グローバル・ボンド・オープンＩＭ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・ボンド・オープンＩＭ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月24日
【発行者名】 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【事務連絡者氏名】 平野 哲太郎
【電話番号】 03-6836-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投 グローバル・ボンド・オープンIM
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 上限5,000億円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年2月24日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項を新たな
内容に改めるため、本訂正届出書を提出いたします。
２【訂正の内容】
下線が付されている箇所は訂正箇所を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ファンドの特色
＜訂正前＞
（前略）
＊ 2020年12月末日現在 、マザーファンドは本ファンドのほか、他の複数のファンド（ベビーファン
ド）とで共有されています。今後もマザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）
が設定される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
＊ 2021年6月末日現在 、マザーファンドは本ファンドのほか、他の複数のファンド（ベビーファン
ド）とで共有されています。今後もマザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）
が設定される場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
②委託会社等の概況
＜訂正前＞
・名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額：9億9,000万円（ 2020年12月末日現在 ）
（中略）
・大株主の状況（ 2020年12月末日現在 ）
（後略）
＜訂正後＞
・名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額：9億9,000万円（ 2021年6月末日現在 ）
（中略）
・大株主の状況（ 2021年6月末日現在 ）
（後略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
③マザーファンドの運用プロセス
＜訂正前＞
（前略）
＊グローバル債券運用チーム: 平均運用経験年数2 2年(2020年12月末現在) 運用資産残高34,270億円(2020年9月末
現在)
（中略）
※上記は 2020年12月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
＊グローバル債券運用チーム: 平均運用経験年数2 3年(2021年6月末現在) 運用資産残高37,896億円(2021年3月末現
在)
（中略）
※上記は 2021年6月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
（３）【運用体制】
Ⅲ．内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織
＜訂正前＞
（前略）
◆ リスク・マネジメント委員会
委託会社では、運用に係るリスク、情報技術に係るリスク、業務リスク、法的規制及び
コンプライアンス上のリスク等、全社的な諸リスクに関する情報を共有し、それら諸リ
スク管理について基本的な方針を審議する目的で、原則として毎月リスク・マネジメン
ト委員会を開催します。同委員会はチーフ・アドミニストラティブ・オフィサーを議長
とし、運用部の管掌役員、チーフ・アドミニストラティブ・オフィサー、リスク管理部
長、業務部長、情報技術部長、リスク管理本部長、法務・コンプライアンス部長により
構成され、必要に応じてリスク管理上の事項について報告を行います。同委員会では、
報告内容を審議し、関係組織に対して全社的な方針を指図します。
なお同委員会は、重大な問題が発生した場合には、委託会社の意思決定および業務執行
のための機関であるエグゼクティブ・コミッティに報告を行います。
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＜訂正後＞
（前略）
◆ リスク・マネジメント委員会
委託会社では、運用に係るリスク、 流動性リスク、 情報技術に係るリスク、業務リス
ク、法的規制及びコンプライアンス上のリスク等、全社的な諸リスクに関する情報を共
有し、それら諸リスク管理について基本的な方針を審議する目的で、原則として毎月リ
スク・マネジメント委員会を開催します。同委員会はチーフ・アドミニストラティブ・
オフィサーを議長とし、運用部の管掌役員、チーフ・アドミニストラティブ・オフィ
サー、リスク管理部長、業務部長、情報技術部長、リスク管理本部長、法務・コンプラ
イアンス部長により構成され、必要に応じてリスク管理上の事項について報告を行いま
す。同委員会では、報告内容を審議し、関係組織に対して全社的な方針を指図します。
なお同委員会は、重大な問題が発生した場合には、委託会社の意思決定および業務執行
のための機関であるエグゼクティブ・コミッティに報告を行います。
Ⅳ．委託会社による関係法人等の管理体制
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＜訂正前＞
（前略）
※上記は 2020年12月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は 2021年6月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）ファンドのリスク
（前略）
⑥その他の留意点
Ⅰ．ファミリーファンド方式に係る留意点
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの受益証券
は、 2020年12月末日現在 、既に複数のファンドにより保有されています。（今後、マザー
ファンド受益証券を投資対象とする新たなファンドが設定される可能性もあります。）
したがって、マザーファンド受益証券に投資する他のファンドの資金動向がマザーファン
ドの運用に影響を及ぼす可能性があり、その場合、本ファンドもその影響を受けることが
あります。
（中略）
（２）ファンドのリスクに対する管理体制
（中略）
④リスク・マネジメント委員会
前述の「運用体制」の項をご覧ください。
※上記は2 020年12月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（１）ファンドのリスク
（前略）
⑥ 経済制裁に係るリスク
特定の国、機関、会社、組織、個人に対し、将来的に経済制裁が課せられ又は既に課せられ
ていることがあります。経済制裁及び他の同様の行政措置により、当ファンドによる証券の
売買が実質的に制限され又は禁止される可能性があります。これにより、当ファンドの当該
証券に対する投資の流動性が低下し、評価がより困難となる場合があります。また、経済制
裁の結果、当ファンドが、その投資対象について、適切でないタイミング又は価格による売
却その他の処分を強制される可能性があり、その結果、当ファンドに損失が生じ、取引コス
トが増加する可能性があります。これらの措置は、相当程度長期に渡る可能性があり、ま
た、当ファンドに対する事前の通知なく立法化される可能性があります。
⑦ その他の 留意点
Ⅰ．ファミリーファンド方式に係る留意点
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの受益証券
は、 2021年6月末日現在 、既に複数のファンドにより保有されています。（今後、マザー
ファンド受益証券を投資対象とする新たなファンドが設定される可能性もあります。）
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したがって、マザーファンド受益証券に投資する他のファンドの資金動向がマザーファン
ドの運用に影響を及ぼす可能性があり、その場合、本ファンドもその影響を受けることが
あります。
（中略）
Ⅲ ． 流動性リスクについて
有価証券等を売買しようとする際に、取引市場が小規模な場合や市場に十分な需給がない
場合あるいは現地規制等によって取引が制限される場合には、期待される価格よりも不利
な価格での取引となる可能性または取引の実行が困難になる可能性があり、その結果基準
価額の下落により損失を被るおそれがあります。市場の流動性が低下した場合、各ファン
ドの状況によっては、委託会社は一部解約の請求の受付を停止する場合があります。
（２）ファンドのリスクに対する管理体制
（中略）
④リスク・マネジメント委員会
前述の「運用体制」の項をご覧ください。 なお、委託会社のリスク管理部は前述のグローバ
ル・リスク・アンド・アナリシス部門と連携してファンドの流動性リスク・モニタリングを
行い、リスク・マネジメント委員会に報告します。同委員会は委託会社のリスク管理態勢を
監督します。
※上記は 2021年6月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
④収益分配金の課税について
＜訂正前＞
（前略）
※上記は 2020年12月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したも
のであり、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合
があります。また、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販
売会社にお問い合わせください。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談を
されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は 2021年6月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したも
のであり、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合
があります。また、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販
売会社にお問い合わせください。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談を
されることをお勧めします。
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５【運用状況】
「５ 運用状況」については以下の通り更新・訂正されます。以下は更新・訂正後の記載です。
（１）【投資状況】
（2021年６月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
696,606 100.48
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産（負債控除後） △3,294 △0.48
合計（純資産総額） 693,312 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価合計の単位未満は切捨て。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】 （全銘柄）
（2021年６月末日現在）
帳簿価額 評価額
投資
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類
地域 または口数
単価 単価
（％）
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
グローバル・ボンド・
日本 親投資信託受益証券
１ 376,462,566 1.8334 690,233,777 1.8504 696,606,332 100.48
マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
投資有価証券の種類別投資比率
（2021年６月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
100.48
親投資信託受益証券
100.48
合計
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
（2021年６月末日現在）
投資比率
買建／ 帳簿価額 評価額
資産の種類 通貨 数量
（％）
（円） （円）
売建
82,905.00 9,072,048 9,166,083 1.32
米ドル
95,531.00 12,742,065 12,571,783 1.81
ユーロ
4,346.00 674,022 665,552 0.09
英ポンド
買建
56,948.00 6,960,771 6,839,170 0.98
スイスフラン
135,000.00 1,768,500 1,750,950 0.25
スウェーデンクローナ
280,220.00 3,642,860 3,621,283 0.52
ノルウェークローネ
2,225,729.00 242,479,792 246,079,490 △35.49
米ドル
116,000.00 10,469,649 10,339,857 △1.49
カナダドル
788,000.00 4,279,391 4,383,407 △0.63
メキシコペソ
為替予約取引
1,737,391.00 230,857,418 228,638,917 △32.97
ユーロ
227,214.00 35,005,654 34,795,847 △5.01
英ポンド
27,500.00 3,360,642 3,302,612 △0.47
スイスフラン
売建
283,227.00 3,710,273 3,673,454 △0.52
スウェーデンクローナ
382,000.00 4,966,000 4,936,586 △0.71
ノルウェークローネ
174,000.00 3,107,361 3,079,800 △0.44
デンマーククローネ
