グローバル・ボンド・オープンＩＭ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第45期(令和2年11月25日－令和3年5月24日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第45期(令和2年11月25日－令和3年5月24日) |
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| 提出者 | グローバル・ボンド・オープンＩＭ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月24日
【計算期間】 第45期
（自 2020年11月25日 至 2021年5月24日）
【ファンド名】 グローバル・ボンド・オープンIM
【発行者名】 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【事務連絡者氏名】 平野 哲太郎
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【電話番号】 03-6836-5100
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、主として「グローバル・ボンド・マザーファンド」(以下、マザーファンド）を通
じて、日本を除く各国の公社債に投資し、投資信託財産の長期的な安定成長を目的として、安
定運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく本ファンドの商品分類
及び属性区分は以下の通りです。なお、本ファンドに該当する商品分類及び属性区分に網掛け
を付しています。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
単位型投信 国 内 株 式
追加型投信 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産
資産複合
＜属性区分表＞
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
グローバル あり
ファミリー
株 式 年１回
(日本を含まない) (部分ヘッジ)
ファンド
ファンド・
一 般 年２回 日 本 オブ・ファ なし
ンズ
大型株 年４回 北 米
年６回
中小型株 欧 州
（隔月）
年12回
債 券 アジア
（毎月）
一 般 日 々 オセアニア
公 債 その他 中南米
社 債 アフリカ
中近東
その他債券
（中東）
クレジット属性 エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券
（債券 一般・高格付債））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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※上記商品分類表及び属性区分表の各項目の定義は下記の通りです。なお、上記以外の項目を含
む全分類・区分の項目及び定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネットホー
ムページ（http://www.toushin.or.jp）にてご覧になれます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しています。
■商品分類表の各項目の定義
単位型投信・追加型投信の区分
（1）単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設
定は一切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信
託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分
（1）国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる収益が実
質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる収益が実
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産（収益の源泉）による区分
（1）株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
（リート） が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な組
入資産そのものの名称記載も可とする。
（5）資産複合 目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（4）に掲げる資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
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■属性区分表の各項目の定義
投資対象資産による属性区分
株式
（1）一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
（2）大型株 目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する
旨の記載があるものをいう。
（3）中小型株 目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資す
る旨の記載があるものをいう。
債券
（1）一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものを
いう。
（2）公債 目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発
行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含
む。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
（3）社債 目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主
として投資する旨の記載があるものをいう。
（4）その他債券 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に
主として投資する旨の記載があるものをいう。
（5）格付等クレジット 目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（4）の発行
による属性 体による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載がある
ものについては、上記（1）から（4）に掲げる区分に加え「高格
付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信 これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産（※） 組入れている資産を記載するものとする。
資産複合 以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することがで
きる。
（1）資産配分固定型 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、
組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。な
お、組み合わせている資産を列挙するものとする。
（2）資産配分変更型 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、
組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものも
しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わ
せている資産を列挙するものとする。
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決算頻度による属性区分
（1）年１回 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載が
あるものをいう。
（2）年２回 目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載が
あるものをいう。
（3）年４回 目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載が
あるものをいう。
（4）年６回（隔月） 目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載が
あるものをいう。
（5）年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨
の記載があるものをいう。
（6）日 々 目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があ
るものをいう。
（7）その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
投資対象地域による属性区分（重複使用可能）
（1）グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世
界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載する
ものとする。
（2）日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いう。
（6）オセアニア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
オセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
アフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
エマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
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投資形態による属性区分
（1）ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
（※） オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・
ファンズ オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジによる属性区分
（1）為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いう。
※投資形態による区分が「ファミリーファンド方式」の場合、主たる投資対象資産が親投資信託（マザーファ
ンド）の受益証券となるため、投資対象資産による属性区分は「その他資産（投資信託証券）」となりま
す。なお、マザーファンド受益証券への投資を通じた実質的な投資対象資産については、属性区分の後に括
弧書きにて併記することが可能となっております。
③信託金限度額
本ファンドの信託金限度額は5,000億円です。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
Ⅰ．日本を除く世界の債券市場に幅広い収益機会を求め、安定した収益確保を目指します。
Ⅱ．日本を除く世界主要先進国の格付けの高い公社債（原則としてＡ格以上）を中心に投資し
ます。
Ⅲ．運用にあたっては、世界各国の実質金利分析とイールドカーブ分析に基づいて、国別投資
配分および期間別投資配分を決定します。更に、ファンダメンタルズ分析に基づいて、最
適投資銘柄の選定を行います。
Ⅳ．本ファンドのベンチマークは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース：25％為
替オープン＋75％為替ヘッジ）とします。
※FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イン
デックスです。FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース：25％為替オープン＋
75％為替ヘッジ）は、FTSE Fixed Income LLCの承諾を得たうえで、当社が計算したもの
です。
Ⅴ．実質組入外貨建資産については、世界各国のファンダメンタルズ分析による通貨価値に基
づいた機動的な為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
※実質外貨建資産の約75％を基準に為替ヘッジすることを基本とします。各通貨への投資
配分については、他の戦略から独立して戦略を策定し、割高な通貨やファンダメンタル
ズが悪化している通貨への投資は避け、相対的に高い利回りが得られ、かつ国際競争力
を維持できるような為替レートで推移し、さらに上昇トレンドにある通貨の投資配分を
高めるよう機動的に変更を行います。
※実質組入外貨建資産とは、ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに
属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。以下同じ。
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Ⅵ．マザーファンドの運用の指図に係る権限ならびに本ファンドの外国為替予約の指図に係る
権限は、米国ニューヨーク州ニューヨーク市所在の「モルガン・スタンレー・インベスト
メント・マネジメント・インク」および英国ロンドン市所在の「モルガン・スタンレー・
イ ンベストメント・マネジメント・リミテッド」（以下、両社を指して「投資顧問会社」
といいます。）に委託します。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
Ⅶ．本ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
※「ファミリーファンド方式」とは、ご投資家の皆様から投資された資金をまとめてベ
ビーファンド（「グローバル・ボンド・オープンIM」）とし、その資金を親投資信託で
あるマザーファンドに投資して、実質的運用を行う仕組みです。
＊2021年6月末日現在、マザーファンドは本ファンドのほか、他の複数のファンド（ベビーファン
ド）とで共有されています。今後もマザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）
が設定される場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
1998年11月24日 投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2004年 3月12日 モルガン・スタンレー・グローバル・ボンド・マザーファンドの投資信
託契約締結、ファミリーファンド方式による運用へ移行
2017年 7月21日 ファンドの名称を「グローバル・ボンド・オープンIM」に変更（従来は
「モルガン・スタンレー・グローバル・ボンド・オープン」）
マザーファンドの名称を「グローバル・ボンド・マザーファンド」に変
更(従来は「モルガン・スタンレー・グローバル・ボンド・マザーファ
ンド」）
2017年12月11日 運用指図に係る権限を、委託会社の関係会社（米国拠点、英国拠点）に
委託
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
●投資信託契約は、ファンドの運用に関する事項、委託会社、受託会社、ご投資家（受益者）の
ファンドに対する権利義務等を規定しています。
●募集・販売等に関する契約は、ファンドの受益権の取得申込の受付、受益者への収益分配金・
償還金の支払および一部解約の実行の請求の受付等について規定しています。
●運用の指図等に係る権限の委託契約は、投資信託財産の運用の指図に係る権限の委託内容・範
囲等について規定しています。
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②委託会社等の概況
・名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額：9億9,000万円（2021年6月末日現在）
