ＫＩＹＯラーニング株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＩＹＯラーニング株式会社(E35790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＫＩＹＯラーニング株式会社
【英訳名】 ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾部 貴淑
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】 03-6434-5590
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 秦野 元秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】 03-6434-5590
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 秦野 元秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
（千円） 601,058 961,606 1,522,588
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 13,091 △ 72,942 158,700
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 13,237 △ 61,776 165,610
益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 388,050 797,015 759,533
資本金
（株） 1,845,000 2,243,000 2,197,000
発行済株式総数
（千円） 57,275 992,277 979,088
純資産額
（千円） 985,638 2,404,612 2,194,869
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 2.39 △ 9.30 27.54
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 26.32
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 5.8 41.3 44.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 265,591 108,273 724,927
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 32,297 △ 87,181 △ 130,038
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 13,130 65,479 724,575
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 730,890 1,916,763 1,830,191
（期末）残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 4.13
（円） △ 0.68
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
４．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
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５．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算出しております。
７．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（ 資産 ）
当第２四半期会計期間末における資産合計は2,404,612千円となり、前事業年度末に比べ209,742千円増加いたし
ました。これは主に現金ベース売上増に伴う現金及び預金の増加86,571千円、本社移転に伴う有形固定資産の増加
43,866千円、譲渡制限付株式の発行に伴う前払費用及び長期前払費用の増加31,936千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,412,334千円となり、前事業年度末に比べ196,554千円増加いたし
ました。これは、前期確定申告に伴う未払法人税等の減少36,380千円及び未払消費税等の減少35,945千円等があっ
たものの、主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加250,725千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は992,277千円となり、前事業年度末に比べ13,188千円増加いたし
ました。これは、譲渡制限付株式の発行及びストックオプションの行使に伴う新株発行による資本金及び資本剰余
金の増加74,965千円、四半期純損失61,776千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタ
ディング講座の新規開発や、既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。スタディング講座ラインナップに
おいては、４月に新規講座「登録販売者」講座を開講したことにより、新たに医療分野が追加されました。
また、当社サービスのブランディング強化のため、１月に関東エリア対象に実施したスタディングのテレビCMは
非常に好評だったため、４月にも同様に関東エリアで放映を実施いたしました。
スタディングは、そのシステム面においても、より受講者目線に立ち、受講者に寄り添った利便性の高いサービ
スの企画・開発を進めております。今後も「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービ
スの機能充実・新規講座のラインナップ拡充を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信
頼されるサービスを目指してまいります。
法人向け教育事業につきましては、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の
受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースの受け放題コースにおきましては、当事業
年度に新規リリースした「AirCourse MBAシリーズ」のコース強化に注力し、MBAシリーズを含む受け放題コース
は、2021年６月末現在で2020年12月末の151コースから、258コースまで100コース以上を拡充しました。また、シ
ステム面においてもビデオ会議ツール「Zoom」との公式連携の機能を開発し、搭載いたしました。これによりエア
コース上で、Zoomを用いたオンライン研修の設定、及び集合研修やeラーニングの一元管理が可能になり、研修関
連業務の工数削減を実現しております。エアコースでは、今後も新たなコース機能を開発し、ユーザーの利便性向
上を高めることを通じて、社員教育を革新するプラットフォーマーとしてサービス展開を推進してまいります。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の業績は売上高961,606千円（前年同期比60.0％増）と伸長した
ものの、テレビCM放映関連費用及び本社移転に伴う会計処理等により、営業損失は71,942千円（前年同期は11,699
千円の営業損失）、経常損失は72,942千円（前年同期は13,091千円の経常損失）、四半期純損失は61,776千円（前
年同期は13,237千円の四半期純損失）となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間
（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの
受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様
に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座
の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
て86,571千円増加し、1,916,763千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は108,273千円となりました。これは主に、前受金の増加額250,725千円、税引前
四半期純損失72,942千円、前期確定申告及び中間納付に伴う未払又は未収消費税等の減少額43,363千円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は87,181千円となりました。これは、本社移転に伴う有形固定資産の取得による
支出62,469千円、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出24,711千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は65,479千円となりました。これは、長期借入れによる収入50,000千円、ストッ
クオプションの行使による収入40,125千円、長期借入金の返済による支出24,646千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響については、緊急事態宣言の再発令及び、まん延防
止等重点措置がいくつかの地域で実施されており、2021年12月期において、現時点では新型コロナウイルス感染症
の収束時期の見通しは立っていないことを前提としております。
当社としましては、前第２四半期会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大におけるプラス要因が
業績に寄与いたしましたが、当第２四半期会計期間においては、需要増加のフェーズからは落ち着き、平常状態に
戻りつつあると考えております。新型コロナウイルス感染拡大を起点とした教育のＤＸ化は着実に進行し、当社事
業の追い風となっておりますが、一方で競合他社によるＷｅｂ広告強化や、オンライン講座の強化・新規参入によ
る影響等、市場環境は新たな競争フェーズに入りつつあると認識しております。
当社としては、サービス強化や、新たな講座コンテンツや教育コンテンツの開発等により、教育のＤＸをリード
し、業界での競争優位性を築くことで企業価値をさらに高めることに努める所存です。全社的な方針として、より
効率的な事業運営を目指すとともに、今後の需要増加に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力
の強化を行います。具体的には、学習システム開発、ＡＩによる学習最適化、コンテンツ開発、マーケティング力
を強化するための人材採用や投資を行い、サービスや販売力を強化することで、今後の持続的成長と企業価値向上
を図ってまいります。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,380,000
普通株式
7,380,000
計
（注）2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は14,760,000株増加し、22,140,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
2,243,000 6,747,000
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株となっ
ております。
2,243,000 6,747,000 － －
計
（注）１． 2021年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は4,486,000株増加しております。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が18,000株増加して
おります。
３． 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月14日（注）１ 4,000 2,201,000 17,420 776,953 17,420 766,953
2021年４月26日（注）２ 42,000 2,243,000 20,062 797,015 20,062 787,015