114,000.00 3,365,861 3,316,830 △0.47
ポーランドズロチ
134,000.00 11,281,460 11,136,914 △1.60
オーストラリアドル
30,000.00 2,452,800 2,464,620 △0.35
シンガポールドル
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年６月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の
推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期 計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（2011年11月24日） 475,490,476 478,012,187 0.9428 0.9478
26期
（2012年５月23日） 502,968,921 505,537,401 0.9791 0.9841
27期
（2012年11月26日） 528,471,030 531,099,985 1.0051 1.0101
28期
（2013年５月23日） 543,070,278 545,630,382 1.0606 1.0656
29期
（2013年11月25日） 521,815,236 524,331,307 1.0370 1.0420
30期
（2014年５月23日） 524,727,819 527,196,282 1.0629 1.0679
31期
（2014年11月25日） 593,062,952 595,708,549 1.1208 1.1258
32期
（2015年５月25日） 647,681,799 650,581,751 1.1167 1.1217
33期
（2015年11月24日） 683,291,603 686,355,140 1.1152 1.1202
34期
（2016年５月23日） 710,348,822 713,588,474 1.0963 1.1013
35期
（2016年11月24日） 696,846,943 700,124,202 1.0632 1.0682
36期
37期 （2017年５月23日） 697,805,099 701,074,615 1.0671 1.0721
38期 (2017年11月24日） 685,373,052 688,569,663 1.0720 1.0770
668,177,824 671,408,616 1.0341 1.0391
39期 (2018年５月23日）
653,689,106 656,894,909 1.0195 1.0245
40期 （2018 年 11月26日）
（2019年５月23日） 677,294,887 680,547,744 1.0411 1.0461
41期
（2019年11月25日） 702,922,703 706,222,075 1.0652 1.0702
42期
（2020年５月25日） 692,992,286 696,180,180 1.0869 1.0919
43期
（2020年11月24日） 702,892,356 705,457,652 1.0960 1.1000
44期
（2021年５月24日） 681,618,231 683,547,704 1.0598 1.0628
45期
706,136,552 ― 1.0961 ―
2020年６月末日
705,382,622 ― 1.1077 ―
７月末日
699,613,337 ― 1.0958 ―
８月末日
709,288,327 ― 1.1042 ―
９月末日
704,824,428 ― 1.0974 ―
10月末日
706,141,588 ― 1.0969 ―
11月末日
706,072,670 ― 1.0976 ―
12月末日
701,105,166 ― 1.0913 ―
2021年１月末日
675,204,668 ― 1.0633 ―
２月末日
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純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期 計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
680,371,423 ― 1.0670 ―
３月末日
683,158,164 ― 1.0654 ―
４月末日
691,715,606 ― 1.0656 ―
５月末日
693,312,174 ― 1.0665 ―
６月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
期
0.0050
26期
0.0050
27期
0.0050
28期
0.0050
29期
0.0050
30期
0.0050
31期
0.0050
32期
0.0050
33期
0.0050
34期
0.0050
35期
36期 0.0050
37期 0.0050
38期 0.0050
39期 0.0050
0.0050
40期
0.0050
41期
0.0050
42期
0.0050
43期
0.0040
44期
0.0030
45期
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③【収益率の推移】
期間収益率（％）
期
△1.49
26期
4.38
27期
3.17
28期
6.02
29期
△1.75
30期
2.98
31期
5.92
32期
0.08
33期
0.31
34期
△1.25
35期
36期 △2.56
37期 0.84
38期 0.93
△3.07
39期
△0.93
40期
2.61
41期
2.80
42期
2.51
43期
1.21
44期
△3.03
45期
（注）収益率とは、計算期間末日の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数をいいます。
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（参考情報）
（1）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の運用状況
ファンドは「グローバル・ボンド・マザーファンド」を主要投資対象としており、同マザーファン
ドの投資状況は以下のとおりです。
（2021年６月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
2,470,273 43.54
アメリカ
613,103 10.81
イタリア
431,218 7.60
フランス
420,189 7.41
スペイン
318,010 5.61
ドイツ
224,619 3.96
イギリス
210,073 3.70
オーストラリア
182,878 3.22
ベルギー
国債証券
171,285 3.02
オーストリア
88,662 1.56
カナダ
69,495 1.22
オランダ
64,098 1.13
メキシコ
25,526 0.45
ポーランド
24,551 0.43
スウェーデン
7,740 0.14
ノルウェー
5,321,728 93.80
小計
56,340 0.99
特殊債券 アメリカ
295,315 5.21
現金・預金・その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額） 5,673,383 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（2）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
（2021年６月末日現在）
投資
帳簿価額 評価額
利率
国・
比率
順位 銘柄名 償還期限 種類 額面総額
地域
(％)
単価（円） 金額（円） 単価（円） 金額（円）
(％)
US TREASURY アメリカ 国債証券
１ 2.125 2025/５/15 3,820,000 11,734.43 448,255,556 11,678.71 446,126,974 7.86
アメリカ 国債証券
US TREASURY
２ 1.625 2022/11/15 3,230,000 11,304.59 365,138,367 11,280.88 364,372,676 6.42
US TREASURY アメリカ 国債証券
３ 1.625 2026/５/15 2,310,000 11,497.08 265,582,750 11,460.58 264,739,404 4.67
アメリカ 国債証券
US TREASURY
４ 1.5 2030/２/15 2,260,000 11,049.29 249,714,174 11,150.65 252,004,778 4.44
イタリア 国債証券
５ ITALY 1.45 2022/９/15 1,770,000 13,468.52 238,392,960 13,451.29 238,087,848 4.20
アメリカ 国債証券
US TREASURY
６ 2 2024/５/31 1,950,000 11,610.90 226,412,550 11,558.84 225,397,568 3.97
US TREASURY アメリカ 国債証券
７ 2.875 2028/８/15 1,820,000 12,253.42 223,012,298 12,286.69 223,617,768 3.94
アメリカ 国債証券
US TREASURY
８ 1.375 2023/６/30 1,910,000 11,338.93 216,573,566 11,307.66 215,976,475 3.81
イタリア 国債証券
９ ITALY 2.2 2027/６/１ 1,300,000 14,531.56 188,910,327 14,620.30 190,063,923 3.35
イタリア 国債証券
10 ITALY 5 2039/８/１ 900,000 20,253.71 182,283,479 20,550.24 184,952,169 3.26
フランス 国債証券
11 FRANCE 0.75 2028/５/25 1,285,000 13,973.13 179,554,824 14,025.87 180,232,498 3.18
アメリカ 国債証券
US TREASURY
12 2.5 2045/２/15 1,360,000 11,469.35 155,983,263 11,915.85 162,055,680 2.86
ドイツ 国債証券
13 GERMANY 0.25 2029/２/15 1,140,000 13,734.16 156,569,453 13,799.47 157,314,058 2.77
イギリス 国債証券
UK TREASURY
14 3.5 2045/１/22 630,000 21,902.93 137,988,482 22,410.50 141,186,187 2.49
オーストリ
国債証券
15 AUSTRIA 1.2 2025/10/20 930,000 14,130.13 131,410,295 14,137.96 131,483,105 2.32
ア
US TREASURY アメリカ 国債証券
16 1.125 2040/５/15 1,320,000 9,180.88 121,187,701 9,511.60 125,553,222 2.21
スペイン 国債証券
17 SPAIN 1.25 2030/10/31 800,000 14,082.94 112,663,533 14,204.95 113,639,646 2.00
スペイン 国債証券
18 SPAIN 4.65 2025/７/30 655,000 15,880.10 104,014,660 15,854.06 103,844,099 1.83
スペイン 国債証券
19 SPAIN 1.6 2025/４/30 720,000 14,142.56 101,826,436 14,147.15 101,859,499 1.80
オーストラ
国債証券
20 AUSTRALIA 3.25 2025/４/21 1,050,000 9,222.99 96,841,450 9,164.39 96,226,172 1.70
リア
ドイツ 国債証券
21 GERMANY 1 2025/８/15 680,000 14,054.73 95,572,169 14,052.16 95,554,722 1.68
US TREASURY アメリカ 国債証券
22 1.25 2050/５/15 940,000 8,501.26 79,911,932 8,982.89 84,439,233 1.49
フランス 国債証券
23 FRANCE 4.5 2041/４/25 370,000 22,534.65 83,378,220 22,685.57 83,936,632 1.48
フランス 国債証券
24 FRANCE 2 2048/５/25 480,000 16,577.72 79,573,089 16,794.06 80,611,528 1.42
アメリカ 国債証券
US TREASURY
25 2.75 2047/８/15 640,000 12,011.75 76,875,215 12,519.72 80,126,267 1.41
フランス 国債証券
26 FRANCE 2.25 2022/10/25 550,000 13,702.74 75,365,077 13,666.72 75,167,003 1.32
オランダ 国債証券
27 NETHERLANDS 3.75 2042/１/15 310,000 22,129.07 68,600,122 22,417.78 69,495,147 1.22
カナダ 国債証券
28 CANADA 2 2028/６/１ 700,000 9,385.71 65,699,984 9,403.45 65,824,170 1.16
ドイツ 国債証券
29 GERMANY 2.5 2044/７/４ 325,000 19,710.99 64,060,730 20,043.52 65,141,469 1.15
メキシコ 国債証券
30 MEXICO 8.5 2029/５/31 10,428,000 622.22 64,885,639 614.68 64,098,925 1.13
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
（注２）額面総額は発行通貨で表示しております。
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投資有価証券の種類別投資比率
（2021年６月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
93.80
国債証券
0.99
特殊債券
94.79