・会社の沿革
1987年２月10日 モルガン・スタンレー投資顧問株式会社が設立
1987年３月31日 投資顧問業登録
1987年９月９日 投資一任業務認可
1995年８月１日 モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社に商号を
変更
1995年９月14日 投資信託委託業務の免許取得
2010年７月５日 事業の一部をインベスコ投信投資顧問株式会社に譲渡
2012年４月１日 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社に商
号を変更
・大株主の状況（2021年6月末日現在）
名称：モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
住所：東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
所有株式数：4,502株
発行済株式数に対する所有株式数の比率：100.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①投資方針
Ⅰ．マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な安定成長を図るこ
とを目的として、安定運用を行うことを基本とします。
Ⅱ．マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界主要先進国の格付の高い公社
債（原則としてＡ格以上）を中心に投資し、安定した収益の確保を目的に、投資信託財産
の長期的な安定成長をめざします。
Ⅲ．当ファンドのベンチマークは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース：25％為
替オープン＋75％為替ヘッジ)とします。
Ⅳ．実質外貨建資産については、世界各国のファンダメンタルズ分析による通貨価値に基づい
た機動的な為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
②マザーファンドの投資方針
Ⅰ．日本を除く世界各国の公社債に投資し、投資信託財産の長期的な安定成長を図ることを目
的として、安定運用を行うことを基本とします。
Ⅱ．日本を除く世界主要先進国の格付の高い公社債（原則としてＡ格以上）を中心に投資しま
す。
Ⅲ．当ファンドのベンチマークは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース)としま
す。
Ⅳ．運用にあたっては、世界各国の実質金利分析とイールド・カーブ分析に基づいて国別投資
配分および期間別投資配分を行います。更に、ファンダメンタルズ分析とクレジット分析
に基づいて最適投資銘柄の選定を行います。
Ⅴ．外貨建資産については、効率的な運用を目指す目的で外国為替取引を積極的に活用しま
す。
Ⅵ．運用の指図に係る権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・イ
ンク（米国）及びモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（英国）に委託します。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
③マザーファンドの運用プロセス
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのグローバル債券運用チームによる
運用プロセスは、「1.リサーチ」、「2.ポートフォリオ構築」、「3.売買執行」の３つのス
テップで行います。また運用プロセスの全ステップにおいて、リスク管理を徹底します。
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＊グローバル債券運用チーム:平均運用経験年数23年(2021年6月末現在) 運用資産残高37,896億円(2021年3月末現
在)
1．リサーチ
「グローバル金利為替戦略チーム」が金利戦略、国別配分戦略、為替戦略等のリサーチを行
い、投資アイデアを策定します。一方、「グローバル・スプレッド戦略チーム」は非国債戦
略に関わるリサーチを行い、投資アイデアを策定します。
2．ポートフォリオ構築
２つのチームが策定した投資アイデアを基に、「グローバル債券運用チーム」が債券グロー
バル会議においてコア戦略を策定し、これを基にファンド固有の運用ガイドラインおよびベ
ンチマーク等を考慮しながら、ファンドのポートフォリオを構築します。
各投資戦略の概要は以下のとおりです。
◆ 金利戦略
金利動向の正確な予測は困難であるという認識から予測自体に過剰に依存せず、代わりに
実質金利水準と利回り曲線の形状という２つの尺度を使って、ポートフォリオにおける金
利戦略を決定します。一般的に、実質金利が高く利回り曲線の傾きが急なときにはデュ
レーションを長期化し、逆の状況のときには短期化します。
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◆ 国別配分戦略
経済状況の改善傾向、実質金利が相対的に高いこと、利回り曲線の傾きが急であること、
適切な金融財政政策等の要因に注目し、長期的な観点から割安と判断される国の投資比率
を高めます。
◆ 為替戦略
為替戦略は、金利戦略および国別配分戦略から切り離して捉え、様々な指標により通貨を
評価します。割高な通貨への投資比率を少なくし、経済の基礎的条件が悪化している通貨
への投資は避けるようにします。相対的に高い利回りが得られ、国際競争力を維持できる
ような水準で推移し、なおかつ上昇基調にある通貨への投資比率を高めます。
◆ 非国債戦略
非国債戦略においては、セクター配分戦略、社債投資戦略、証券化商品投資戦略を策定し
ます。
・セクター投資戦略では、原則として、国債と比較してオプション及びクレジット調整後
スプレッドが魅力的なセクター（政府系機関債、証券化商品、社債等）に投資します。
・社債投資戦略では、ボトムアップ・アプローチにより、オプション及びクレジット調整
後スプレッドが割安な社債に投資します。魅力的なイールドスプレッドを有する銘柄、
イールドスプレッドの縮小による価格上昇が期待される銘柄、信用力向上が見込まれる
銘柄を選択します。
・証券化商品投資戦略では、オプション調整後スプレッドに注目します。特にモーゲージ
証券においては、分析のための独自モデルを使って投資価値を判断し、目標とする金利
リスク、イールドカーブ・リスクを超えないように日々調整を行ないます。
3．売買執行
債券専任トレーダーが、投資ガイドラインの遵守を確認しつつ、最良執行を実行します。ト
レーダーは、ファンド・マネジャーに対して市場情報等を提供します。
なお、運用プロセスの各ステップにおいて、リスク管理および分析を行います。
※上記は2021年6月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
（２）【投資対象】
①運用の指図範囲等
Ⅰ．委託会社は、信託金を、主としてモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
ト株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信
託であるグローバル・ボンド・マザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品
取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
ⅰ．国債証券
ⅱ．地方債証券
ⅲ．特別の法律により法人の発行する債券
ⅳ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ⅴ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものを
いいます。）
ⅵ．転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち会社法
第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと予め明確にしているもの及び会社
法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を
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いいます。以下同じ。）の新株予約権の行使により取得した株券または新株引受権証
書
ⅶ．コマーシャル・ペーパー
ⅷ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を
有するもの
ⅸ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
ⅹ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。）
ⅹⅰ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをい
います。）
ⅹⅱ．外国法人の発行する譲渡性預金証書
ⅹⅲ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に限ります。）
ⅹⅳ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ⅹⅴ. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
ⅹⅵ．外国の者に対する権利で上記ⅹⅴ．の有価証券の性質を有するもの
なお、ⅵ．の証券または証書およびⅷ．の証券または証書のうちⅵ．の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、ⅰ．からⅴ．までの証券およびⅷ．の証券のう
ちⅰ.からⅴ．までの証券の性質を有するものならびにⅹ．の投資法人債券を以下「公社
債」といい、ⅸ．およびⅹ．の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証
券」といいます。
Ⅱ．委託会社は、信託金を、上記Ⅰ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
ⅰ．預金
ⅱ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
ⅲ．コール・ローン
ⅳ．手形割引市場において売買される手形
ⅴ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ⅵ．外国の者に対する権利で上記ⅴ．の権利の性質を有するもの
Ⅲ．上記Ⅰ．にかかわらず、設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応で、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、投資信託財産を、上記Ⅱ．の金融
商品により運用することの指図ができます。
Ⅳ．委託者が投資することを指図する株式は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行
するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものと
します。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限り
ではありません。なお、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができ
るものとします。
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②その他の取引に関する事項
委託会社は、約款に定める範囲において、下記の取引の指図を行うことができます。
Ⅰ．投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること。ま
た、その決済を株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと。
Ⅱ．投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を、また、金融商品市場または外国金融市場によらないで行
なう有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引（これら
の取引と類似の取引を含みます。）を行うことの指図をすること。
Ⅲ．投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプショ
ン取引、ならびに金融商品市場または外国金融市場によらないで行なう通貨にかかる先物
取引およびオプション取引（これらの取引と類似の取引を含みます。）を、約款で規定す
る範囲において行うことの指図をすること。
Ⅳ．投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引、ならびに金融商品市場または外国金融市場によらないで行なう金利に係る先物
取引およびオプション取引（これらの取引と類似の取引を含みます。）を行うことの指図
をすること。
Ⅴ．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（スワップ取引）を行うことの指図をする
こと。
Ⅵ．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をする
こと。
Ⅶ．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸
付けることの指図をすること。
Ⅷ．投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の
うち投資信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッ
ジのため、外国為替の売買の予約を指図すること。
なお、マザーファンドにおける投資対象等は、上記に準じます。
（３）【運用体制】
Ⅰ．運用体制の特徴
マザーファンドの運用にあたっては、委託会社は投資顧問会社に運用の指図に係る権限を委
託します。
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Ⅱ．運用体制に関する社内規程
委託会社では、運用業務に係る役職員が遵守すべき以下の運用体制に関する社内規程等を定
め、適正な行動基準の確立を通じて顧客の保護を図ります。
◆ 委託会社は「業務方法書」において、委託会社の業務運営に関する基本原則や業務執行
の方法を定めています。また、投資対象とする有価証券の種類等においても「業務方法
書」内で規定しています。
◆ 委託会社では、ファンドの運用にあたって、運用者が遵守すべき事項について「運用者
服務規程」に定めています。当服務規程では、運用者に対し、その業務の公共性、社会
的使命の重要性を十分に自覚させ、金融商品取引法および投資信託及び投資法人等に関
する法律や諸規則等を遵守し、誠実に業務を遂行することを求めます。また、運用者
は、ファンドの運用開始時に予め定めた「運用基本計画書」に基づいて運用することを
求められます。運用に係る権限を再委託する場合においても、委託会社に所属する担当
ポートフォリオ・スペシャリストは、再委託先の投資顧問会社において、当該ファンド
運用が投資方針・運用ガイドライン及び運用基本計画書・運用計画書等に沿って行われ
ているかを適切に管理することを求められています。また、委託会社の定める「運用の
再委託等に関する規程」においては、再委託先の選定プロセス、選定基準等について定
めています。
◆ 上記の他に委託会社では、行為規範等の様々な社内規程を定め、利益相反となる取引や
インサイダー取引等の不正行為を排除するよう厳しく管理しています。
Ⅲ．内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織
委託会社および再委託先の投資顧問会社では、運用部門から独立した下記の組織等が、前述
の社内規程や投資方針・運用ガイドライン等の遵守状況を監督し、内部統制の妥当性や有効
性を評価・検証する体制を確立しています。なお、委託会社の当組織等には合計で10名程度
の人員が配置されております。
◆ コンプライアンス部門
委託会社のコンプライアンス部門および投資顧問会社のポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規則およ
び法令等の遵守状況を監視します。また、必要に応じて運用チームへの指導・勧告を行
います。
◆ 内部監査部
