秩父鉄道株式会社 四半期報告書 第199期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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秩父鉄道株式会社(E04136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第199期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 秩父鉄道株式会社
【英訳名】 Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 隆男
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 武部 一弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 武部 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第198期 第199期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第198期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 742,978 1,039,338 3,933,279
営業収益
経常損失（△） （千円） △ 375,334 △ 35,147 △ 497,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 402,630 29,478 △ 531,341
（当期）純損失（△）
（千円） △ 340,431 △ 20,990 △ 440,023
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,291,461 10,160,330 10,191,953
純資産額
（千円） 23,449,691 23,452,802 23,449,967
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 271.00 19.84 △ 357.63
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.8 43.3 43.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
３ ．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細につきま
しては、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」をご参照ください。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、依然として予断
を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を
図りながら鉄道の運行継続に努めました。また、感染症流行の拡大防止に最大限留意しつつ、沿線地域の事業者
等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,039百万円（前年同期比39.9％
増）、営業損失は63百万円（前年同期は391百万円の営業損失）、経常損失は35百万円（前年同期は375百万円の
経常損失）となりました。一方、繰延税金資産の増加による法人税等調整額（利益）の計上に加え、法人税等還
付税額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期は402百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
上記のとおり、前年同期に対して一定程度の業績回復はあったものの、営業利益及び経常利益を計上するまで
には至っていないことから、感染状況に対応しつつ更なる業績回復に向けて経営努力を行ってまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[ 鉄道事業 ]
鉄道事業におきましては、従業員のマスク着用、列車・駅設備の消毒、車内換気をはじめ各種の感染症拡大防
止策の徹底を継続いたしました。
旅客部門では、「わくわく鉄道フェスタ」をはじめ沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントを開
催いたしました。また、秩父鉄道フルラッピングトレイン第４弾となる「超平和バスターズトレイン」の運行開
始や企画列車の運転を行ったほか、各種記念乗車券の発売など積極的な増収施策に取り組みました。
定期・定期外旅客 の人員及び収入は、前年同期に比べ増加したものの、企業の在宅勤務の定着や沿線の各種行
事の中止などもあり依然として厳しい状況が続きました。
貨物部門におきましては、輸送量及び収入とも前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は737百万円（前年同期比35.9％増）、営業損失は17百万円(前年同期は300百万円の営業
損失）となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
当第１四半期 前第１四半期
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
定 期 千 人 1,156 759 52.2
旅 客 人 員 定 期 外 〃 442 231 91.0
61.3
計 〃 1,598 991
12.7
貨 物 ト ン 数 千トン 459 407
定 期 百万円 162 116 40.3
188 121.2
旅 客 収 入 定 期 外 〃 85
351
計 〃 201 74.5
325 12.5
貨 物 収 入 〃 289
[不動産事業]
不動産事業におきましては、外出自粛などの影響により低下していた駐車場の稼働率が緩やかに回復しつつあ
り、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は82百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は43百万円（同14.1％増）となりました。
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[観光事業]
観光事業におきましては、個人のお客様は回復基調にあるものの、団体での利用は依然として低調であり、厳
しい状況が続きました。
この結果、営業収益は72百万円（前年同期比187.2％増）、営業損失は25百万円（前年同期は59百万円の営業
損失）となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、学校団体などの貸切バス需要に一部回復の兆しが見られたものの、依然として厳し
い状況が続きました。
この結果、営業収益は31百万円（前年同期比258.6％増）、営業損失は29百万円（前年同期は47百万円の営業
損失）となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、旅行業や卸売・小売業で感染症による影響が続く中、新たな商品やサービスを提
供するなど増収に努めました。一方、建設業においては工事などの受注が減少いたしました。
この結果、営業収益は186百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は40百万円（前年同期は23百万円の営業損
失）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し
23,452百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ349百万円増加し2,747百万円、固定資産は346
百万円減少し20,705百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるもの
です。固定資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却、投資有価証券の時価変動による減少、その他に含まれ
る長期未収金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し13,292百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に
比べ434百万円減少し4,202百万円、固定負債は468百万円増加し9,090百万円となりました。流動負債減少の主な
要因は、支払手形及び買掛金、未払消費税等がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因
は、長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し10,160百万円となりました。主な要因は、その他有価証券
評価差額金が減少したことによるものです。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
1,500,000 1,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 1,500 － 750,000 － 14,106
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 14,300 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 1,467,300 14,673
普通株式 同上
18,400 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,500,000 － －
発行済株式総数
－ 14,673 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200 株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県熊谷市曙町一丁目
14,300 － 14,300 0.95
１番地
秩父鉄道株式会社
－ 14,300 － 14,300 0.95
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、14,338株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,268,495 1,564,112
現金及び預金
437,771 －
受取手形及び売掛金
－ 225,591
受取手形、売掛金及び契約資産
96,192 96,192
分譲土地建物
30,606 31,715
商品及び製品
142,191 150,822
原材料及び貯蔵品
427,471 683,069