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（2021年６月末日現在）
資産の 投資比率
買建／ 帳簿価額 評価額
通貨 数量
種類 （％）
（円） （円）
売建
2,862,419.18 313,853,829 316,450,971 5.57
米ドル
300,000.00 27,076,680 26,741,010 0.47
カナダドル
662,500.00 87,912,468 87,187,116 1.53
ユーロ
1,355,000.00 208,813,408 207,506,461 3.65
英ポンド
434,000.00 5,685,400 5,628,980 0.09
買建 スウェーデンクローナ
4,945,000.00 64,285,000 63,904,235 1.12
ノルウェークローネ
1,972,000.00 35,216,764 34,904,400 0.61
デンマーククローネ
330,000.00 9,743,283 9,601,350 0.16
ポーランドズロチ
為替
310,000.00 25,345,600 25,467,740 0.44
予約 シンガポールドル
取引
3,354,670.50 365,850,525 370,876,361 △6.53
米ドル
4,165,000.00 22,618,865 23,168,645 △0.40
メキシコペソ
751,073.00 99,796,287 98,842,026 △1.74
ユーロ
73,731.00 11,398,497 11,291,260 △0.19
英ポンド
売建
238,384.63 29,025,712 28,628,802 △0.50
スイスフラン
632,491.75 8,082,991 8,203,417 △0.14
スウェーデンクローナ
2,190,000.00 28,809,450 28,301,370 △0.49
ノルウェークローネ
1,345,824.00 113,338,658 111,853,181 △1.97
オーストラリアドル
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数（口） 解約口数（口）
期
39,288,232 35,107,060
26期
53,758,323 44,404,581
27期
43,426,976 31,332,035
28期
55,006,533 68,776,622
29期
40,681,472 49,488,044
30期
43,416,324 52,938,090
31期
125,548,256 90,121,385
32期
191,965,345 141,094,226
33期
118,244,592 85,527,693
34期
85,147,059 49,924,023
35期
36期 69,429,522 61,908,152
37期 68,982,375 70,530,886
38期 58,669,101 73,250,218
59,471,771 52,635,474
39期
55,083,552 60,081,345
40期
58,881,877 49,471,199
41期
57,602,499 48,299,381
42期
46,065,406 68,361,045
43期
46,630,631 42,885,421
44期
52,996,583 51,162,919
45期
（注）本邦外における販売および解約はありません。
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第３【ファンドの経理状況】
「第３ ファンドの経理状況」については、以下の通り更新・訂正します。以下は更新・訂正後の内容
です。
（１）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期計算期間（2020年11月
25日から2021年5月24日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
グローバル・ボンド・オープンIM
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第44期 第45期
（2020年11月24日現在） （2021年5月24日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,006,799 382,568
親投資信託受益証券 685,518,667 683,537,042
派生商品評価勘定 3,436,092 280,846
7,896,867 7,133,038
未収入金
流動資産合計 716,858,425 691,333,494
資産合計 716,858,425 691,333,494
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,051,357 1,660,032
未払金 - 875,045
未払収益分配金 2,565,296 1,929,473
未払解約金 182,933 229,768
未払受託者報酬 193,969 188,504
未払委託者報酬 4,267,190 4,147,030
未払利息 52 -
705,272 685,411
その他未払費用
流動負債合計 13,966,069 9,715,263
負債合計 13,966,069 9,715,263
純資産の部
元本等
元本 641,324,140 643,157,804
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 61,568,216 38,460,427
29,705,473 26,782,084
（分配準備積立金）
元本等合計 702,892,356 681,618,231
純資産合計 702,892,356 681,618,231
負債純資産合計 716,858,425 691,333,494
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第44期 第45期
自 2020年 5月26日 自 2020年11月25日
至 2021年 5月24日
至 2020年11月24日
営業収益
有価証券売買等損益 22,434,901 15,078,116
△8,968,439 △31,408,248
為替差損益
営業収益合計 13,466,462 △16,330,132
営業費用
支払利息 7,388 4,839
受託者報酬 193,969 188,504
委託者報酬 4,267,190 4,147,030
711,212 685,411
その他費用
営業費用合計 5,179,759 5,025,784
営業利益又は営業損失（△） 8,286,703 △21,355,916
経常利益又は経常損失（△） 8,286,703 △21,355,916
当期純利益又は当期純損失（△） 8,286,703 △21,355,916
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
417,104 △739,557
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 55,413,356 61,568,216
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,505,162 4,206,011
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,505,162 4,206,011
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,654,605 4,767,968
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,654,605 4,767,968
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
2,565,296 1,929,473
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 61,568,216 38,460,427
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において、為替予約の
受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が
発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成 計算期間の取扱い
のための基本となる重 ファンドの計算期間は、2021年5月23日が休日のため、2020年11月25日
要な事項 から2021年5月24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第44期 第45期
（2020年11月24日現在） （2021年5月24日現在）
１．当該計算期間の末日に
641,324,140口 643,157,804口
おける受益権総数
２．１口当たり純資産額 1.0960円 1.0598円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第44期 第45期
自 2020年 5月26日 自 2020年11月25日
至 2021年 5月24日
至 2020年11月24日
１．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま １．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
247,499,985円であるが、基準価額水準、市況 247,010,408円であるが、基準価額水準、市況
動向および収益分配方針を勘案し、2,565,296 動向および収益分配方針を勘案し、1,929,473
円（１万口当たり40円）を分配金額としており 円（１万口当たり30円）を分配金額としており
ます。 ます。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
3,699,712 57.68 1,159,378 18.03
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券 B.有価証券
－ － － －
売買等損益 売買等損益
215,229,216 3,356.01 218,298,851 3,394.17
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備 D.分配準備
28,571,057 445.50 27,552,179 428.38
積立金 積立金
247,499,985 3,859.20 247,010,408 3,840.58
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
３．その他費用 ３．その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計上 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計上
しております。 しております。
４．剰余金増加額および剰余金減少額 ４．剰余金増加額および剰余金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期 当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期
一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余 一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余
金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額 金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、
信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第44期 第45期
（2020年11月24日現在） （2021年5月24日現在）
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額 １．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
② デリバティブ取引 ② デリバティブ取引
「（その他の注記）３．デリバティブ取引 「（その他の注記）３．デリバティブ取引
等関係」に記載しております。 等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等 また、デリバティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取引における名目 は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額または計算上の想定元本であり、当 的な契約額または計算上の想定元本であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き 該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。 さを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第44期 第45期
自 2020年 5月26日 自 2020年11月25日
至 2021年 5月24日
至 2020年11月24日
期首元本額 637,578,930円 641,324,140円
期中追加設定元本額 46,630,631円 52,996,583円
期中一部解約元本額 42,885,421円 51,162,919円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第44期 第45期
（2020年11月24日現在） （2021年5月24日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額（円） れた評価差額（円）
21,365,125 14,874,668
親投資信託受益証券
21,365,125 14,874,668
合計
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３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