内部監査部は、委託会社や投資顧問会社の内部統制の妥当性や有効性を定期的に検証・
評価し、その結果を取締役会に対して報告する責任を担っています。同部は、運用部門
を含む各部署に内在するリスクを独自に評価し、そのリスク度合いに応じて内部監査を
実施し、監査結果を報告書にまとめます。報告書には、監査の目的、範囲、指摘事項、
業務改善策等が記載され、委託会社の取締役会をはじめとする関係管理者に配布されま
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す。指摘事項があった場合は、その業務改善策が実行されているかの追跡調査を定期的
に実施し、その進捗結果を当該管理者や後述するリスク・マネジメント委員会に報告し
ま す。
◆ リスク・マネジメント委員会
委託会社では、運用に係るリスク、流動性リスク、情報技術に係るリスク、業務リス
ク、法的規制及びコンプライアンス上のリスク等、全社的な諸リスクに関する情報を共
有し、それら諸リスク管理について基本的な方針を審議する目的で、原則として毎月リ
スク・マネジメント委員会を開催します。同委員会はチーフ・アドミニストラティブ・
オフィサーを議長とし、運用部の管掌役員、チーフ・アドミニストラティブ・オフィ
サー、リスク管理部長、業務部長、情報技術部長、リスク管理本部長、法務・コンプラ
イアンス部長により構成され、必要に応じてリスク管理上の事項について報告を行いま
す。同委員会では、報告内容を審議し、関係組織に対して全社的な方針を指図します。
なお同委員会は、重大な問題が発生した場合には、委託会社の意思決定および業務執行
のための機関であるエグゼクティブ・コミッティに報告を行います。
Ⅳ．委託会社による関係法人等の管理体制
委託会社では、ファンドに係る関係法人等に対して、下記の管理体制を敷いています。
◆ 受託会社に対する管理体制
委託会社では、投資信託財産の保全と事務リスク管理を目的として、下記の受託会社選
定基準を設けています。
●基準価額・純資産総額の算出能力およびその正確性
●設定・解約代金の送金処理および資金繰り管理能力
●証券決済・外国為替決済・証券の権利処理等の執行力
また、委託会社では、ファンド設定後においても、受託会社の事務処理能力に関する評価
や、他の受託会社との比較分析を継続的に実施しています。さらに、受託会社より定期的に
資産管理業務に関する「内部統制の整備及び運用状況の報告書」を受領し、受託会社の内部
統制に関する状況把握に努めています。
※上記は2021年6月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
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（４）【分配方針】
①毎決算日(原則として毎年５月23日および11月23日。ただし、決算日に該当する日が休業日の場
合、決算日は翌営業日とします。) に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。た
だし、将来の分配金の支払いおよびその金額を保証するものではありません。
Ⅰ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
Ⅱ．分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。
Ⅲ．収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
②投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
Ⅰ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額（配当等収益）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当す
る金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
金に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
Ⅱ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（売買益）は、諸経費、信託報酬および当該信託
報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買
益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に
充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
Ⅲ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ファンドの受益権は、2007年１月４日より振替制度に移行しており、その場合の分配金は、決
算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に
かかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原
則として決算日から起算して５営業日目（予定）までにお支払いを開始します。なお、2007年
１月４日以降においても、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を
有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「自動けいぞ
く投資コース」の収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①約款に基づく投資制限
Ⅰ．株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
Ⅱ．株式への投資は、転換社債の転換ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使
により取得した株券または新株引受権証書に限ります。
Ⅲ．外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
Ⅳ．同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
Ⅴ． 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時に
おいて投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
Ⅵ．投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
Ⅶ. 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまた
は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
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３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求ならびに新株予約権（転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行
使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権
（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
Ⅷ. 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的
として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができま
す。ただし、資金の借入れ額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないも
のとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売
却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日
からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
Ⅸ. 委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わ
が国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げ
るものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を、また、金融商品市場または外国金融商品市場によ
らないで行なう有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取
引（これらの取引と類似の取引を含みます。）を次の範囲で行うことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします。（以下同じ。）
１．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、
ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の
範囲内とします。
２．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に投資信託
財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受取
る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第19条第2項に掲げる金融商品で運用
している額の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総
額の5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およ
び先物オプション取引、ならびに金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行な
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う通貨にかかる先物取引およびオプション取引（これらの取引と類似の取引を含みま
す。）を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為
替の売予約と合わせて、ヘッジの対象とする外貨建資産（外貨通貨表示の有価証券（以下
「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の
うち投資信託財産に属するとみなした額との合計額の範囲内とします。この場合、投資信
託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
価総額にマザーファンドの投資信託財産に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。
２．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為
替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム
額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本
条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託
財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引、ならびに金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行
なう金利に係る先物取引およびオプション取引（これらの取引と類似の取引を含みま
す。）を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、
ヘッジの対象とする金利商品（投資信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金お
よび償還金ならびに第19条第2項に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッ
ジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、投
資信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金ならびに第19条第2
項に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいま
す。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、投資信託財産の外貨
建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。
以下同じ。）に投資信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債
権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額
が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に投資信託財産が
限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とし
ます。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム
額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、か
つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資
信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
Ⅹ. ①委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第4条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資
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信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」と
いいます。以下本項において同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとし
ま す。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、ス
ワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
は、委託者は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するも
のとします。
④ 前項においてマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額の
うち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るス
ワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資
信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価
額で評価するものとします。
⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
XI. ①委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則と
して第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本
の総額とマザーファンドの投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資
信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産に係る保有金利商品の時価総
額とマザーファンドの投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に
