株式会社日本マイクロニクス 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本マイクロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】 MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 正義
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 ０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 齋藤 太
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 ０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 齋藤 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2021年１月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
16,096 17,554 40,130
売上高 （百万円）
1,086 4,045 3,033
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
872 2,793 3,111
（百万円）
（当期）純利益
653 3,699 3,480
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,911 28,519 25,772
純資産額 （百万円）
35,782 43,494 39,191
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
22.86 73.15 81.54
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
72.96
（円） － －
期（当期）純利益
63.7 65.3 65.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,058 3,071 3,587
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,243 △ 774 △ 2,127
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
10
（百万円） △ 852 △ 354
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,029 14,048 12,408
（百万円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年６月30日
13.28 46.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第50期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これ
に伴い、決算期変更の経過期間となる前第２四半期連結累計期間につきましては、決算日が９月30日であっ
た当社は６ヶ月間（2019年10月１日～2020年３月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は９ヶ月間
（2019年７月１日～2020年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。そのため、第
２四半期連結累計期間は、第50期（2019年10月１日から2020年３月31日）と第51期（2021年１月１日から
2021年６月30日）で対象期間が異なっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第２四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が９月30日であった当社は６ヶ月間
（2019年10月１日～2020年３月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は９ヶ月間（2019年７月１日～2020
年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載
しておりません。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果により回復局
面に入ったと思われますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先進国で進む一方、新興国ではワクチ
ンの普及が遅れ景気回復が緩慢となるなど、二極化が世界全体の景気回復を遅らせています。日本国内において
は、設備投資と輸出が景気の下支えとなるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、緊急事態宣言の
延長など活動制約の継続が消費の重石になっております。
このような環境の中、半導体市場における各種製品の販売動向を見ると、パソコン、スマートフォン、タブ
レット、ゲーム機等の好調に加えて、自動車向けも需要拡大が続いております。データセンター関連投資が回復
していることからデータセンター向けＤＲＡＭの需要拡大及びＮＡＮＤフラッシュの回復など良好な事業環境と
なりました。世界半導体統計では、2021年半導体市場予測が上方修正されており、広範囲な製品及び用途におい
て、強い需要が続いていることが織り込まれたものと考えております。
ＦＰＤ市場においては、巣ごもり需要の影響により、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット、モニ
ター等の需要拡大により上昇していたパネル価格に一服感こそ出ているものの、引き続き底堅い需要が見込まれ
ます。また、設備投資も順調に回復しております。
このような事業環境において、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、サーバー向け及びモバ
イルメモリの需要が堅調に推移し、全体的なメモリ向けプローブカードが底堅く推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,554百万円、営業利益3,839百万円、経常利益
4,045百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,793百万円となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
売上高は、引き続きデータセンター関連やモバイル分野での需要が堅調であることから、メモリ向けプローブ
カードが好調に推移いたしました。利益面においても、高水準な受注により安定した稼働が続いたことで堅調な
利益水準となりました。
この結果、売上高は16,886百万円、セグメント利益は4,851百万円となりました。
② ＴＥ事業
売上高は、プローブユニットが安定的なビジネスを継続しました。利益面につきましては、在庫評価損引当金
が減少しました。
この結果、売上高は668百万円、セグメント損失は41百万円となりました。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,302百万円増加し、43,494百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が1,615百万円、たな卸資産が1,507百万円、投資有価証券が866百万円
それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加し、14,974百万円となりました。これは主に、未払法人
税等が656百万円、支払手形及び買掛金が585百万円、賞与引当金が302百万円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,747百万円増加し、28,519百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が1,763百万円、その他有価証券評価差額金が604百万円、為替換算調整勘定が323百万円それぞれ増加したこ
と等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ1,640百万円増加し、14,048百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,071百万円となりました。たな卸資産の増加による支出1,449百万円、「その
他」に含まれる前受金の減少額473百万円等により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益4,047百万円、減
価償却費907百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は774百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出763百
万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は852百万円となりました。短期借入金と長期借入金の純借入額121百万円等に
より増加しましたが、配当金の支払額1,030百万円等により減少しました。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中