第44期（2020年11月24日現在）
区分 種類
契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
267,605,631 － 269,680,171 2,074,540
買建
245,859,027 － 247,591,433 1,732,406
米ドル
9,631,769 － 9,681,210 49,441
カナダドル
5,974,460 － 6,217,799 243,339
メキシコペソ
804,870 － 808,747 3,877
ユーロ
3,446,489 － 3,482,250 35,761
英ポンド
205,816 － 208,260 2,444
ノルウェークローネ
1,683,200 － 1,690,472 7,272
ポーランドズロチ
772,811,425 － 777,501,230 △4,689,805
売建
市場取
472,151,333 － 472,662,890 △511,557
引以外 米ドル
の取引
20,080,209 － 20,322,540 △242,331
カナダドル
9,877,742 － 10,203,807 △326,065
メキシコペソ
208,737,201 － 210,948,628 △2,211,427
ユーロ
36,529,041 － 37,350,195 △821,154
英ポンド
1,179,995 － 1,213,000 △33,005
スウェーデンクローナ
1,172,900 － 1,226,420 △53,520
ノルウェークローネ
2,863,475 － 2,893,620 △30,145
デンマーククローネ
4,768,536 － 4,844,000 △75,464
ポーランドズロチ
13,152,870 － 13,503,330 △350,460
オーストラリアドル
2,298,123 － 2,332,800 △34,677
シンガポールドル
1,040,417,056 － 1,047,181,401 △2,615,265
合計
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第45期（2021年5月24日現在）
区分 種類
契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
16,455,048 － 16,435,832 △19,216
買建
7,241,313 － 7,245,617 4,304
米ドル
3,783,799 － 3,778,855 △4,944
ユーロ
1,764,454 － 1,768,500 4,046
スウェーデンクローナ
3,665,482 － 3,642,860 △22,622
ノルウェークローネ
527,517,920 － 528,877,890 △1,359,970
売建
235,134,165 － 235,509,470 △375,305
米ドル
市場取
10,471,923 － 10,469,649 2,274
カナダドル
引以外
4,262,050 － 4,279,391 △17,341
メキシコペソ
の取引
214,636,500 － 215,847,287 △1,210,787
ユーロ
34,013,342 － 33,888,338 125,004
英ポンド
3,709,322 － 3,710,273 △951
スウェーデンクローナ
5,027,845 － 4,966,000 61,845
ノルウェークローネ
3,100,279 － 3,107,361 △7,082
デンマーククローネ
3,348,408 － 3,365,861 △17,453
ポーランドズロチ
11,354,851 － 11,281,460 73,391
オーストラリアドル
2,459,235 － 2,452,800 6,435
シンガポールドル
543,972,968 － 545,313,722 △1,379,186
合計
（注）１．時価の算定方法
１）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（口） （円）
親投資信託
372,845,166 683,537,042
グローバル・ボンド・マザーファンド
受益証券
372,845,166 683,537,042
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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参考情報
ファンドは、「グローバル・ボンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、
同親投資信託の2021年5月24日現在（以下、「計算日」という）の状況は次のとおりです。
「グローバル・ボンド・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年5月24日現在）
資産の部
流動資産
34,971,607
預金
105,497,938
コール・ローン
5,568,526,179
国債証券
57,429,228
特殊債券
2,741,568
派生商品評価勘定
5,417,035
未収入金
33,634,947
未収利息
1,556,282
前払費用
5,809,774,784
流動資産合計
資産合計 5,809,774,784
負債の部
流動負債
4,352,783
派生商品評価勘定
2,702,192
未払金
17,871,177
未払解約金
274
未払利息
24,926,426
流動負債合計
負債合計 24,926,426
純資産の部
元本等
3,155,496,273
元本
剰余金
2,629,352,085
剰余金または欠損金
5,784,848,358
純資産合計
負債純資産合計 5,809,774,784
（注）グローバル・ボンド・マザーファンドの計算期間は、毎年5月24日から翌年5月23日までであり、本報告書における
開示対象ファンドの計算期間とは異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、原則として時価で評価して
および評価方法 おります。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は原則として、金融商品取
引所における計算日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算日において
知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所におけ
る計算日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算日において、為替予約の受渡日
の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３．外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計
本邦通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
要な事項 成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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（貸借対照表に関する注記）
（2021年5月24日現在）
１．計算日における受益権総数 3,155,496,273口
２．１口当たり純資産額 1.8333円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、
信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２．時価の算定方法
① 国債証券・特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② デリバティブ取引
「（その他の注記）３．デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当計算期間における当該親投資信託の元本額の変動
（2021年5月24日現在）
グローバル・ボンド・オープンIMの第45期計算期間における当該親投資信託の期首元本額、期中追
加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 3,206,426,480円
期中追加設定元本額 218,814,611円
期中一部解約元本額 269,744,818円
期末における元本の内訳
グローバル・ボンド・オープンIM
372,845,166円
グローバル・ボンド・オープンIM VA （為替ヘッジあり）
1,589,134,027円
（適格機関投資家専用）
グローバル・ボンド・オープンIM VA－3 （為替ヘッジなし）
1,193,517,080円
（適格機関投資家専用）
期末元本合計 3,155,496,273円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
（2021年5月24日現在）
当該親投資信託の期首（2020年11月25日）から計
種類
算日までの期間の損益に含まれた評価差額
（円）
△211,630,929
国債証券
△582,593
特殊債券
△212,213,522
合計
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３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
（2021年5月24日現在）
契約額等（円）
区分 種類
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
764,527,031 － 764,600,518 73,487
買建
296,443,760 － 296,709,822 266,062
米ドル
27,082,560 － 27,076,680 △5,880
カナダドル
31,807,740 － 31,878,984 71,244
ユーロ
208,662,409 － 207,958,185 △704,224
英ポンド
59,531,223 － 60,700,800 1,169,577
スイスフラン
5,672,393 － 5,685,400 13,007
スウェーデンクローナ
65,085,595 － 64,285,000 △800,595
ノルウェークローネ
市場取引
35,136,496 － 35,216,764 80,268
以外の デンマーククローネ
取引
9,692,760 － 9,743,283 50,523
ポーランドズロチ
25,412,095 － 25,345,600 △66,495
シンガポールドル
672,059,697 － 673,744,399 △1,684,702
売建
441,550,596 － 442,357,634 △807,038
米ドル
22,527,206 － 22,618,865 △91,659
メキシコペソ
19,635,883 － 19,610,224 25,659
ユーロ
20,915,732 － 20,862,057 53,675
英ポンド
59,135,500 － 60,700,799 △1,565,299
スイスフラン
108,294,780 － 107,594,820 699,960
オーストラリアドル
1,436,586,728 － 1,438,344,917 △1,611,215
合計
（注）１．時価の算定方法
１）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
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② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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有価証券明細表（債券）
（2021年5月24日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY
国債証券 米ドル 610,000.00 612,352.05
US TREASURY
4,320,000.00 4,416,525.00
US TREASURY
400,000.00 410,125.00
US TREASURY
3,160,000.00 3,318,000.00
US TREASURY
3,820,000.00 4,053,676.58
US TREASURY
1,350,000.00 1,402,312.50
US TREASURY
2,330,000.00 2,581,931.25
US TREASURY
2,000,000.00 1,997,734.36
US TREASURY
1,170,000.00 970,414.45
US TREASURY
1,650,000.00 1,711,520.51
US TREASURY
640,000.00 695,200.00
US TREASURY
940,000.00 722,661.71
計 銘柄数： 12 22,390,000.00 22,892,453.41
(2,494,819,572)
組入時価比率： 43.1％ 44.3％
カナダドル CANADA 720,000.00 758,080.80
CANADA 90,000.00 88,382.70
CANADA 140,000.00 158,067.00
計 銘柄数： 3 950,000.00 1,004,530.50
(90,709,104)
組入時価比率： 1.6％ 1.6％
メキシコペソ MEXICO 10,428,000.00 11,629,918.14
計 銘柄数： 1 10,428,000.00 11,629,918.14
(63,622,630)
組入時価比率： 1.1％ 1.1％
ユーロ AUSTRIA 930,000.00 998,710.26
AUSTRIA 190,000.00 300,509.70
BELGIUM KINGDOM
300,000.00 320,511.00
BELGIUM KINGDOM
420,000.00 451,976.70
BELGIUM KINGDOM
140,000.00 186,984.84
BELGIUM KINGDOM
200,000.00 231,064.40
BELGIUM KINGDOM
160,000.00 189,045.44
FRANCE 1,770,000.00 1,843,393.05