属するとみなした額との合計額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約
等の事由により、上記時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が当該時価
総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する金利先
渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る為替先渡取引の想定元本
の総額とマザーファンドの投資信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資
信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産に係る保有外貨建資産の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に係る保有外貨建資産の時価総額のうち投資信託財
産に属するとみなした額との合計額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部
解約等の事由により、上記時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が当該
時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する為
替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
⑤ 前2項においてマザーファンドの投資信託財産に係る金利先渡取引および為替先渡取引
の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資
信託財産に係る金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの投
資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの投資信託財産に係る保有
金利商品および外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マ
ザーファンドの投資信託財産に係る保有金利商品および外貨建資産の時価総額にマザー
ファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等
をもとに算出した価額で評価するものとします。
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⑦ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入
れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
XⅡ. ①委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式およ
び公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有す
る株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財
産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行
うものとします。
XⅢ. 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
XⅣ. デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
XⅤ. 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
※実質投資割合とは、ファンドに属する各資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産
のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。）との合計額をファンドの純資産総額で除した率をいいます。以下同じ。
②法令に基づく投資制限
同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条、投資
信託及び投資法人に関する法律施行規則第20条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議を
することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式の議決権を
含みます。以下本項において同じ。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50
を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨
建資産は外国為替相場の変動の影響を受けます。したがって、 投資信託は預貯金と異なり、投
資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
投資信託は預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登
録金融機関で投資信託を取得する場合は、投資者保護基金の保護の対象にはなりません。
ファンドの主なリスク（マザーファンドを通じて受ける実質的なリスクを含みます。）は以下
の通りです。ただし、以下の記述は全てのリスクを網羅したものではありません。
①金利変動リスク
金利は、景気や経済の情勢等の変化を受けて変動し、それに伴って債券価格も変動します。
一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、それに伴いファンドの基準価額が下
落することがあります。また、債券の値動きの幅は、残存期間が長いほど大きくなる傾向が
あります。ファンドは、金利変動リスクを伴う債券などの有価証券に投資するため、元本を
割り込むことがあります。
②信用リスク
発行体の債務返済能力等の変化、あるいは、発行体が経営不振や資金繰りの悪化等に陥り、
債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払えなくなる（債務不履行）場合、も
しくはそうなると予想される場合には、債券の価格が下落することがあります。ファンド
は、信用リスクを伴う債券などの有価証券に投資するため、元本を割り込むことがありま
す。
③為替変動リスク
外国為替相場は、国内外の経済要因や金利差により変動します。円安方向への為替相場の変
動は（当該外貨の対円での価値の上昇として）基準価額の上昇要因のひとつとなりますが、
円高方向への為替変動は（当該外貨の対円での価値の下落として）基準価額の下落要因のひ
とつとなります。ファンドは、為替変動リスクを伴う外貨建資産に投資するため、元本を割
り込むことがあります。
④カントリーリスク
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因
によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等
の変化により、金融・証券市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。ファ
ンドは、こうしたカントリーリスクを伴う有価証券に投資するため、元本を割り込むことが
あります。
⑤解約による資金流出に伴うリスク
ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするため
に保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引
量等の状況によっては、保有証券を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があ
ります。その結果、ファンドの基準価額が下落することが考えられます。
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⑥経済制裁に係るリスク
特定の国、機関、会社、組織、個人に対し、将来的に経済制裁が課せられ又は既に課せられ
ていることがあります。経済制裁及び他の同様の行政措置により、当ファンドによる証券の
売買が実質的に制限され又は禁止される可能性があります。これにより、当ファンドの当該
証券に対する投資の流動性が低下し、評価がより困難となる場合があります。また、経済制
裁の結果、当ファンドが、その投資対象について、適切でないタイミング又は価格による売
却その他の処分を強制される可能性があり、その結果、当ファンドに損失が生じ、取引コス
トが増加する可能性があります。これらの措置は、相当程度長期に渡る可能性があり、ま
た、当ファンドに対する事前の通知なく立法化される可能性があります。
⑦その他の留意点
Ⅰ．ファミリーファンド方式に係る留意点
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの受益証券
は、2021年6月末日現在、既に複数のファンドにより保有されています。（今後、マザー
ファンド受益証券を投資対象とする新たなファンドが設定される可能性もあります。）
したがって、マザーファンド受益証券に投資する他のファンドの資金動向がマザーファン
ドの運用に影響を及ぼす可能性があり、その場合、本ファンドもその影響を受けることが
あります。
Ⅱ．ベンチマークについて
ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う
際の基準となる指標をいいます。
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もありま
す。ファンドは長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチ
マークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、ファ
ンドのベンチマークを変更する場合もあります。
Ⅲ ． 流動性リスクについて
有価証券等を売買しようとする際に、取引市場が小規模な場合や市場に十分な需給がない
場合あるいは現地規制等によって取引が制限される場合には、期待される価格よりも不利
な価格での取引となる可能性または取引の実行が困難になる可能性があり、その結果基準
価額の下落により損失を被るおそれがあります。市場の流動性が低下した場合、各ファン
ドの状況によっては、委託会社は一部解約の請求の受付を停止する場合があります。
（２）ファンドのリスクに対する管理体制
ファンドでは、運用ガイドラインの遵守状況およびポートフォリオ運用に関わるリスクについ
て、投資顧問会社および委託会社の双方の専門部門が多角的にその管理を行います。
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①パフォーマンスおよびリスク・モニタリング体制
委託会社グループでは、グループの横断的な組織であるグローバル・リスク・アンド・アナ
リシス部門がポートフォリオ・リスク・モニタリングを実施します。その結果、同部門では
異常値を認めた場合に、委託会社のリスク管理部と連携してリスク・マネジメント委員会に
その事実を報告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、同委員会が当該
ファンドの調査を行った結果、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者に
ポートフォリオの精査を行うよう要請します。
②売買執行体制
債券専任トレーダーが売買を執行し、利益相反等の未然防止を徹底します。また、売買発注
者は、最良執行遂行の観点から、発注先の（1）売買執行能力、（2）リサーチの質、（3）財
務の安定性等を考慮し、総合的に判断して注文発注先を選別します。
③コンプライアンス体制
前述の「運用体制」の項をご覧ください。
④リスク・マネジメント委員会
前述の「運用体制」の項をご覧ください。なお、委託会社のリスク管理部は前述のグローバ
ル・リスク・アンド・アナリシス部門と連携してファンドの流動性リスク・モニタリングを
行い、リスク・マネジメント委員会に報告します。同委員会は委託会社のリスク管理態勢を
監督します。
※上記は2021年6月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込口数に応じ、発行価格に3.3％(税抜3.0％)の率を乗じて得た金額を上限として販売
会社が独自に定める額とします。詳しくは販売会社または委託会社までお問い合わせいただ
くか、委託会社のホームページをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ：www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 ：03-6836-5130
受付時間 ：委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
②上記①にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資
する場合の手数料は無手数料とします。
※お申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
1.265％（税抜1.15％）の率を乗じて得た金額とし、関係法人への配分については次の通りとし
ます。
配分比率（年率）
委託会社 販売会社 受託会社
交付運用報告書等各種書類の送
委託した資金の運用等の 運用財産の管理、委託会社か
付、口座内でのファンドの管理、
対価 らの指図の実行等の対価
購入後の情報提供等の対価
0.605％ 0.605％ 0.055％
(税抜0.55％) (税抜0.55％) (税抜0.05％)
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき、信託報酬に係る消費税等相当額とともに投資
信託財産から支弁されます。投資顧問会社に支払う報酬は、本ファンドの投資信託財産から支
弁される信託報酬のうち委託会社が受け取る報酬額から支弁されます。
なお、本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドにおいては信託報酬の負担はありませ
ん。
（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替
金の利息、組入有価証券等を売買する際に生じる取引費用、外貨建資産の保管費用（マザー
ファンド受益証券の保有を通じて間接的に負担する費用を含みます。以下、これらの消費税
等相当額を含め「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁
します。なお、これらの費用は、原則として発生の都度、投資信託財産が実額を負担するた
め、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
②諸経費の他、以下に定める費用（消費税等相当額を含みます。）は受益者の負担とし、投資
信託財産中から支弁します。
Ⅰ．投資信託財産に係る監査報酬
Ⅱ．法律顧問に対する報酬
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Ⅲ．法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
Ⅳ．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費
用
Ⅴ．投資信託約款および運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
Ⅵ．公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係
る費用
Ⅶ．投資信託振替制度に係る手数料および費用
③委託会社は上記②に定める諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を
投資信託財産から受けることができます。かかる諸費用の額は、ファンドの計算期間を通じ
て毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末および信託終了のときに投
資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いとなります。なお、税
