ダイワボウホールディングス株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワボウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】 Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 幸浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 御堂筋ダイワビル
【電話番号】 ０６（６２８１）２３２５
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 御堂筋ダイワビル
ダイワボウホールディングス株式会社 本社
【電話番号】 ０６（６２８１）２３２５
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 187,315 166,862 1,043,534
売上高
（百万円） 4,786 4,521 35,781
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,290 3,114 25,715
（当期）純利益
（百万円） 4,615 3,234 27,672
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 106,270 125,726 129,322
純資産額
（百万円） 309,222 326,387 383,757
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 44.62 32.45 267.47
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 34.0 38.2 33.4
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきまし
て、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及
ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し
て大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高(繊維事業、産業機械事業除く）につきましては、増
減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、持ち直しの動き
が見られるものの依然として厳しい状況にあります。また、ワクチン接種が本格化してきているものの感染収束の時
期は見通すことができず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループは本年より新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさ
せました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成
長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる
時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の とおりであります。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて 57,369 百
万円減少し 326,387 百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比
べて 53 , 774 百万円減少し 200,660 百万円となり、純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べて
3,595 百万円減少し 125,726 百万円となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は166,862百万円、営業利益は4,393百万円（前年同期比5.1％減）、
経常利益は 4,521 百万円（前年同期比 5.6 ％減）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益82百万円、
その他15百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,114百万円（前年同期比 27 . 4％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであ ります 。
ＩＴインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで企業のＩＴ関連投資の環境が不
透明な中、全国の営業拠点において、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。企業
や官公庁向けでは、全国的に大型案件が振るわずＰＣ等の販売は減少しましたが、企業のクラウド環境構築やサービ
ス利用へのシフトを背景として、サブスクリプション型サービスの契約数が増加しました。文教向けにおいては、前
期より注力している「ＧＩＧＡスクール構想」の納入が継続したことで、ＰＣやタブレットの出荷台数が前年同期に
比べて増加しました。
コンシューマ向け市場では、在宅勤務用途の プリンター等の販売が増加するなどテレワークやオンライン学習等の
需要は引き続き見られるものの、前年同期と比較してＰＣや液晶モニタなどの周辺機器の販売は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は149,878百万円、営業利益は3,558百万円（前年同期比7.3％減） となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、 マスクや除菌シート向け合繊不織布において前期の需要反動により販売の減少が見られ
ましたが、建材用等の合繊原綿や、環境負荷の少ない特性を活かした不織布用レーヨン素材、海外向け防炎・難燃
レーヨン素材などが好調に推移しました。産業資材部門では、主力のテント・帆布などの重布関連商品が、各種イベ
ントの中止や建築工事の減少の影響を受け、低迷しました。衣料製品部門では、長引く外出自粛や小売店舗休業の影
響により、カジュアル・ブランド製品の販売が苦戦を強いられました。
以上の結果、 当事業の売上高は14,460百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は729百万円（前年同期比17.8％
減）となりました。
産業機械事業
工作機械部門では、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限にて航空機・鉄道業界向けは低迷しました
が、エネルギーおよびインフラ業界向けの出荷や部品交換等のサービス売上は増加しました。また、自動機械部門で
は、顧客の設備投資に対する慎重な姿勢は継続しているものの複数台のライン売上の案件を獲得したこと等もあり売
上・利益面は改善しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,333百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は124百万円(前年同期は45百万円
の営業損失)となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきまして、当事業の売上高は 190 百万円（前年同期比 3.6 ％ 増 ）、
セグメント損失は 19 百万円（前年同期は51百万円のセグメント損失）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ きまし て重要な変更は
ありません 。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を
十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考え
ております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由
な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。ま
た、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべき
だと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダー
との良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最
終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できませ
ん。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報
の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えており
ます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営３ヵ年計画
当社グループは本年より新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期
間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」
「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略
と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、
併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取
引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて まいります 。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定
されたものであり、 また 上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うもので あるため 、当社の会
社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断して おります 。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、223百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間にお きまし て、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は ありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
96,356,460 96,356,460
普通株式
市場第一部 100株
96,356,460 96,356,460 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日(注）
77,085 96,356 － 21,696 － 8,591
(注）株式分割（１：５）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 42,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,145,000 191,450 －
普通株式
83,392 － －
単元未満株式 普通株式
19,271,292 － －
発行済株式総数
－ 191,450 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,300株（議決権の数33
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び証券保管振替機構名義の株式70株が含ま
れて おります。
３． 2021年４月１日付をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式
分割前の株式数にて記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ダイワボウホールディ
大阪市中央区久太郎
42,900 － 42,900 0.22
ングス㈱
町三丁目６番８号
－ 42,900 － 42,900 0.22
計
（注）１． 2021年４月１日付をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式
分割前の株式数にて記載しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、730,100株であ ります。自己名
義所有株式数が、上記の直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載に比べ変動しており
ますが、これは、株式分割によるもの、並びに取締役会決議に基づく自己株式の取得 によるものです。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
32,058 51,193
現金及び預金
246,897 -
受取手形及び売掛金
- 158,553
受取手形、売掛金及び契約資産
32,580 46,191
商品及び製品
3,667 4,150
仕掛品
1,748 1,770
原材料及び貯蔵品
14,653 12,802
その他
△ 144 △ 139
貸倒引当金