FRANCE 1,285,000.00 1,364,605.75
FRANCE 370,000.00 633,669.40
FRANCE 480,000.00 604,750.64
GERMANY 680,000.00 726,342.68
GERMANY 1,140,000.00 1,189,918.32
GERMANY 400,000.00 599,234.00
ITALY 1,770,000.00 1,811,772.00
ITALY 1,300,000.00 1,435,707.00
ITALY 900,000.00 1,385,343.36
NETHERLANDS 310,000.00 521,356.76
SPAIN 720,000.00 773,874.72
SPAIN 655,000.00 790,505.09
SPAIN 800,000.00 856,236.00
SPAIN 270,000.00 397,183.50
SPAIN 140,000.00 179,784.91
SPAIN 120,000.00 180,321.72
計 銘柄数： 24 15,450,000.00 17,972,801.24
(2,386,069,092)
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組入時価比率： 41.2％ 42.4％
UK TREASURY
英ポンド 180,000.00 171,965.30
UK TREASURY
140,000.00 210,859.65
UK TREASURY
630,000.00 900,943.34
UK TREASURY
40,000.00 40,997.49
UK TREASURY
350,000.00 285,883.50
計 銘柄数： 5 1,340,000.00 1,610,649.28
(248,217,160)
組入時価比率： 4.3％ 4.4％
スウェーデンクローナ SWEDEN 1,180,000.00 1,224,960.83
計 銘柄数： 1 1,180,000.00 1,224,960.83
(16,046,986)
組入時価比率： 0.3％ 0.3％
ノルウェークローネ NORWAY 600,000.00 595,779.00
計 銘柄数： 1 600,000.00 595,779.00
(7,751,084)
組入時価比率： 0.1％ 0.1％
ポーランドズロチ POLAND 830,000.00 882,793.27
計 銘柄数： 1 830,000.00 882,793.27
(26,069,591)
組入時価比率： 0.5％ 0.5％
オーストラリアドル AUSTRALIA 1,430,000.00 1,428,496.58
AUSTRALIA 640,000.00 629,522.93
AUSTRALIA 165,000.00 182,582.00
AUSTRALIA 500,000.00 552,664.85
計 銘柄数： 4 2,735,000.00 2,793,266.36
(235,220,960)
組入時価比率： 4.1％ 4.2％
小計 5,568,526,179
(5,568,526,179)
FGLMC 6%
特殊債券 米ドル 29,453.76 29,857.28
FHLMC 7%
413,405.87 479,814.26
FNCL 6%
17,041.47 17,298.81
計 銘柄数： 3 459,901.10 526,970.35
(57,429,228)
組入時価比率： 1.0％ 1.0％
小計 57,429,228
(57,429,228)
合計 5,625,955,407
(5,625,955,407)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）種類毎の小計欄および合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年６月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 698,903,745円
Ⅱ 負債総額 5,591,571円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
693,312,174円
Ⅳ 発行済口数 650,097,870口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0665円
（10,665円）
（１万口当たり純資産額）
（参考情報）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の現況
純資産額計算書
（2021年６月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 5,728,193,104円
Ⅱ 負債総額 54,809,119円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
5,673,383,985円
Ⅳ 発行済口数 3,066,026,237口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.8504円
（18,504円）
（１万口当たり純資産額）
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第三部【委託会社等の情報】
「第三部 委託会社等の情報」については以下の通り更新・訂正します。以下は更新・訂正後の記載で
す。
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2021 年6 月末日現在の委託会社の資本金の額は、9億9,000万円です。
委託会社が発行する株式の総数は１万8,000株、うち発行済株式総数は4,502株です。
最近５年間における資本金の増減：該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主である
ことを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内
の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補欠のため選任され
た取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役１名以上を選任します。また、取締役会は、その互選に
より、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として代表取締役が招集します。取締役
会の議長は、原則として代表取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締
役の過半数をもって決します。
②投資運用の意思決定機構
委託会社の運用部は2つのチームにより構成されています。各チームの主な担当業務は以下の通
りです。
債券チーム ：債券
株式・オルタナティブ・チーム ：外国株式、リート、ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ
およびプライベート・エクイティ等
運用戦略毎に運用計画策定、運用、モニタリングを実施します。日常的なポートフォリオの管理
は各運用戦略の投資プロセスに準じて、それぞれの運用チームが行います。また、委託会社で
は、多くの場合、運用の指図にかかる権限の一部または全部をグループの海外拠点に再委託して
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います。その場合、委託を受けた海外拠点において運用の基本方針が策定され、運用計画が立
案、実行されます。
ファンド・マネジャー、ポートフォリオ・スペシャリストの任免等は運用委員会において行われ
ます。運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認およびパフォーマンス評価はリスク・マネジ
メント委員会が行い、運用面で問題がある場合には、各運用チームに対してその対応を指示しま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定・運用および管理等
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言・
代理業を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金
融商品取引業務を行っています。
委託会社の運用する親投資信託を除く証券投資信託は2021 年6 月末日現在、以下の通りです。
純資産総額
ファンドの種類 本数
(単位:円)
33 479,633,150,861
追加型株式投資信託
3 19,256,439,764
単位型株式投資信託
36 498,889,590,625
合計
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規
則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（2007年内閣府令
第52号）」により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第27期事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31
日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金 3,837,377 4,284,609
前払費用 28,956 30,057
未収委託者報酬 366,363 433,719
未収運用受託報酬 671,303 880,331
未収投資助言報酬 1,039,074 1,259,718
未収収益 63,420 39,148
105 105
立替金
6,006,601 6,927,690
流動資産計
Ⅱ 固定資産
有形固定資産 3,340 3,340
器具備品 3,340 3,340
投資その他の資産 98,102 82,530
長期前払費用 766 566
繰延税金資産 97,319 81,963
デリバティブ資産 ※２ 16 -
固定資産計 101,442 85,870
資産合計 6,108,044 7,013,560
負債の部
I 流動負債
預り金 184 729
未払金 195,576 431,449
未払償還金 6,126 6,126
未払手数料 14,475 12,973
その他未払金 174,974 412,348
未払費用 ※１ 1,337,896 1,426,384
一年内返済予定の関
※１
係会社長期借入金 350,000 -
未払法人税等 118,074 82,952
9,824 11,635
前受収益
2,011,556 1,953,150
流動負債計
Ⅱ 固定負債
※１
関係会社長期借入金 - 40,009
親会社株式報酬引当金 1,203 -
繰延報酬引当金 5,265 -
229 231
退職給付引当金
固定負債計 6,699 40,241
負債合計 2,018,255 1,993,392
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第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金 990,000 990,000
資本剰余金
資本準備金 765,000 765,000
765,000 765,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,334,788 3,265,168
2,334,788 3,265,168
利益剰余金合計
株主資本計 4,089,788 5,020,168
純資産合計 4,089,788 5,020,168
負債・純資産合計 6,108,044 7,013,560
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（２）【損益計算書】
第 26 期 第 27 期
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 1,181,503 1,463,625
運用受託報酬 2,145,590 2,910,873
投資助言報酬 3,394,690 4,122,273
179,554 191,567
その他営業収益
6,901,338 8,688,338
営業収益計
Ⅱ 営業費用
支払手数料 94,603 105,246
広告宣伝費 12,088 80,000
調査費 122,025 100,067
調査費 62,631 45,269
委託調査費 59,393 54,798
委託計算費 121,268 125,965
営業雑経費 2,639,674 4,134,846
通信費 - 56
印刷費 10,427 9,026
諸会費 14,815 15,185
その他 ※１ 2,614,431 4,110,578
2,989,660 4,546,127
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
人件費 ※４ 2,074,046 1,930,415
交際費 937 603
旅費交通費 57,470 23,536
租税公課 52,305 49,872
不動産賃借料 318,135 310,481
器具備品費 134,333 146,713
事務委託費 92,064 99,770
252,097 216,656
諸経費
一般管理費計 2,981,391 2,778,050
営業利益 930,286 1,364,161
Ⅳ 営業外収益
受取利息 111 31
為替差益 2,941 -
デリバティブ等利益 ※２ 7,496 20
263 -
雑益
10,813 52
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
支払利息 ※５ 3,393 3,390
為替差損 - 6,540
- 1
雑損
営業外費用計 3,393 9,932
経常利益 937,706 1,354,281
税引前当期純利益 937,706 1,354,281
法人税、住民税及び事業税 384,979 408,545
法人税等調整額 △15,612 369,366 15,356 423,902
当期純利益 568,339 930,379
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（３）【株主資本等変動計算書】
第26期 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産合計
その他