法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
①個人の受益者に対する課税
課税対象額 所得の種類・税率等
配当所得（※1）
源泉徴収（申告不要）20.315％
収益分配金 普通分配金相当額
（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税5％）
譲渡による所得（※2）
一部解約金 解約価額が取得費用を上回る場合の差額
申告分離課税20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％、
償還金 償還価額が取得費用を上回る場合の差額
地方税5％）
※1：配当所得に対する課税は、上記の方法のほか、確定申告を行うことにより総合課税または
申告分離課税のいずれかを選択することもできます。申告分離課税により確定申告を行う
場合は、普通分配金と上場株式等の譲渡損との間で損益通算を行うことができます。
※2：原則として確定申告が必要ですが、源泉徴収選択口座の場合には申告不要となります。
一部解約時または償還時に差損（譲渡損）が発生した場合は、確定申告を行うことによ
り、上場株式等の譲渡益及び配当所得との間で損益通算を行うことができます。損益通算
の結果、その年に控除し切れなかった譲渡損は、翌年以降3年間にわたり繰越控除ができ
ます。
＊ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。満20歳以上の方を対象
にしたNISAおよび満20歳未満の方を対象にしたジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一
定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
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②法人の受益者に対する課税
所得税法上の対象額 税率等
収益分配金 普通分配金相当額
源泉徴収 15.315％（所得税15％、復興特
一部解約金 解約価額の個別元本超過額
別所得税0.315％）
償還金 償還価額の個別元本超過額
＊ 法人税の益金不算入制度は当ファンドには適用されません。その他詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
③個別元本について
Ⅰ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込みに係る手数
料および当該手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本
（個別元本）にあたります。
Ⅱ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
Ⅲ．ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合は、販売会社毎に個別元本の算
出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座等で同一ファンドを取得する
場合は当該口座等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
Ⅳ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合は、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記「収益分配金の課税
について」を参照。）
④収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
Ⅰ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益
者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となりま
す。
Ⅱ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。
なお、販売会社による受益権の買取（買取請求制）の方法により受益権を換金した際の課税方
法等につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
※上記は2021年6月末日現在において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したも
のであり、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合
があります。また、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販
売会社にお問い合わせください。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談を
されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2021年６月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
696,606 100.48
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産（負債控除後） △3,294 △0.48
合計（純資産総額） 693,312 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価合計の単位未満は切捨て。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】 （全銘柄）
（2021年６月末日現在）
帳簿価額 評価額
投資
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類
地域 または口数
単価 単価
（％）
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
グローバル・ボンド・
日本 親投資信託受益証券
１ 376,462,566 1.8334 690,233,777 1.8504 696,606,332 100.48
マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
投資有価証券の種類別投資比率
（2021年６月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
100.48
親投資信託受益証券
100.48
合計
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
（2021年６月末日現在）
投資比率
買建／ 帳簿価額 評価額
資産の種類 通貨 数量
（％）
（円） （円）
売建
82,905.00 9,072,048 9,166,083 1.32
米ドル
95,531.00 12,742,065 12,571,783 1.81
ユーロ
4,346.00 674,022 665,552 0.09
英ポンド
買建
56,948.00 6,960,771 6,839,170 0.98
スイスフラン
135,000.00 1,768,500 1,750,950 0.25
スウェーデンクローナ
280,220.00 3,642,860 3,621,283 0.52
ノルウェークローネ
2,225,729.00 242,479,792 246,079,490 △35.49
米ドル
116,000.00 10,469,649 10,339,857 △1.49
カナダドル
788,000.00 4,279,391 4,383,407 △0.63
メキシコペソ
為替予約取引
1,737,391.00 230,857,418 228,638,917 △32.97
ユーロ
227,214.00 35,005,654 34,795,847 △5.01
英ポンド
27,500.00 3,360,642 3,302,612 △0.47
スイスフラン
売建
283,227.00 3,710,273 3,673,454 △0.52
スウェーデンクローナ
382,000.00 4,966,000 4,936,586 △0.71
ノルウェークローネ
174,000.00 3,107,361 3,079,800 △0.44
デンマーククローネ
114,000.00 3,365,861 3,316,830 △0.47
ポーランドズロチ
134,000.00 11,281,460 11,136,914 △1.60
オーストラリアドル
30,000.00 2,452,800 2,464,620 △0.35
シンガポールドル
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年６月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の
推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期 計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（2011年11月24日） 475,490,476 478,012,187 0.9428 0.9478
26期
（2012年５月23日） 502,968,921 505,537,401 0.9791 0.9841
27期
（2012年11月26日） 528,471,030 531,099,985 1.0051 1.0101
28期
（2013年５月23日） 543,070,278 545,630,382 1.0606 1.0656
29期
（2013年11月25日） 521,815,236 524,331,307 1.0370 1.0420
30期
（2014年５月23日） 524,727,819 527,196,282 1.0629 1.0679
31期
（2014年11月25日） 593,062,952 595,708,549 1.1208 1.1258
32期
（2015年５月25日） 647,681,799 650,581,751 1.1167 1.1217
33期
（2015年11月24日） 683,291,603 686,355,140 1.1152 1.1202
34期
（2016年５月23日） 710,348,822 713,588,474 1.0963 1.1013
35期
（2016年11月24日） 696,846,943 700,124,202 1.0632 1.0682
36期
37期 （2017年５月23日） 697,805,099 701,074,615 1.0671 1.0721
38期 (2017年11月24日） 685,373,052 688,569,663 1.0720 1.0770
668,177,824 671,408,616 1.0341 1.0391
39期 (2018年５月23日）
653,689,106 656,894,909 1.0195 1.0245
40期 （2018 年 11月26日）
（2019年５月23日） 677,294,887 680,547,744 1.0411 1.0461
41期
（2019年11月25日） 702,922,703 706,222,075 1.0652 1.0702
42期
（2020年５月25日） 692,992,286 696,180,180 1.0869 1.0919
43期
（2020年11月24日） 702,892,356 705,457,652 1.0960 1.1000
44期
（2021年５月24日） 681,618,231 683,547,704 1.0598 1.0628
45期
706,136,552 ― 1.0961 ―
2020年６月末日
705,382,622 ― 1.1077 ―
７月末日
699,613,337 ― 1.0958 ―
８月末日
709,288,327 ― 1.1042 ―
９月末日
704,824,428 ― 1.0974 ―
10月末日
706,141,588 ― 1.0969 ―
11月末日
706,072,670 ― 1.0976 ―
12月末日
701,105,166 ― 1.0913 ―
2021年１月末日
675,204,668 ― 1.0633 ―
２月末日
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純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期 計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
680,371,423 ― 1.0670 ―
３月末日
683,158,164 ― 1.0654 ―
４月末日
691,715,606 ― 1.0656 ―
５月末日
693,312,174 ― 1.0665 ―
６月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
期
0.0050
26期
0.0050
27期
0.0050
28期
0.0050
29期
0.0050
30期
0.0050
31期
0.0050
32期
0.0050
33期
0.0050
34期
0.0050
35期
36期 0.0050
37期 0.0050
38期 0.0050
39期 0.0050
0.0050
40期
0.0050
41期
0.0050
42期
0.0050
43期
0.0040
44期
0.0030
45期
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③【収益率の推移】
期間収益率（％）
期
△1.49
26期
4.38
27期
3.17
28期
6.02
29期
△1.75
30期
2.98
31期
5.92
32期
0.08
33期
0.31
34期
△1.25
35期
36期 △2.56
37期 0.84
38期 0.93
△3.07
39期
△0.93
40期
2.61
41期
2.80
42期
2.51
43期
1.21
44期
△3.03
45期
（注）収益率とは、計算期間末日の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数をいいます。
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（参考情報）
（1）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の運用状況
ファンドは「グローバル・ボンド・マザーファンド」を主要投資対象としており、同マザーファン
ドの投資状況は以下のとおりです。
（2021年６月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
2,470,273 43.54
アメリカ
613,103 10.81
イタリア
431,218 7.60
フランス
420,189 7.41
スペイン
318,010 5.61
ドイツ
224,619 3.96
イギリス
210,073 3.70
オーストラリア
182,878 3.22
ベルギー
国債証券
171,285 3.02
オーストリア
88,662 1.56
カナダ
69,495 1.22
オランダ
64,098 1.13
メキシコ
25,526 0.45
ポーランド
24,551 0.43
スウェーデン
7,740 0.14
ノルウェー
5,321,728 93.80
小計
56,340 0.99
特殊債券 アメリカ
295,315 5.21
現金・預金・その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額） 5,673,383 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（2）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
（2021年６月末日現在）
投資
帳簿価額 評価額
利率
国・
比率
順位 銘柄名 償還期限 種類 額面総額
地域
(％)
単価（円） 金額（円） 単価（円） 金額（円）
(％)
US TREASURY アメリカ 国債証券
１ 2.125 2025/５/15 3,820,000 11,734.43 448,255,556 11,678.71 446,126,974 7.86
アメリカ 国債証券
US TREASURY
２ 1.625 2022/11/15 3,230,000 11,304.59 365,138,367 11,280.88 364,372,676 6.42
US TREASURY アメリカ 国債証券