（注）１． 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は4,486,000株増加し、6,729,000株となっております。
４．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ2,443千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
910,000 40.57
綾部 貴淑 東京都港区
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ 213,000 9.49
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10－１
サックス証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
東京都千代田区富士見２丁目10－２
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 108,000 4.81
飯田橋グラン・ブルーム４F
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ
５ ＢＲＯＡＤＧＡＴＥ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ
Ｃ２Ｍ ２ＱＳ ＵＫ 89,000 3.96
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（証
88,000 3.92
東京都中央区晴海１丁目８番12号
券投資信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
65,100 2.90
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区一ツ橋1丁目１－１ 48,000 2.13
株式会社マイナビ
47,300 2.10
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
38,600 1.72
池原 邦彦 神奈川県茅ヶ崎市
三菱UFJキャピタル６号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 36,000 1.60
有限責任組合
－ 1,643,000 73.25
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 2,240,500 22,405
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
2,243,000 － －
発行済株式総数
－ 22,405 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,830,191 1,916,763
現金及び預金
20,780 23,695
売掛金
73,588 97,927
コンテンツ資産
343 72
貯蔵品
18,501 35,185
その他
1,943,404 2,073,643
流動資産合計
固定資産
20,537 64,403
有形固定資産
93,368 105,414
無形固定資産
137,558 161,149
投資その他の資産
251,465 330,968
固定資産合計
2,194,869 2,404,612
資産合計
負債の部
流動負債
40,956 55,141
1年内返済予定の長期借入金
39,987 7,213
未払法人税等
815,518 1,066,243
前受金
7,500 －
賞与引当金
12,471 7,482
移転費用引当金
224,082 189,819
その他
1,140,515 1,325,900
流動負債合計
固定負債
75,265 86,434
長期借入金
75,265 86,434
固定負債合計
1,215,780 1,412,334
負債合計
純資産の部
株主資本
759,533 797,015
資本金
749,533 787,015
資本剰余金
△ 529,977 △ 591,753
利益剰余金
979,088 992,277
株主資本合計
979,088 992,277
純資産合計
2,194,869 2,404,612
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※２ 601,058 ※２ 961,606
売上高
157,752 162,161
売上原価
443,305 799,445
売上総利益
※１ 455,005 ※１ 871,387
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,699 △ 71,942
営業外収益
5 12
受取利息
0 0
受取配当金
－ 337
受取手数料
91 1
その他
97 351
営業外収益合計
営業外費用
1,489 1,351
支払利息
1,489 1,351
営業外費用合計
経常損失（△） △ 13,091 △ 72,942
税引前四半期純損失（△） △ 13,091 △ 72,942
145 △ 11,165
法人税等
四半期純損失（△） △ 13,237 △ 61,776
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 13,091 △ 72,942
10,407 31,268
減価償却費
－ 2,903
株式報酬費用
724 8,840
差入保証金償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 7,500
移転費用引当金の増減額（△は減少） － △ 4,988
△ 6 △ 12
受取利息及び受取配当金
1,489 1,351
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 4,181 △ 2,915
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,564 △ 24,068
1,039 △ 43,363
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少） 5,738 18,827
未払費用の増減額（△は減少） 16,898 △ 11,787
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
948 △ 3,600
少）
前受金の増減額（△は減少） 238,017 250,725
△ 11,546 △ 3,949
その他
267,367 138,788
小計
6 12
利息及び配当金の受取額
△ 1,490 △ 1,351
利息の支払額
△ 290 △ 29,175
法人税等の支払額
265,591 108,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 248 △ 62,469
有形固定資産の取得による支出
△ 32,049 △ 24,711
無形固定資産の取得による支出
△ 32,297 △ 87,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 50,000
長期借入れによる収入
△ 13,130 △ 24,646
長期借入金の返済による支出
－ 40,125
ストックオプションの行使による収入
△ 13,130 65,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220,163 86,571
510,726 1,830,191
現金及び現金同等物の期首残高
※ 730,890 ※ 1,916,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて ）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
広告宣伝費 264,055 千円 543,170 千円
※２ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提
供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了
後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講
期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資
格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 730,890千円 1,916,763千円
730,890 1,916,763
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△2円39銭 △9円30銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △13,237 △61,776
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △13,237 △61,776
普通株式の期中平均株式数（株） 5,535,000 6,642,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１． 当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普
通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半
期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う
定款の一部変更をいたしました。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位の金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大等を図ることを目
的としております。
（2）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,243,000株
今回の株式分割により増加する株式数 4,486,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,729,000株
株式分割後の発行可能株式総数 22,140,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年５月21日
基準日 2021年６月30日
効力発生日 2021年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（3）株式分割 に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定
款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
738万株 とする。 2,214万株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年７月１日
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（4）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年７月１日以降、以下
のとおり調整いたしました。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2015年11月30日 250 84
第２回新株予約権 2017年12月４日 625 209
第３回新株予約権 2019年３月26日 1,000 334
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ＫＩＹＯラーニング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢治 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩＹОラーニ
ング株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＩＹОラーニング株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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