の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,584百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,025,316 40,025,316
普通株式
市場第一部 100株
40,025,316 40,025,316
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
－ 40,025,316 － 5,018 － 5,769
2021年６月30日
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（5）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,518 6.59
長谷川 正義 東京都三鷹市
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,459 6.43
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,385 6.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,685 4.41
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,331 3.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,186 3.10
長谷川 勝美 東京都小金井市
1,184 3.10
長谷川 丈広 神奈川県川崎市麻生区
1,116 2.92
ＭＴＫアセット株式会社 神奈川県川崎市麻生区白鳥２丁目２番８号
941 2.46
長谷川 義榮 神奈川県川崎市麻生区
739 1.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
15,548 40.68
計 －
（注）１．上記のほか自己株式が1,808千株あります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,456千株であ
り、その内訳は投資信託設定分1,968千株、年金信託設定分48千株、その他信託分の株式439千株となってお
ります。上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式
数は2,385千株であり、その内訳は投資信託設定分1,725千株、年金信託設定分152千株、その他信託分の株
式507千株となっております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,808,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,173,400 381,734
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
43,016
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
40,025,316
発行済株式総数 － －
381,734
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社日本マイクロニ 東京都武蔵野市吉祥寺本町
1,808,900 1,808,900 4.51
－
クス 二丁目６番８号
1,808,900 1,808,900 4.51
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式72株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期の変更について
当社は、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決
算期（事業年度の末日）を９月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は2019年10月
１日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。
これに伴い、前第２四半期連結会計期間は、2020年１月１日から2020年３月31日まで、前第２四半期連結累計期
間は、2019年10月１日から2020年３月31日までとなり、当第２四半期連結会計期間は、2021年４月１日から2021年
６月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,412 15,028
現金及び預金
7,348 7,286
受取手形及び売掛金
275 496
製品
2,700 4,015
仕掛品
1,208 1,180
原材料及び貯蔵品
730 789
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
25,673 28,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,418 3,509
建物及び構築物（純額）
3,072 2,974
機械装置及び運搬具（純額）
2,790 3,086
その他（純額）
9,281 9,569
有形固定資産合計
1,045 1,017
無形固定資産
投資その他の資産
2,501 3,368
投資有価証券
129 118
退職給付に係る資産
722 796
その他
△ 162 △ 172
貸倒引当金
3,190 4,110
投資その他の資産合計
13,518 14,698
固定資産合計
39,191 43,494
資産合計
負債の部
流動負債
4,502 5,087
支払手形及び買掛金
1,254 1,165
短期借入金
626 1,283
未払法人税等
694 997
賞与引当金
92
役員賞与引当金 －
484 381
製品保証引当金
2,748 2,552
その他
10,403 11,467
流動負債合計
固定負債
411 637
長期借入金
1,979 1,973
退職給付に係る負債
624 897
その他
3,016 3,507
固定負債合計
13,419 14,974
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,018 5,018
資本金
5,705 5,747
資本剰余金
14,980 16,744
利益剰余金
△ 1,663 △ 1,611
自己株式
24,041 25,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,405 2,010
その他有価証券評価差額金
7 331
為替換算調整勘定
177 154
退職給付に係る調整累計額
1,590 2,496
その他の包括利益累計額合計
141 124
新株予約権
25,772 28,519
純資産合計
39,191 43,494
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年６月30日)
16,096 17,554
売上高
10,811 9,830
売上原価
5,285 7,723
売上総利益
※１ 4,243 ※１ 3,884
販売費及び一般管理費
1,041 3,839
営業利益
営業外収益
10 8
受取利息
8 12
受取配当金
41 29
受取賃貸料
38
受取報奨金 －
105
為替差益 －
32 27
その他
94 223
営業外収益合計
営業外費用
6 4
支払利息
33
為替差損 －
5 5
支払手数料
1
休止固定資産減価償却費 －
4
保険解約損 －
2 1
その他
49 16
営業外費用合計
1,086 4,045
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
209 0
新株予約権戻入益
209 2
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
3 0
固定資産除却損
※２ 123
－
事業構造改革費用
126 0
特別損失合計
1,169 4,047
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 295 1,232
1 21
法人税等調整額
297 1,254
法人税等合計
872 2,793
四半期純利益
872 2,793
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年６月30日)
872 2,793
四半期純利益
その他の包括利益
604
その他有価証券評価差額金 △ 92
323
為替換算調整勘定 △ 92
△ 33 △ 22
退職給付に係る調整額
906
その他の包括利益合計 △ 219
653 3,699
四半期包括利益
（内訳）
653 3,699
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,169 4,047
税金等調整前四半期純利益
990 907
減価償却費
31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 20 △ 6
52 298
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 103
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 92