３ 1.625 2026/５/15 2,310,000 11,497.08 265,582,750 11,460.58 264,739,404 4.67
アメリカ 国債証券
US TREASURY
４ 1.5 2030/２/15 2,260,000 11,049.29 249,714,174 11,150.65 252,004,778 4.44
イタリア 国債証券
５ ITALY 1.45 2022/９/15 1,770,000 13,468.52 238,392,960 13,451.29 238,087,848 4.20
アメリカ 国債証券
US TREASURY
６ 2 2024/５/31 1,950,000 11,610.90 226,412,550 11,558.84 225,397,568 3.97
US TREASURY アメリカ 国債証券
７ 2.875 2028/８/15 1,820,000 12,253.42 223,012,298 12,286.69 223,617,768 3.94
アメリカ 国債証券
US TREASURY
８ 1.375 2023/６/30 1,910,000 11,338.93 216,573,566 11,307.66 215,976,475 3.81
イタリア 国債証券
９ ITALY 2.2 2027/６/１ 1,300,000 14,531.56 188,910,327 14,620.30 190,063,923 3.35
イタリア 国債証券
10 ITALY 5 2039/８/１ 900,000 20,253.71 182,283,479 20,550.24 184,952,169 3.26
フランス 国債証券
11 FRANCE 0.75 2028/５/25 1,285,000 13,973.13 179,554,824 14,025.87 180,232,498 3.18
アメリカ 国債証券
US TREASURY
12 2.5 2045/２/15 1,360,000 11,469.35 155,983,263 11,915.85 162,055,680 2.86
ドイツ 国債証券
13 GERMANY 0.25 2029/２/15 1,140,000 13,734.16 156,569,453 13,799.47 157,314,058 2.77
イギリス 国債証券
UK TREASURY
14 3.5 2045/１/22 630,000 21,902.93 137,988,482 22,410.50 141,186,187 2.49
オーストリ
国債証券
15 AUSTRIA 1.2 2025/10/20 930,000 14,130.13 131,410,295 14,137.96 131,483,105 2.32
ア
US TREASURY アメリカ 国債証券
16 1.125 2040/５/15 1,320,000 9,180.88 121,187,701 9,511.60 125,553,222 2.21
スペイン 国債証券
17 SPAIN 1.25 2030/10/31 800,000 14,082.94 112,663,533 14,204.95 113,639,646 2.00
スペイン 国債証券
18 SPAIN 4.65 2025/７/30 655,000 15,880.10 104,014,660 15,854.06 103,844,099 1.83
スペイン 国債証券
19 SPAIN 1.6 2025/４/30 720,000 14,142.56 101,826,436 14,147.15 101,859,499 1.80
オーストラ
国債証券
20 AUSTRALIA 3.25 2025/４/21 1,050,000 9,222.99 96,841,450 9,164.39 96,226,172 1.70
リア
ドイツ 国債証券
21 GERMANY 1 2025/８/15 680,000 14,054.73 95,572,169 14,052.16 95,554,722 1.68
US TREASURY アメリカ 国債証券
22 1.25 2050/５/15 940,000 8,501.26 79,911,932 8,982.89 84,439,233 1.49
フランス 国債証券
23 FRANCE 4.5 2041/４/25 370,000 22,534.65 83,378,220 22,685.57 83,936,632 1.48
フランス 国債証券
24 FRANCE 2 2048/５/25 480,000 16,577.72 79,573,089 16,794.06 80,611,528 1.42
アメリカ 国債証券
US TREASURY
25 2.75 2047/８/15 640,000 12,011.75 76,875,215 12,519.72 80,126,267 1.41
フランス 国債証券
26 FRANCE 2.25 2022/10/25 550,000 13,702.74 75,365,077 13,666.72 75,167,003 1.32
オランダ 国債証券
27 NETHERLANDS 3.75 2042/１/15 310,000 22,129.07 68,600,122 22,417.78 69,495,147 1.22
カナダ 国債証券
28 CANADA 2 2028/６/１ 700,000 9,385.71 65,699,984 9,403.45 65,824,170 1.16
ドイツ 国債証券
29 GERMANY 2.5 2044/７/４ 325,000 19,710.99 64,060,730 20,043.52 65,141,469 1.15
メキシコ 国債証券
30 MEXICO 8.5 2029/５/31 10,428,000 622.22 64,885,639 614.68 64,098,925 1.13
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
（注２）額面総額は発行通貨で表示しております。
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投資有価証券の種類別投資比率
（2021年６月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
93.80
国債証券
0.99
特殊債券
94.79
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（2021年６月末日現在）
資産の 投資比率
買建／ 帳簿価額 評価額
通貨 数量
種類 （％）
（円） （円）
売建
2,862,419.18 313,853,829 316,450,971 5.57
米ドル
300,000.00 27,076,680 26,741,010 0.47
カナダドル
662,500.00 87,912,468 87,187,116 1.53
ユーロ
1,355,000.00 208,813,408 207,506,461 3.65
英ポンド
434,000.00 5,685,400 5,628,980 0.09
買建 スウェーデンクローナ
4,945,000.00 64,285,000 63,904,235 1.12
ノルウェークローネ
1,972,000.00 35,216,764 34,904,400 0.61
デンマーククローネ
330,000.00 9,743,283 9,601,350 0.16
ポーランドズロチ
為替
310,000.00 25,345,600 25,467,740 0.44
予約 シンガポールドル
取引
3,354,670.50 365,850,525 370,876,361 △6.53
米ドル
4,165,000.00 22,618,865 23,168,645 △0.40
メキシコペソ
751,073.00 99,796,287 98,842,026 △1.74
ユーロ
73,731.00 11,398,497 11,291,260 △0.19
英ポンド
売建
238,384.63 29,025,712 28,628,802 △0.50
スイスフラン
632,491.75 8,082,991 8,203,417 △0.14
スウェーデンクローナ
2,190,000.00 28,809,450 28,301,370 △0.49
ノルウェークローネ
1,345,824.00 113,338,658 111,853,181 △1.97
オーストラリアドル
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数（口） 解約口数（口）
期
39,288,232 35,107,060
26期
53,758,323 44,404,581
27期
43,426,976 31,332,035
28期
55,006,533 68,776,622
29期
40,681,472 49,488,044
30期
43,416,324 52,938,090
31期
125,548,256 90,121,385
32期
191,965,345 141,094,226
33期
118,244,592 85,527,693
34期
85,147,059 49,924,023
35期
36期 69,429,522 61,908,152
37期 68,982,375 70,530,886
38期 58,669,101 73,250,218
59,471,771 52,635,474
39期
55,083,552 60,081,345
40期
58,881,877 49,471,199
41期
57,602,499 48,299,381
42期
46,065,406 68,361,045
43期
46,630,631 42,885,421
44期
52,996,583 51,162,919
45期
（注）本邦外における販売および解約はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）受益権の取得申込の受付は、原則として毎営業日の午後3時までに取得申込が行われ、かつ
当該取得申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分と
して取扱います。ただし、ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日に該当する日にはお
申込みの受付を行いません。
（２）取得申込にあたり、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」のいずれかを選択いただ
きます。（ただし申込取扱場所によってはどちらか一方のみの取扱いとなる場合がありま
す。）なお、「自動けいぞく投資コース」を選択する場合は、取得申込にあたり、販売会社
との間で自動けいぞく投資契約を締結する必要があります。
（３）受益権の取得申込単位は、いずれのコースとも、販売会社が定める単位とします。詳しくは
販売会社にお問い合わせください。
※上記にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資
する場合は1口単位とします。
（４）受益権の発行価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社までお問い合わせいただくか、委託会社のホームペー
ジをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
電話番号： 03-6836-5130
受付時間： 委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページ：www.morganstanley.com/im/jp
このほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊にも「ボンド」の略称で掲載され
ます。
※「計算日」とは基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日のことで
す。
（５）申込手数料は、取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に3.3％(税抜3.0％)の率
を乗じて得た金額を上限として販売会社が独自に定める額とします。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を
再投資する場合の手数料は無手数料とします。
（６）委託会社は、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商
品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。）における取引の停
止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他止むを得ない事情が発生した場合には、受
益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消
すことができます。
（７）ファンドの受益権は振替制度に基づき管理され、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時
にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るもの
とし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。な
お、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記
載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託の
つど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知
を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行の請求（以下「解約請求」
ということがあります。）の方法により換金することができます。
（１）解約請求の受付は、原則として毎営業日の午後3時までに請求が行われ、かつ当該請求の受
付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。ただ
し、ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日に該当する日にはお申込みの受付を行いま
せん。
（２）解約請求の単位は、1口を最低単位として販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは
販売会社にお問い合わせ下さい。
（３）解約時の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に
0.3％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
解約価額は、販売会社または委託会社までお問い合わせいただくか、委託会社のホームペー
ジをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
電話番号： 03-6836-5130
受付時間： 委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページ：www.morganstanley.com/im/jp
※「信託財産留保額」とは、引き続き受益権を保有する受益者と解約受益者との間の公平
性の確保やファンド残高の安定的な推移を図る目的で、受益権の解約時に控除され投資
信託財産中に留保される金額をいいます。
（４）解約手数料はありません。
（５）解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して5営業日目から、
販売会社においてお支払いいたします。
（６）委託会社は、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商
品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。）における取引の停
止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受
付けを中止することができます。その場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行の請求を受付けたものとして取扱います。
（７）投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等に
よっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える一部解約の金額に制限を設ける場合