331,461 274,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,360 18,387
土地
20,812 20,739
その他（純額）
39,172 39,126
有形固定資産合計
無形固定資産
6 -
のれん
2,689 2,584
その他
2,696 2,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,555 10,280
その他
△ 129 △ 127
貸倒引当金
10,426 10,153
投資その他の資産合計
52,295 51,865
固定資産合計
383,757 326,387
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
188,483 140,810
支払手形及び買掛金
15,255 14,427
短期借入金
6,170 395
未払法人税等
3,218 1,375
賞与引当金
383 114
その他の引当金
17,007 18,735
その他
230,519 175,858
流動負債合計
固定負債
12,065 12,073
長期借入金
7,509 7,357
退職給付に係る負債
4,340 5,371
その他
23,916 24,801
固定負債合計
254,435 200,660
負債合計
純資産の部
株主資本
21,696 21,696
資本金
7,863 7,858
資本剰余金
97,816 95,032
利益剰余金
△ 123 △ 1,039
自己株式
127,253 123,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,837 1,717
その他有価証券評価差額金
255 123
繰延ヘッジ損益
△ 1,322 △ 1,010
為替換算調整勘定
262 295
退職給付に係る調整累計額
1,033 1,124
その他の包括利益累計額合計
1,035 1,053
非支配株主持分
129,322 125,726
純資産合計
383,757 326,387
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
187,315 166,862
売上高
171,649 152,397
売上原価
15,666 14,465
売上総利益
11,036 10,071
販売費及び一般管理費
4,629 4,393
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
83 86
受取配当金
80 82
販売支援金
61 21
持分法による投資利益
82 70
その他
310 265
営業外収益合計
営業外費用
53 44
支払利息
99 93
その他
152 137
営業外費用合計
4,786 4,521
経常利益
特別利益
47 82
投資有価証券売却益
665 -
受取補償金
－ 15
その他
712 97
特別利益合計
特別損失
52 -
投資有価証券評価損
74 -
臨時休業損失
2 -
その他
128 -
特別損失合計
5,370 4,619
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 583 105
363 1,396
法人税等調整額
946 1,501
法人税等合計
4,423 3,117
四半期純利益
133 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,290 3,114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,423 3,117
四半期純利益
その他の包括利益
317 △ 123
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 132
繰延ヘッジ損益
△ 48 308
為替換算調整勘定
49 33
退職給付に係る調整額
△ 118 31
持分法適用会社に対する持分相当額
191 117
その他の包括利益合計
4,615 3,234
四半期包括利益
（内訳）
4,482 3,206
親会社株主に係る四半期包括利益
133 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客
から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、販売手数料
等の顧客に支払われる対価につきましては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりまし
たが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、延長保証サービスにつきましては、従来、契約時
に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり履行義務が充足されることから、保証期間にわたり収益を認
識することとしております。また、有償支給取引につきましては、従来、有償支給した支給品について消滅を認
識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,378百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当第１四半期連結累計期間にお きまし て、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な変更は ありません 。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におきまして
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目につきましては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額につきまして、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額 46,015百万円 19百万円
上記のうち買戻義務の上限額 3,000 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 830百万円 863百万円
のれんの償却額 95 6
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,076 160 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記につき
ましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主 資本の 金額 の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,768 300 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記につき
ましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主 資本の 金額 の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式515,300株の取得を行いました。この取
得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が916百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が1,039百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＩＴイン
（注）１ （注）２ 計上額
産業機械
フラ流通 繊維事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への
169,523 15,824 1,783 187,132 183 187,315 － 187,315
売上高
セグメント間
62 72 － 135 63 199 △ 199 －
の内部売上高
又は振替高
169,586 15,897 1,783 187,267 247 187,514 △ 199 187,315
計
セグメント利益
3,838 887 △ 45 4,680 △ 51 4,629 0 4,629
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であ ります 。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＩＴイン
（注）１ （注）２ 計上額
産業機械
フラ流通 繊維事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への
149,878 14,460 2,333 166,672 190 166,862 － 166,862
売上高
セグメント間
32 49 － 82 316 398 △ 398 －
の内部売上高
又は振替高
149,911 14,509 2,333 166,754 506 167,261 △ 398 166,862
計
セグメント利益
3,558 729 124 4,412 △ 19 4,392 0 4,393
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んで おります 。
２． セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去で あります 。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って おります 。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計
基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の
算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の ＩＴインフラ流通事業の売上高
は17,378百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日を合併期日として、当社孫会社であ
るディーアイエスサービス＆サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社
の合併 及び存続会社の商号変更を行いました 。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
名称 ディーアイエスサービス＆サポート株式会社 ディーアイエスソリューション株式会社
所在地 大阪市中央区安土町２丁目３番13号 東京都品川区大井１丁目20番10号
代表者 取締役社長 豊田 惠造 取締役社長 嶋村 圭紀
倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復 システムインテグレーション事業
旧支援に関する事業
（クラウド・データセンターサービス、シス
テムインテグレーション、アプリケーション
事業内容
開発、コミュニケーションエンジニアリン
グ、システム運用＆サポートサービス）
資本金 50百万円 95百万円
株主 ダイワボウ情報システム株式会社（当社完全子会社）の100％出資
設立年月日 1992年12月９日 1995年９月４日
（２）企業結合を行った主な理由
本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジ
ネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためであります。
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的形式
ディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、 ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会
社とする吸収合併。
（５）結合後企業の名称
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社
（６）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＩＴインフ 産業機械
繊維事業 計
ラ流通事業 事業
149,681 14,410 2,333 166,425 190 166,615
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
197 － － 197 － 197
サービス
149,878 14,410 2,333 166,622 190 166,812
顧客との契約から生じる収益
－ 49 － 49 －
その他の収益 49
149,878 14, 460 2,333 166,672 190 166,862
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング
業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 44円62銭 32円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,290 3,114
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,290 3,114
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 96,145 95,983
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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