資 本 金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 1,766,448 1,766,448 3,521,448 3,521,448
当期変動額
当期純利益 568,339 568,339 568,339 568,339
当期変動額合計 - - - 568,339 568,339 568,339 568,339
当期末残高 990,000 765,000 765,000 2,334,788 2,334,788 4,089,788 4,089,788
第27期 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産合計
その他
資 本 金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 2,334,788 2,334,788 4,089,788 4,089,788
当期変動額
当期純利益 930,379 930,379 930,379 930,379
当期変動額合計 - - - 930,379 930,379 930,379 930,379
当期末残高 990,000 765,000 765,000 3,265,168 3,265,168 5,020,168 5,020,168
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(重要な会計方針)
１．有価証券の評価 デリバティブ
基準及び評価方法 時価法
２．固定資産の減価償 有形固定資産
却の方法 定額法を採用しております。なお、当事業年度においては、減価償却資産は保有して
おりません。
３．外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
負債の本邦通貨へ として処理しております。
の換算基準
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見
込額を計上することとしております。当期においては、過去に貸倒実績がないこと
から、貸倒引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）を計上しております。
(3) 親会社株式報酬引当金
親会社株式報酬の支払いに備えるため、親会社株式報酬引当金規程に基づき、支払
義務のうち当事業年度末までに発生した額を引当金として計上しております。
(4) 繰延報酬引当金
繰延報酬の支払いに備えるため、繰延報酬引当金規程に基づき、支払義務のうち当
事業年度末までに発生した額を引当金として計上しております。
５．その他財務表作成 (1) 消費税等の処理方法
のための基本とな
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。ただし、資産
る重要な事項
に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理し
ております。
(2) 連結納税制度
当社はモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納
税制度を適用しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）を適用して
おります。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総
額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかに
なったときに計上します。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含
まれております。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資
顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が
明らかになったときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標
を達成し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断されたときに計上しま
す。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、主に、顧客と
の契約で定めるファンドの保有資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された
報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
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（表示の変更）
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用 該当事項はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業
会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度より適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
する方法に変更しております。この結果、前事業年度
の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資
産」72,692千円は、「投資その他の資産」の81,706千
円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
１. 時価の算定に関する会計基準等 １. 時価の算定に関する会計基準等
・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準 ・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準
第30号 2019 年７月４日) 第30号 2019 年７月４日)
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企 ・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第31 号2019 年７月４日） 業会計基準適用指針第31 号2019 年７月４日）
① 概要 ① 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準
審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ 審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBに 内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBに
おいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。 おいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。
これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性 これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性
を向上させるために、企業会計基準委員会におい を向上させるために、企業会計基準委員会におい
て、時価の算定に関する会計基準が開発され、適 て、時価の算定に関する会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものであります。企 用指針と合わせて公表されたものであります。企
業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準 業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準
の開発にあたっての基本的な方針として、統一的 の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間 な算定方法を用いることにより、国内外の企業間
における財務諸表の比較可能性を向上させる観点 における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入 から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入
れることとされております。ただし、これまで我 れることとされております。ただし、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間 が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別 の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別
項目に対するその他の取扱いを定めることとされ 項目に対するその他の取扱いを定めることとされ
ております。 ております。
② 適用予定日 ② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。 2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響 ③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影 当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響
響については、現時点で評価中であります。 については、現時点で評価中であります。
２．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」(改正企業会計基準第24 号
2020 年３月31 日)
① 概要
特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会
計基準等の定めが存在しない場合に採用した会計
処理の原則及び手続の概要の開示を求め、重要な
会計方針に関する注記について、企業会計原則注
解（注1-2）の定めを引き継ぐ一方、「未適用の会
計基準等に関する注記」に関する定めの記載箇所
を変更し、専ら表示及び注記事項を定めた会計基
準等に対しても「未適用の会計基準等に関する注
記」を行う場合の取扱いを明確化しております。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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３. 収益認識に関する会計基準等
・ 「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基
準第29号2020年３月31日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正
企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）
① 概要
顧客との契約から生じる収益の額、契約資産と顧
客との契約から生じた債権および契約負債の表示
方法を明確化する一方、IFRS第15号と同様の注記
事項、および重要な会計方針の開示を求めており
ます。
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影
響については、当財務諸表作成時点で評価中であ
ります。
４. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企
業会計基準第31号2020年３月31日）
① 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積
りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の
見積りの内容について、当該内容を表す項目名、
当年度の財務諸表に計上した金額および財務諸表
利用者の理解に資するその他の情報を開示するこ
とを求めております。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
未払費用 292,892千円 未払費用 327,608千円
一年内返済予定の関係会社長期借入金 350,000千円 関係会社長期借入金 40,009千円
※２．デリバティブ資産は繰延報酬にかかる時価評価 ※２．該当事項はありません。
の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に
対しトータルリターンスワップ取引を行うこと
を委任し、そのグループ会社からヘッジ損益お
よび手数料の配賦を受けたものです。
（損益計算書関係）
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
※１. その他営業費用のうち、関連当事者に対してそ ※１. その他営業費用のうち、関連当事者に対してそ
の運用業務のサポート等のサービスを提供した の運用業務のサポート等のサービスを提供した
ことによる収益、委託調査費及び経営指導料の ことによる収益、委託調査費及び経営指導料の
うち関連当事者に対する費用は、グローバルな うち関連当事者に対する費用は、グローバルな
税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガ 税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガ
ン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い計算 ン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い計算
された独立企業間価格を基礎として決定し、関 された独立企業間価格を基礎として決定し、関
連会社であるモルガン・スタンレー・インベス 連会社であるモルガン・スタンレー・インベス
トメント・マネジメント・リミテッドおよびモ トメント・マネジメント・リミテッドおよびモ
ルガン・スタンレー・インベストメント・マネ ルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・インコーポレーテッドとの間で決済 ジメント・インコーポレーテッドとの間で決済