や一定の金額を超える一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
（８）ファンドの受益権は、振替制度に基づき管理され、解約請求を行なう受益者は、その口座が
開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託
者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行な
うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載
または記録が行なわれます。
※投信振替制度（2007年1月4日開始）移行後も引続きお手許で受益証券を保有されている場合
は、ご換金のお申込みに際し、個別に振替受益権に移行するための所定の手続が必要となり、
ご換金までに所定の日数を要しますのでご留意下さい。
※販売会社によっては、解約請求のほか、販売会社による受益権の買取（買取請求）による換金
を受け付ける場合があります。買取請求に関する詳細は、販売会社にお問い合わせ下さい。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得
た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における
受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上、１万口当りをもって表示されるこ
とがあります。
●マザーファンド受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
●マザーファンドにおける組入外国有価証券の評価は、原則として計算時に知りうる直近の
日の時価（取引所の最終相場（終値）またはこれに準じた価格で一般社団法人投資信託協
会規則で定めるもの）で評価します。
●マザーファンドにおける組入外貨建資産の評価は、原則として計算日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算します。
●予約為替の評価は、原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
基準価額は、販売会社または委託会社までお問い合わせいただくか、委託会社のホームペー
ジをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
電話番号： 03-6836-5130
受付時間： 委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページ：www.morganstanley.com/im/jp
このほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊にも「ボンド」の略称で掲載され
ます。
（２）【保管】
該当事項なし
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は、1998年11月24日から無期限とします。ただし、投資信託約款に定め
る信託終了（繰上償還）事由が生じた場合には、信託を終了することがあります。
（４）【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎年5月24日から11月23日まで、および11月24日から翌年5月23日ま
でとすることを原則とします。ただし、各計算期間終了日に該当する日（該当日）が休業日の
ときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始される
ものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
委託会社は、信託期間中において、投資信託契約の一部解約等により残存受益権口数が当初
設定にかかる受益権総口数の10分の1もしくは30億口を下回った場合、または投資信託契約を
解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、投資信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。具体的な手続は以下の通りです。
Ⅰ．委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面
を受益者に交付します。ただし、すべての受益者に書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
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Ⅱ．上記Ⅰ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対
して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとしま
す。
Ⅲ．上記Ⅱ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の
1を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
Ⅳ．委託会社は、ファンドの投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨
およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します。
ただし、すべての受益者に書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
Ⅴ．上記Ⅱ．からⅣ．までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、上記Ⅱ．の一定の期間が1ヵ月を下らずにその公告および書
面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
上記のほか、委託会社は、以下の事由があるときは、上記の手続を経ずに信託を終了するこ
とがあります。
・委託会社が監督官庁よりファンドの投資信託契約の解約の命令を受けたとき
・委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
とき
・受託会社が辞任した後、または委託会社または受益者の請求に基づき裁判所が受託会社を
解任した後、委託会社が新受託者を選任できないとき
②投資信託約款の変更
Ⅰ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、ファンドの投資信託約款を変更することができるものと
し、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
Ⅱ．委託会社は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を受益
者に交付します。ただし、すべての受益者に書面を交付したときは、原則として、公告
を行いません。
Ⅲ．上記Ⅱ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対し
て異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとしま
す。
Ⅳ．上記Ⅲ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の
1を超えるときは、上記Ⅰ．の投資信託約款の変更をしません。
Ⅴ．委託会社は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します。ただ
し、すべての受益者に書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
このほか、委託会社が監督官庁の命令に基づいてファンドの投資信託約款を変更しようとす
るときは、上記の手続にしたがいます。
③運用報告書
委託会社は、ファンドの毎計算期間末および信託終了日を基準日として、当該計算期間中の
運用経過のほか、投資信託財産の内容、有価証券売買状況等を記載した交付運用報告書を作
成し、これを原則として販売会社を通じて受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者か
らの請求があった場合には、これを交付します。
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④公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤関係法人との契約の更改
販売会社との募集・販売等に関する契約は、その有効期間を１年とすることを基本とします
が、期間満了の３ヵ月前までにいずれの契約当事者からも別段の意思表示のないときは自動
的に１年間延長され、以降も同様となります。
投資顧問会社との運用の指図等に係る権限の委託契約は、原則として、信託期間中において
有効です。ただし、投資顧問会社が法律に違反した場合、投資信託契約に違反した場合、投
資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に係る権限
等の委託を中止し、または委託の内容を変更することができます。
４【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次のとおりです。
（１）収益分配金受領権
受益者は、委託会社の決定したファンド収益の分配を口数に応じて受領する権利を有しま
す。
一般コースをお持ちの場合
・収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、決算日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に
かかる決算日前に一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
にお支払いします。（原則として、決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始
します。）
自動けいぞく投資コースをお持ちの場合
・収益分配金は、課税後、自動けいぞく投資契約に基づいて、決算日の基準価額により無
手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。
・この場合、委託会社は、原則として、決算日（毎計算期間終了日）の翌営業日に収益分
配金を販売会社に交付し、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかか
る受益権の売付けを行います。
※自動けいぞく投資契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約
または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
受益者は、上記支払いの開始日から5年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、
当該分配金は委託会社に帰属するものとします。
（２）償還金受領権
受益者は、保有口数に応じて償還金を受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替
機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日前に一部解約が行わ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。（原則として償還日（償還日が休業日の
場合は当該償還日の翌営業日）から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。）
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しない
ときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から払い込みを受けた金銭は、委託会社に
帰属するものとします。
（３）買戻し請求権（一部解約の実行請求権）
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受益者は、自己に帰属する受益権について一部解約の実行を請求する権利を有します。
換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益者に
支払います。（詳しくは、前記第２ ２「換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）反対者の買取請求権
投資信託契約の解約または投資信託約款の変更のうちその内容が重大なものを行う場合に
おいて、委託会社が約款に基づき定める一定の期間内に、委託会社に対して異議を述べた
受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。この場合における買取請求の取扱いは、委託会社と受託会
社との協議により定めた手続きにより行うものとし、その内容および手続については、約
款の規定に基づき行われる公告または書面に記載されます。
（５）帳簿閲覧請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に受益者に係る投資信託財産に関する法定帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期計算期間（2020年11月
25日から2021年5月24日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
グローバル・ボンド・オープンIM
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第44期 第45期
（2020年11月24日現在） （2021年5月24日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,006,799 382,568
親投資信託受益証券 685,518,667 683,537,042
派生商品評価勘定 3,436,092 280,846
7,896,867 7,133,038
未収入金
流動資産合計 716,858,425 691,333,494
資産合計 716,858,425 691,333,494
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,051,357 1,660,032
未払金 - 875,045
未払収益分配金 2,565,296 1,929,473
未払解約金 182,933 229,768
未払受託者報酬 193,969 188,504
未払委託者報酬 4,267,190 4,147,030
未払利息 52 -
705,272 685,411
その他未払費用
流動負債合計 13,966,069 9,715,263
負債合計 13,966,069 9,715,263
純資産の部
元本等
元本 641,324,140 643,157,804
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 61,568,216 38,460,427
29,705,473 26,782,084
（分配準備積立金）
元本等合計 702,892,356 681,618,231
純資産合計 702,892,356 681,618,231
負債純資産合計 716,858,425 691,333,494
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第44期 第45期
自 2020年 5月26日 自 2020年11月25日
至 2021年 5月24日
至 2020年11月24日
営業収益
有価証券売買等損益 22,434,901 15,078,116
△ 8,968,439 △ 31,408,248
為替差損益
営業収益合計 13,466,462 △ 16,330,132
営業費用
支払利息 7,388 4,839
受託者報酬 193,969 188,504
委託者報酬 4,267,190 4,147,030
711,212 685,411
その他費用
営業費用合計 5,179,759 5,025,784
営業利益又は営業損失（△） 8,286,703 △ 21,355,916
経常利益又は経常損失（△） 8,286,703 △ 21,355,916
当期純利益又は当期純損失（△） 8,286,703 △ 21,355,916
