構築
に努めております。
② TOKYO PRO Market 上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社は2019年
７月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をＭ＆Ａによって
解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する“スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献す
ることが必要不可欠だと考えているためです。
当第１四半期連結累計期間においては、当社がJ-Adviserを担当した第５号銘柄となる株式会社アーバンライクが
TOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。
また、当社は2022年度中にJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としており、当第１四半期末時点で累計66件とな
りました。
今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサ
ポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出
等、TOKYO PRO Market上場の更に先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
③ 創業30周年の取組み
当社は2021年４月25日に創業30周年を迎え、その翌日の2021年４月26日に『ニッポンには跡継ぎが足りない。』と題
した全面広告を日本経済新聞に掲載いたしました。2025年には245万社の経営者の方々が70歳以上となり、127万社が後
継者不在と言われている日本において、当社グループは業界のリーディングカンパニーとして１社でも多くの企業を
Ｍ＆Ａで救済したいと考えております。当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけではなく、戦略策定か
ら最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的なＭ＆Ａ支援が必要だと考え
ているため、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域における専門性を高め、幅
広い業務に対応してまいります。
また、創業第31期となる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、「全てのＭ＆Ａを最高のものにする」ため
のＭ＆Ａ総合企業として大きく飛躍してまいります。そこで当社が30年で培ったノウハウや日本の未来に対する当社の
使命とビジョンをお伝えするため、2021年11月５日に当社30周年記念イベント「Ｍ＆Ａ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２０２
１」を開催いたします。このイベントではＭ＆Ａや事業承継、ＤＸ戦略等の30セッション講演をはじめとした様々な企
画を準備しております。この大イベントを第２創業元年からスタートする中期経営目標や長期ビジョンへの飛躍のトリ
ガーにしたいと考えております。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（吸収分割契約）
当社は、2021年４月30日に開催の取締役会において、吸収分割の方式により、当社の事業のうちＭ＆Ａ仲介事業に
関して有する権利義務を当社の100％出資の子会社「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社」（以下、「承継会
社」といいます。）へ承継させる決議を行い、同日に、承継会社との間で吸収分割に関する契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 576,000,000
計 576,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 336,556,800 336,556,800
す。
（市場第一部）
計 336,556,800 336,556,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日
168,268,400 336,536,800 ― 3,780,010 ― 3,558,167
（注）１
2021年４月１日～
2021年６月30日 20,000 336,556,800 5,431 3,785,441 5,431 3,563,598
（注）２
（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加でありま
す。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,002,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,652,402 ―
165,240,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,800
発行済株式総数 168,268,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,652,402 ―
(注)１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値
は株式分割前の株式数で記載しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内一丁
3,002,400 ― 3,002,400 1.78
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 目８番２号
計 ― 3,002,400 ― 3,002,400 1.78
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は
株式分割前の株式数で記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,863,754 40,453,833
売掛金 4,480,974 5,955,640
前払費用 330,761 338,323
89,707 115,188
その他
流動資産合計 47,765,196 46,862,985
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 325,184 331,641
207,616 218,537
その他（純額）
有形固定資産合計 532,801 550,179
無形固定資産
186,934 196,333
投資その他の資産
投資有価証券 5,235,712 5,313,889
繰延税金資産 630,526 303,903
長期預金 6,659 6,811
1,200,808 1,190,939
その他
投資その他の資産合計 7,073,707 6,815,544
固定資産合計 7,793,443 7,562,056
資産合計 55,558,640 54,425,041
負債の部
流動負債
買掛金 797,634 1,099,309
1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000
未払費用 2,103,072 1,320,350
未払法人税等 3,716,222 1,649,884
契約負債 － 246,040
前受金 134,520 －
預り金 151,507 534,477
賞与引当金 234,415 74,815
役員賞与引当金 396,000 149,000
1,706,416 1,524,815
その他
流動負債合計 9,739,790 7,098,694
固定負債
391,507 362,015
長期未払金
固定負債合計 391,507 362,015
負債合計 10,131,297 7,460,709
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,780,010 3,785,441
資本剰余金 3,643,087 3,648,519
利益剰余金 42,575,884 44,025,512
△ 4,962,264 △ 4,962,778
自己株式
株主資本合計 45,036,717 46,496,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,956 207,594
△ 1,174 670
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 151,781 208,265
新株予約権 23,420 22,981
非支配株主持分 215,423 236,391
純資産合計 45,427,342 46,964,332
負債純資産合計 55,558,640 54,425,041
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,089,889 11,613,531
2,812,707 3,915,892
売上原価
売上総利益 6,277,181 7,697,639
販売費及び一般管理費 1,389,411 1,843,243
営業利益 4,887,770 5,854,395
営業外収益
受取利息 206 2,681
受取配当金 2,570 －
為替差益 － 2,459
受取保険金 － 4,814
受取補償金 3,387 741
697 793
その他
営業外収益合計 6,860 11,491
営業外費用
支払利息 846 285
持分法による投資損失 13,531 28,455
投資事業組合運用損 3,252 11,407
為替差損 167 －
－ 18,110
雑損失
営業外費用合計 17,797 58,258
経常利益 4,876,833 5,807,628
特別利益
－ 2,355
固定資産売却益
特別利益合計 － 2,355
税金等調整前四半期純利益 4,876,833 5,809,984
法人税、住民税及び事業税
1,387,805 1,558,235
165,670 302,532
法人税等調整額
法人税等合計 1,553,475 1,860,768
四半期純利益 3,323,357 3,949,216
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 22,538 20,598
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,345,895 3,928,618
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,323,357 3,949,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173,128 54,638
－ 2,215
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 173,128 56,853
四半期包括利益 3,496,485 4,006,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,519,024 3,985,102
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22,538 20,967
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結累計期間より、新たに設立した「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社」を連結の範囲
に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。各サービスにおける収
益の認識時点については、譲渡企業関連報酬の内、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案
件化料は、概要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬の内、情報提供料
は、顧客への情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しておりま
す。成功報酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の 最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引が不成
立となる要因（ディールブレイカー）が解消された と判断し た時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がな
い為、結果として、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益について、金額的影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高について
も、金額的影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報）