しております。当該費用はその他の営業雑経費 しております。当該費用はその他の営業雑経費
として計上しており、その金額は2,703,475千円 として計上しており、その金額は4,110,578千円
です。 です。
※２. 営業外収益及び営業外費用のうち、デリバティ ※２. 同左
ブ等利益またはデリバティブ等損失は繰延報酬
にかかる時価評価の変動をヘッジする目的で当
社グループ会社に対しトータルリターンスワッ
プ取引を行うことを委任し、そのグループ会社
から受けたヘッジ損益および手数料の配賦で
す。
※３. 2018 年1 月1 日付で、当社従業員の雇用主 ※３. 同左
は、当社から、当社のグループ会社であるモル
ガン・スタンレー・グループ株式会社に変更さ
れました。両社が合意した譲渡契約に基づき、
当該従業員は同日より新雇用主から当社へ出向
しております。雇用会社の変更による当社の損
益への影響はありません。
※４. 人件費には主な項目として、グループ会社から ※４. 人件費には主な項目として、グループ会社から
の請求に基づく出向者人件費負担額である出向 の請求に基づく出向者人件費負担額である出向
者負担金が1,746,811千円含まれております。主 者負担金が1,575,131千円含まれております。主
な内訳は以下のとおりです。 な内訳は以下のとおりです。
従業員給料・報酬相当額 1,516,908 千円 従業員給料・報酬相当額 1,379,724 千円
福利厚生費相当額 81,136 福利厚生費相当額 53,635
退職金・退職給付費用相当額 148,765 退職金・退職給付費用相当額 141,770
※５．営業外費用のうち、関連当事者との取引に係る ※５．営業外費用のうち、関連当事者との取引に係る
支払利息は3,393千円です。 支払利息は3,390千円です。
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（株主資本等変動計算書関係）
第 26 期
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第 27 期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は親会社と行います。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、ファンドからの委託者報酬の未収分であり、ファンドの資産は信託銀行にて管理されて
おります。未収運用受託報酬および未収投資助言報酬は投資顧問報酬で、顧客の信用リスクは社内管理規定
に従いリスク軽減を図っております。未収収益は主に関連会社に対するものです。立替金は当社が運用する
ファンドの償還に伴い、当社が一時的に立て替えた額です。デリバティブ取引は繰延報酬にかかる時価評価
の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に対しトータルリターンスワップを行うことを委任し、そのグ
ループ会社から受けたヘッジ損益及び手数料の配賦です。未払金は主に未払消費税です。未払費用は主に関
連会社に対するものです。一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金を除き、資産およ
び負債はすべて短期間で決済されます。また、未収収益および未払費用にともなう為替リスクは、毎日、
日々の残高に基づきヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
① 信用リスクの管理
当社は、社内管理規定に従い、新規顧客にともなう信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、海外の関連会社との外貨建ての債権債務にともなう為替リスクに対して、毎日、日々の残高
に基づきヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 （2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 3,837,377 3,837,377 －
(2) 未収委託者報酬 366,363 366,363 －
(3) 未収運用受託報酬 671,303 671,303 －
(4) 未収投資助言報酬 1,039,074 1,039,074 －
(5) 未収収益 63,420 63,420 －
(6) 立替金 105 105 －
資 産 計 5,977,644 5,977,644 －
(1) 未払金 195,576 195,576 -
(2) 未払費用 1,337,896 1,337,896 -
(3) 未払法人税等 118,074 118,074 -
(4) 一年内返済予定の関係会社長期借入金 350,000 353,727 3,727
負 債 計 2,001,547 2,005,274 3,727
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 16 16 －
当事業年度 （2020年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 4,284,609 4,284,609 -
(2) 未収委託者報酬 433,719 433,719 -
(3) 未収運用受託報酬 880,331 880,331 -
(4) 未収投資助言報酬 1,259,718 1,259,718 -
(5) 未収収益 39,148 39,148 -
(6) 立替金 105 105 -
資 産 計 6,897,632 6,897,632 -
(1) 未払金 431,449 431,449 -
(2) 未払費用 1,426,384 1,426,384 -
(3) 未払法人税等 82,952 82,952 -
(4) 関係会社長期借入金 40,009 40,600 590
負 債 計 1,980,796 1,981,386 590
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
① 現金預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、立替金、未払
金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フロー
を適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ デリバティブ取引はデリバティブ取引に関する注記をご参照ください。
（注２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
前事業年度 （2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （2020年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金銭債権
現金預金
4,284,609 - - - - -
未収委託者報酬 433,719 - - - - -
未収運用受託報酬 880,331 - - - - -
未収投資助言報酬 1,259,718 - - - - -
未収収益 39,148 - - - - -
立替金
105 - - - - -
金銭債権合計 6,897,632 - - - - -
金銭債務
未払金 431,449 - - - - -
未払費用 1,426,384 - - - - -
未払法人税等 82,952 - - - - -
関係会社長期借入金 - 40,009 - - - -
金銭債務合計 1,940,786 40,009 - - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
第 26 期
2019年12月31日
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
（単位：千円）
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 37,233 16 16
合計
37,233 16 16
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
第 27 期
2020年12月31日
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係)
第 26 期
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 228 千円
為替の影響等 2
退職給付引当金の期末残高 229
(2) 退職給付費用
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
第 27 期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 229 千円
退職給付費用 1
為替の影響等 0
退職給付引当金の期末残高 231
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用です。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る当年度の拠出金はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（親会社株式報酬関係）
第 26 期
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
１．親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の人件費 616千円
２．親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通りです。
① 親会社株式報酬（ストックユニット型）の内容
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
付与対象者の区分及
当社の取締役及び従業員 4名 当社の取締役及び従業員 4名 当社の取締役及び従業員 8名
び人数（名）
株式の種類及び
親会社株式 2,033株 親会社株式 978株 親会社株式 2,461株
付与数（株）
付与日 2016年１月20日 2017年１月18日 2018年１月19日
付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで
権利確定条件 継続して勤務していることを 継続して勤務していることを 継続して勤務していることを
条件として 条件として 条件として
2018年1月22日までに50％ 2019年1月28日までに50％
2021年1月27日に100％
2019年1月28日までに50％ 2020年1月27日までに50％
2016年1月20日から各権利確 2017年1月18日から各権利確 2018年1月18日から各権利確
対象勤務期間
定日まで 定日まで 定日まで
2018年1月22日までに50％ 2019年1月28日までに50％
2021年1月27日までに100％
交付日
2019年1月28日までに50％ 2020年1月27日までに50％
付与日における
25.1867 42.6390
公正な評価単価
56.8372
（USドル）
② 親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
権利確定前
期首 （株） 669 425 75
増加 （株） -
失効 （株） - - -
権利確定 （株） 669 233 66
従業員の雇用会社の変
- - -
更に伴う変動（株）
未確定残 （株） - 192 9
権利確定後
期首 （株） - - -
増加 （株） - - -
権利確定 （株） 669 233 66
失効 （株） - - -
交付 （株） 669 233 66
未交付残 （株） - - -
単価情報
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
本事業年度末（USドル） 51.12 51.12 51.12
３．公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬（ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
４．権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし
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第 27 期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 69,951千円 未払費用 61,912千円
23,063千円 17,984千円
未払事業税 未払事業税
長期前払費用 長期前払費用
2,253千円 1,996千円
退職給付引当金 退職給付引当金 70千円
70千円
繰延報酬引当金 繰延税金資産合計 81,963千円
1,612千円
親会社株式報酬引当金 368千円
繰延税金資産合計 97,319千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別 率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない 役員賞与等永久に損金に算入されない
8.67% 0.84%
項目 項目
0.10% △0.16%
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.39% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.30%
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第 26 期
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 英国 その他 合計
6,758,663 70,747 70,185 1,741 6,901,338
（注１）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注２）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
70,747
ント・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
70,185
ント・リミテッド
第 27 期
自 2020年 １月 １日