その他
△ 4,496 △ 3,802
貸倒引当金
2,398,231 2,747,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,276,126 14,272,986
建物及び構築物
△ 10,078,593 △ 10,099,029
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,197,533 4,173,956
機械装置及び運搬具 5,156,384 5,163,231
△ 4,627,908 △ 4,678,112
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 528,475 485,119
土地 15,483,590 15,483,590
706,959 706,609
その他
△ 644,916 △ 648,456
減価償却累計額
その他（純額） 62,042 58,152
20,271,641 20,200,818
有形固定資産合計
無形固定資産 35,748 33,925
投資その他の資産
480,135 409,101
投資有価証券
16,640 34,704
繰延税金資産
270,072 49,119
その他
△ 22,503 △ 22,568
貸倒引当金
744,345 470,356
投資その他の資産合計
21,051,735 20,705,101
固定資産合計
23,449,967 23,452,802
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
378,740 96,494
支払手形及び買掛金
961,000 1,105,000
短期借入金
1,100,822 1,138,864
１年内返済予定の長期借入金
53,388 412
未払法人税等
174,145 71,166
未払消費税等
157,790 94,264
賞与引当金
658,597 658,597
資産撤去引当金
1,152,160 1,037,380
その他
4,636,644 4,202,180
流動負債合計
固定負債
2,442,508 2,945,140
長期借入金
50,939 4,154
繰延税金負債
4,426,748 4,426,748
再評価に係る繰延税金負債
1,467,938 1,482,463
退職給付に係る負債
6,300 12,600
特別修繕引当金
85,563 85,563
長期預り金
141,371 133,621
その他
8,621,369 9,090,291
固定負債合計
13,258,014 13,292,471
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
19,014 19,014
資本剰余金
△ 538,724 △ 519,877
利益剰余金
△ 31,525 △ 31,525
自己株式
198,764 217,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282,349 233,553
その他有価証券評価差額金
9,699,958 9,699,958
土地再評価差額金
△ 682 △ 1,855
退職給付に係る調整累計額
9,981,625 9,931,656
その他の包括利益累計額合計
11,563 11,063
非支配株主持分
10,191,953 10,160,330
純資産合計
23,449,967 23,452,802
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
742,978 1,039,338
営業収益
営業費
826,281 787,342
運輸業等営業費及び売上原価
308,601 315,063
販売費及び一般管理費
1,134,883 1,102,405
営業費合計
営業損失（△） △ 391,905 △ 63,066
営業外収益
0 0
受取利息
4,852 8,523
受取配当金
3,365 3,577
土地物件貸付料
17,749 24,954
助成金収入
1,105 1,183
その他
27,074 38,239
営業外収益合計
営業外費用
6,867 6,557
支払利息
3,370 3,370
減価償却費
265 393
その他
10,503 10,320
営業外費用合計
経常損失（△） △ 375,334 △ 35,147
特別損失
289 －
固定資産除却及び撤去費
289 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 375,623 △ 35,147
法人税、住民税及び事業税 4,092 981
－ △ 21,512
法人税等還付税額
24,334 △ 43,617
法人税等調整額
28,427 △ 64,148
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 404,050 29,000
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,419 △ 477
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 402,630 29,478
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 404,050 29,000
その他の包括利益
65,805 △ 48,817
その他有価証券評価差額金
△ 2,187 △ 1,173
退職給付に係る調整額
63,618 △ 49,991
その他の包括利益合計
△ 340,431 △ 20,990
四半期包括利益
（内訳）
△ 339,041 △ 20,490
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,390 △ 499
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、「運輸業」の鉄道定期券について、従来、発売日を起点として一定の期間にわたって収益を認識しておりま
したが、有効期間の開始日を起点として一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は194千円増加し、営業損失、経常損失及び税金及び税金等調
整前四半期純損失はそれぞれ194千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してお
りました「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 80,685千円 81,780千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
（注）３
事業
営業収益
外部顧客
540,602 73,708 25,034 8,622 647,967 95,011 742,978 － 742,978
への営業
収益
セグメン
ト間の内
2,211 3,731 51 67 6,060 84,846 90,907 △ 90,907 －
部営業収
益又は振
替高
542,813 77,439 25,085 8,689 654,027 179,858 833,885 △ 90,907 742,978
計
セグメント
利益又は損 △ 300,139 37,887 △ 59,036 △ 47,179 △ 368,468 △ 23,355 △ 391,823 △ 81 △ 391,905
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・
電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81千円には、固定資産未実現損益の消去額576千円、セ
グメント間取引消去△658千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
（注）３
事業
営業収益
外部顧客
734,952 78,449 71,959 31,161 916,522 122,816 1,039,338 － 1,039,338
への営業
収益
セグメン
ト間の内
2,572 3,756 79 － 6,409 64,003 70,412 △ 70,412 －
部営業収
益又は振
替高
737,524 82,206 72,038 31,161 922,931 186,819 1,109,751 △ 70,412 1,039,338
計
セグメント
利益又は損 △ 17,474 43,244 △ 25,440 △ 29,680 △ 29,351 △ 40,328 △ 69,679 6,612 △ 63,066
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・
電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,612千円には、固定資産未実現損益の消去額546千円、セ
グメント間取引消去6,066千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄道事業 不動産事業 観光事業 バス事業 計
旅客収入 351,259 － － 23,198 374,457 － 374,457
貨物収入 325,949 － － － 325,949 － 325,949
不動産収入 － 78,449 － － 78,449 － 78,449
観光収入 － － 71,959 － 71,959 － 71,959
その他 57,744 － － 7,963 65,707 122,816 188,523
顧客との契
約から生じ
78,449 71,959 31,161
734,952 916,552 122,816 1,039,338
る収益
その他の収
－ － － － － － －
益
外部顧客へ
734,952 71,959
78,449 31,161 916,552 122,816 1,039,338
の売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気工事及び
旅行業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△271円00銭 19円84銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△402,630 29,478
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △402,630 29,478
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,485 1,485
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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