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 21
6 4
支払利息
214
売上債権の増減額（△は増加） △ 257
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,118 △ 1,449
438
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46
123
事業構造改革費用 －
582
△ 567
その他
1,373 3,654
小計
利息及び配当金の受取額 19 27
利息の支払額 △ 7 △ 6
法人税等の支払額 △ 367 △ 604
40
－
法人税等の還付額
1,058 3,071
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 691 △ 627
384 705
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 843 △ 763
26 1
有形固定資産の売却による収入
その他の支出 △ 134 △ 95
15 3
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,243 △ 774
財務活動によるキャッシュ・フロー
480 557
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 469 △ 749
750 650
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 368 △ 335
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 381 △ 1,030
55
－
ストックオプションの行使による収入
10
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 852
196
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 70
1,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 244
11,273 12,408
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,029 ※ 14,048
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年６月30日）
研究開発費 1,637 百万円 1,584 百万円
865 764
給料及び手当
119 217
賞与引当金繰入額
45 20
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 38 △ 2
94
製品保証引当金繰入額 △ 34
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
事業構造改革費用123百万円は、ＴＥ事業に係るものであり、その内訳は、退職特別加算金70百万円、た
な卸資産評価損45百万円及びその他７百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 11,434百万円 15,028百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △405 △979
現金及び現金同等物 11,029 14,048
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発効日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年12月19日
普通株式 381 10 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発効日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 1,030 27 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,783株を処分いたしました。さらに、ストック・オ
プションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において自己株式48,400株を処分い
たしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が41百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、
当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,747百万円、自己株式が1,611百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
プローブ
ＴＥ事業 計
（注）２
カード事業
売上高
15,019 1,077 16,096 16,096
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
15,019 1,077 16,096 16,096
計 －
1,999 86 2,086 1,041
セグメント利益 △ 1,045
（注）１．セグメント利益の調整額△1,045百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プローブ （注）１ 計上額
ＴＥ事業 計
（注）２
カード事業
売上高
16,886 668 17,554 17,554
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
16,886 668 17,554 17,554
計 －
セグメント利益又は損失
4,851 4,809 3,839
△ 41 △ 970
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△970百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 22円86銭 73円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
872 2,793
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
872 2,793
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,157 38,190
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 72円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ 2,793
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 95
（うち新株予約権）（千株） － (95)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において決議しました当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分に関し、2021年７月30日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、対象取締役に対してだけではなく、従業員に対しても当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、対象従業員が本金銭報酬債権の全部
を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式を割当てることといたしまし
た。
なお、対象従業員に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従業員の職責等諸般の事情を総合的に
勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、各対象従業員が当社との間で譲渡制限付株式割当契
約を締結すること等を条件として支給いたしました。
２．処分の概要
（1）処分期日 2021年７月30日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 189,400株
（3）処分価額 １株につき1,730円
（4）処分価額の総額 327,662,000円
（5）処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）処分先及びその人数並びに
当社の従業員1,065名 189,400株
処分する株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく
（7）その他
有価証券届出書を提出しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社日本マイクロニクス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マ
イクロニクスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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