至 2020年 12 月 31 日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦に所在している営業収益の金額が損益計算書の営業収益の金額の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
54,651
ント・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
73,709
ント・リミテッド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第 26 期
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１） 関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連当事
の所有
期末残高
事業の
金額
種類 会社等の名称 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
内容 （被所有）
（千円）
出資金 係
（千円）
割合（％）
一年内返済
資金の借入
予定の関係
- 350,000
米国
会社長期借
被所有 （注１）
モルガン・
8,540
ニュー 持株会社 資金調達
入金
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
親会
支払利息 未払費用
3,393 176
社
モルガン・スタ
連結法人税
被所有
ンレー・ホール 東京都千 子会社の経
1百万円 連結納税 の個別 未払費用
291,739 291,739
ディングス株式 代田区 営監督管理
直接100%
帰属額
会社
② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
議決権等
資本金 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の
種類 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
称 内容 （被所有）
（千円） （千円）
出資金 係
割合（％）
モルガン・
人件費
320,048
スタンレー
（注３）
東京都 金融商品 事務委託
621億円 なし 未払費用
MUFG 86,925
千代田区 取引業者 契約
事務委託費
証券株式
92,064
（注２）
会社
モルガン・
スタンレー・
グループに
人件費
当社への
1,750,411
おける
（注３）
モルガン・ 社員出向
人事、総務
スタンレー・ 東京都 及び事務
10
及びIT関連 なし 未払費用
302,262
グループ株式 千代田区 委託契約
百万円
最終
サービス
会社 並びに不
親会
並びに
不動産
動産賃貸
社の
不動産等の
賃借料
233,248
子会
賃貸借
（注４）
社
管理業務
モルガン・ス
タンレー・イ
移転価格
ンベストメン 英国 金融商品取 移転価格
取引
1百万ドル なし 未払費用
3,122,327 243,918
ト・マネジメ ロンドン 引業 取引
（注５）
ント・リミ
テッド
モルガン・
スタンレー・
為替ヘッジ
米国 為替
8,199
アンド・ 金融業 なし 未払金
78,334 78,334
デラウエア州 ヘッジ
百万ドル （注６）
カンパニー・
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
(注１) 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や
借り入れ条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
(注２) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求額に基づいて計上してお
ります。
(注４) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注５) 移転価格取引はグローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立
企業間価格を基礎として決定されたものです。
(注６）為替ヘッジについては、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーからの請求額に基づいて計上しており
ます。
なお、為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 27 期
自 2020年 １月 １日
至 2020年 12 月 31 日
（１） 関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連当事
の所有
期末残高
事業の
金額
種類 会社等の名称 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
内容 （被所有）
（千円）
出資金 係
（千円）
割合（％）
借り入れた 関係会社長
米国
350,000 -
被所有
モルガン・
9,270
資金の返済 期借入金
ニュー 持株会社 資金調達
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
支払利息 未払費用
3,393 -
親会
資金の借入
関係会社長
社
モルガン・スタ
40,009 40,009
期借入金
連結納税
(注１）
被所有
ンレー・ホール 東京都千 子会社の経
1百万円 及び資金
連結法人税
ディングス株式 代田区 営監督管理
直接100%
調達
の個別 未払費用
327,337 327,337
会社
帰属額
② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
議決権等
取引
資本金 関連
の所有
期末残高
会社等の 事業の
金額
種類 所在地 又は 当事者と 取引内容 科目
名称 内容 （被所有）
（千円）
出資金 の関係
（千円）
割合（％）
人件費
モルガン・
358,005
(注３）
スタンレー
東京都 金融商品 事務委託
621億円 なし 未払費用
事務委託
MUFG 106,020
千代田区 取引業 契約
費
証券株式
99,770
会社
(注２）
モルガ
ン・スタ
人件費
ンレー・
1,564,561
(注３）
グループ
に 当社への
モルガン・ おける 社員出向
スタンレー・ 東京都 人事、総 及び事務
10百万円 なし 未払費用
470,116
グループ 千代田区 務及びIT 委託契約
最終
株式会社 関連 並びに不
不動産
親会
サービス 動産賃貸
賃借料
307,352
社の
並びに
（注４）
子会
不動産等
社
の賃貸借
管理業務
モルガン・
スタンレー・
移転価格
インベストメ 英国 金融商品 移転価格
取引
1百万ドル なし 未払費用
4,623,792 354,849
ント・マネジ ロンドン 取引業 取引
（注５）
メント・リミ
テッド
モルガン・
為替ヘッ
スタンレー・ 米国
為替ヘッ
10,092
ジ
アンド・ デラウエア 金融業 なし 未払金
74,653 74,653
ジ
百万ドル
カンパニー・ 州
（注６）
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
(注１) 取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や借り入れ条件の変更時における入手可能な市
場情報に基づき、決定しております。
(注２) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求額に基づいて計上してお
ります。
(注４) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注５) 移転価格取引については、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシー
に従い独立企業間価格を基礎として決定されたものです。
(注６）為替ヘッジについては、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーからの請求額に基づいて計上しており
ます。
なお、為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第 26 期 第 27 期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
908,438円20銭 1,115,097円38銭
１．１株当たり純資産額 １．１株当たり純資産額
126,241円64銭 206,659円18銭
２．１株当たり当期純利益 ２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額につい ３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しており ては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下の通りです。 以下の通りです。
当期純利益 568,339千円 当期純利益 930,379千円
- 千円 - 千円
普通株式に帰属しない金額 普通株式に帰属しない金額
普通株式にかかる当期純利益 568,339千円 普通株式にかかる当期純利益 930,379千円
普通株式の期中平均株式数 4,502株 普通株式の期中平均株式数 4,502株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称
三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額
2021年3月末日現在の資本金の額は342,037百万円です。
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に
基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額（※）
①名称 ③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、「金融機
三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円 関の信託業務の兼営等に
（注１）
関する法律」に基づき信
託業務を営んでいます。
ａｕカブコム証券株式
7,196百万円
会社（注１）
損保ジャパンＤＣ証券株式
3,000百万円
会社
キャピタル・パートナーズ
1,000百万円
金融商品取引法に定める
証券株式会社（注１）
第一種金融商品取引業を
モルガン・スタンレー
営んでいます。
62,149百万円
ＭＵＦＧ証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
株式会社中国銀行（注１）
15,149百万円
銀行法に基づき銀行業を
営んでいます。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
※販売会社の資本金の額は2021年3月末日現在です。
(注１)募集の取扱い・販売は行いませんが、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務ならびに一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務を行いま
す。
（３）投資顧問会社
①名称
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（Morgan Stanley Investment Management Limited.）
②資本金の額
2020年12月末日現在、1,000,003米ドルです。
（注）払込資本の額。
③事業の内容
英国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
（４）投資顧問会社
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
（Morgan Stanley Investment Management Inc.）
②資本金の額
2020年12月末日現在、476,004千米ドルです。
（注）払込資本の額。
③事業の内容
米国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
なお、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、ファンドの信託業務の一部を委
託することがあります。
＜株式会社日本カストディ銀行の概要＞
資本金の額
2021年3月末日現在の資本金の額は51,000百万円です。
事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
本ファンドの受益権の募集の取扱および販売業務、信託契約の一部解約事務、収益分配金の
再投資事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、本ファンドの外国為替予約の指
図およびマザーファンドの投資信託財産の運用の指図等を行います。
３【資本関係】
委託会社と上記の関係法人との間には直接の資本関係はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年7月8日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているグローバル・ボンド・オープンIMの2020年11月25日から2021年5
月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、グローバル・ボンド・オープンIMの2021年5月24日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、モルガン・スタンレー・
インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又
は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月16日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
正 田 誠
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の
2020年1月1日から2020年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
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