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款変更(商号及び事業目的の一部変更)）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式
により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」とし
ます。）を設立することを決議いたしました。
また、2021年４月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社との吸収分割契約締結を承認することを下記
のとおり決議し（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）、2021年６月24日開催の定時
株主総会において、2021年10月１日付で吸収分割を行うことについて承認されました。
本件分割後の当社は、2021年10月１日（予定）で商号を「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」に変
更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定
款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件
としております。
記
Ⅰ．会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行目的
当社グループはこれまで“世界Ｎｏ.１のＭ＆Ａ総合企業”を目指し、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心として企業評価・財
産承継・ＰＭＩ・オンライン事業承継マッチングサービス・経営者向けメディア・ＰＥファンドなど、それぞれの
領域に特化した子会社や関連会社を設立し、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このよ
うな背景の下、当社は創業30周年の節目に当たり、当社グループの今後のさらなる成長と発展に向け、以下の目的
をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。
（１）グループ各社のさらなる発展
グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすること
で、グループ各社がその権限と責任に基づきさらなる成長と発展をすることを目指します。
（２）グループ各社における優秀な経営者人材の育成
グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成
し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。
（３）当社グループの企業価値の最大化
グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを
発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。
（４）当社グループの国内外でのさらなる発展
Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて、国内外でのさらなる発展
を目指します。
２．持株会社体制への移行の要旨について
（１）本件分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年１月29日
分割準備会社の設立 2021年４月１日
吸収分割契約承認取締役会 2021年４月30日
吸収分割契約締結 2021年４月30日
吸収分割契約承認定時株主総会 2021年６月24日
吸収分割の効力発生日 2021年10月１日（予定）
※なお、本件分割は会社法第796条第１項の略式吸収分割に該当するため、分割準備会社において株主総会決議は行
われません。
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（２）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社であ
る株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とし、
当社の事業のうちＭ＆Ａ仲介事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
（３）本件分割に係る割当の内容
当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件分割に際して、承継会社は承継対象権利
義務の対価の交付を行いません。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権については、本件分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予
約権付社債は発行しておりません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割
に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき
債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、
当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。
３．本件分割の当事会社の概要
[当事会社の概要]
分割会社 承継会社
2021年３月31日現在 2021年４月１日設立時現在
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割
（1） 名称
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
準備会社
東京都千代田区丸の内一丁目８番 東京都千代田区丸の内一丁目８番
（2） 所在地
２号 ２号
（3） 代表者の役職・
代表取締役社長 三宅 卓 代表取締役社長 三宅 卓
氏名
（4） 事業内容 Ｍ＆Ａ仲介事業 Ｍ＆Ａ仲介事業
（5） 資本金
3,780百万円 100百万円
（6） 設立年月日
1991年４月25日 2021年４月１日
（7） 発行済株式数
[※] 336,536,800株 10,000株
（8） 決算期
３月末日 ３月末日
日本マスタートラスト 8.64％ 株式会社日本Ｍ＆Ａセン 100％
信託銀行株式会社（信 ター
託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥ 7.45％
ＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
（常任代理人 香港上
海銀行東京支店）
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（9） 大株主及び持株 三宅 卓 6.53％
比率
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ 6.35％
ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
Ｋ 385632（常任代理
人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
株式会社日本カスト 5.81％
ディ銀行（信託口）
分林 保弘 3.04％
ＴＨＥ ＢＡＮＫ Ｏ 1.57％
Ｆ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｋ，ＮＯＮ－ＴＲＥＡ
ＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
ＡＣＣＯＵＮＴ（常任
代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
株式会社日本カスト 1.45％
ディ銀行（信託口５）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥ 1.45％
Ｔ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ ― ＴＲ
ＥＡＴＹ 505234（常任
代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
株式会社日本カスト 1.39％
ディ銀行（信託口７）
分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有してお
資本関係
ります。
（10）当事会社間の関係 分割会社より承継会社に取締役１名を派遣しておりま
人的関係
等 す。
営業を開始していないため、現時点では、分割会社との
取引関係
取引関係はありません。
（11）直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年３月期）
純資産 45,427百万円（連結） 100百万円（単体）
総資産 55,558百万円（連結） 100百万円（単体）
[※] 136.71円（連結）
１株当たり純資産 10,000円（単体）
売上高 36,130百万円（連結）
営業利益 16,408百万円（連結）
経常利益 16,540百万円（連結）
親会社株主に帰属する
11,415百万円（連結）
当期純利益
[※] 34.70円（連結）
１株当たり当期純利益
(注) 1.分割会社は、2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」に商号変更予定です。
2.承継会社は、2021年10月１日付で「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」に商号変更予定です。
3.承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記
しております。
[※] 分割会社は、2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施
しました。これに伴い、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数、１株当
たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が
乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 2,445,941 千円 15円00銭 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 2,478,989 千円 15円00銭 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
提携仲介契約締結時報酬 863,900
業務中間報酬 1,023,650
成功報酬 9,066,293
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬 305,181
その他 354,506
合計 11,613,531
(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 10円26銭 11円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,345,895 3,928,618
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,345,895 3,928,618
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 326,138,128 330,532,097
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円11銭 11円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 4,666,834 3,689,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2021年３月期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１２日
株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 原 伸 太 朗 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本
Ｍ＆Ａセンターの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の2021年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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四半期報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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