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
417,104 △ 739,557
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 55,413,356 61,568,216
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,505,162 4,206,011
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,505,162 4,206,011
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,654,605 4,767,968
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,654,605 4,767,968
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
2,565,296 1,929,473
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 61,568,216 38,460,427
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において、為替予約の
受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が
発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成 計算期間の取扱い
のための基本となる重 ファンドの計算期間は、2021年5月23日が休日のため、2020年11月25日
要な事項 から2021年5月24日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第44期 第45期
（2020年11月24日現在） （2021年5月24日現在）
１．当該計算期間の末日に
641,324,140口 643,157,804口
おける受益権総数
２．１口当たり純資産額 1.0960円 1.0598円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第44期 第45期
自 2020年 5月26日 自 2020年11月25日
至 2021年 5月24日
至 2020年11月24日
１．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま １．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
247,499,985円であるが、基準価額水準、市況 247,010,408円であるが、基準価額水準、市況
動向および収益分配方針を勘案し、2,565,296 動向および収益分配方針を勘案し、1,929,473
円（１万口当たり40円）を分配金額としており 円（１万口当たり30円）を分配金額としており
ます。 ます。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
3,699,712 57.68 1,159,378 18.03
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券 B.有価証券
－ － － －
売買等損益 売買等損益
215,229,216 3,356.01 218,298,851 3,394.17
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備 D.分配準備
28,571,057 445.50 27,552,179 428.38
積立金 積立金
247,499,985 3,859.20 247,010,408 3,840.58
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
３．その他費用 ３．その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計上 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計上
しております。 しております。
４．剰余金増加額および剰余金減少額 ４．剰余金増加額および剰余金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期 当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期
一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余 一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余
金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額 金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、
信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第44期 第45期
（2020年11月24日現在） （2021年5月24日現在）
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額 １．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
② デリバティブ取引 ② デリバティブ取引
「（その他の注記）３．デリバティブ取引 「（その他の注記）３．デリバティブ取引
等関係」に記載しております。 等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等 また、デリバティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取引における名目 は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額または計算上の想定元本であり、当 的な契約額または計算上の想定元本であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き 該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。 さを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第44期 第45期
自 2020年 5月26日 自 2020年11月25日
至 2021年 5月24日
至 2020年11月24日
期首元本額 637,578,930円 641,324,140円
期中追加設定元本額 46,630,631円 52,996,583円
期中一部解約元本額 42,885,421円 51,162,919円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第44期 第45期
（2020年11月24日現在） （2021年5月24日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額（円） れた評価差額（円）
21,365,125 14,874,668
親投資信託受益証券
21,365,125 14,874,668
合計
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３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
第44期（2020年11月24日現在）
区分 種類
契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
267,605,631 － 269,680,171 2,074,540
買建
245,859,027 － 247,591,433 1,732,406
米ドル
9,631,769 － 9,681,210 49,441
カナダドル
5,974,460 － 6,217,799 243,339
メキシコペソ
804,870 － 808,747 3,877
ユーロ
3,446,489 － 3,482,250 35,761
英ポンド
205,816 － 208,260 2,444
ノルウェークローネ
1,683,200 － 1,690,472 7,272
ポーランドズロチ
772,811,425 － 777,501,230 △4,689,805
売建
市場取
472,151,333 － 472,662,890 △511,557
引以外 米ドル
の取引
20,080,209 － 20,322,540 △242,331
カナダドル
9,877,742 － 10,203,807 △326,065
メキシコペソ
208,737,201 － 210,948,628 △2,211,427
ユーロ
36,529,041 － 37,350,195 △821,154
英ポンド
1,179,995 － 1,213,000 △33,005
スウェーデンクローナ
1,172,900 － 1,226,420 △53,520
ノルウェークローネ
2,863,475 － 2,893,620 △30,145
デンマーククローネ
4,768,536 － 4,844,000 △75,464
ポーランドズロチ
13,152,870 － 13,503,330 △350,460
オーストラリアドル
2,298,123 － 2,332,800 △34,677
シンガポールドル
1,040,417,056 － 1,047,181,401 △2,615,265
合計
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第45期（2021年5月24日現在）
区分 種類
契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
16,455,048 － 16,435,832 △19,216
買建
7,241,313 － 7,245,617 4,304
米ドル
3,783,799 － 3,778,855 △4,944
ユーロ
1,764,454 － 1,768,500 4,046
スウェーデンクローナ
3,665,482 － 3,642,860 △22,622
ノルウェークローネ
527,517,920 － 528,877,890 △1,359,970
売建
235,134,165 － 235,509,470 △375,305
米ドル
市場取
10,471,923 － 10,469,649 2,274
カナダドル
引以外
4,262,050 － 4,279,391 △17,341
メキシコペソ
の取引
214,636,500 － 215,847,287 △1,210,787
ユーロ
34,013,342 － 33,888,338 125,004
英ポンド
3,709,322 － 3,710,273 △951
スウェーデンクローナ
5,027,845 － 4,966,000 61,845
ノルウェークローネ
3,100,279 － 3,107,361 △7,082
デンマーククローネ
3,348,408 － 3,365,861 △17,453
ポーランドズロチ
11,354,851 － 11,281,460 73,391
オーストラリアドル
2,459,235 － 2,452,800 6,435
シンガポールドル
543,972,968 － 545,313,722 △1,379,186
合計
（注）１．時価の算定方法
１）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（口） （円）
親投資信託
372,845,166 683,537,042
グローバル・ボンド・マザーファンド
受益証券
372,845,166 683,537,042
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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参考情報
ファンドは、「グローバル・ボンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、
同親投資信託の2021年5月24日現在（以下、「計算日」という）の状況は次のとおりです。
「グローバル・ボンド・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年5月24日現在）
資産の部
流動資産
34,971,607
預金
105,497,938
コール・ローン
5,568,526,179
国債証券
57,429,228
特殊債券
2,741,568
派生商品評価勘定
5,417,035
未収入金
33,634,947
未収利息
1,556,282
前払費用
5,809,774,784
流動資産合計
資産合計 5,809,774,784
負債の部
流動負債
4,352,783
派生商品評価勘定
2,702,192
未払金
17,871,177
未払解約金
274
未払利息
24,926,426
流動負債合計
負債合計 24,926,426
純資産の部
元本等
3,155,496,273
元本
剰余金
2,629,352,085
剰余金または欠損金
5,784,848,358
純資産合計
負債純資産合計 5,809,774,784
（注）グローバル・ボンド・マザーファンドの計算期間は、毎年5月24日から翌年5月23日までであり、本報告書における
開示対象ファンドの計算期間とは異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、原則として時価で評価して
および評価方法 おります。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は原則として、金融商品取
引所における計算日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算日において
知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所におけ
る計算日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算日において、為替予約の受渡日
の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３．外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計
本邦通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
要な事項 成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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（貸借対照表に関する注記）
（2021年5月24日現在）
１．計算日における受益権総数 3,155,496,273口
２．１口当たり純資産額 1.8333円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、
信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２．時価の算定方法
① 国債証券・特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② デリバティブ取引
「（その他の注記）３．デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当計算期間における当該親投資信託の元本額の変動
（2021年5月24日現在）
グローバル・ボンド・オープンIMの第45期計算期間における当該親投資信託の期首元本額、期中追
加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 3,206,426,480円
期中追加設定元本額 218,814,611円
期中一部解約元本額 269,744,818円
期末における元本の内訳
グローバル・ボンド・オープンIM
372,845,166円
グローバル・ボンド・オープンIM VA （為替ヘッジあり）
1,589,134,027円
（適格機関投資家専用）
グローバル・ボンド・オープンIM VA－3 （為替ヘッジなし）
1,193,517,080円
（適格機関投資家専用）
期末元本合計 3,155,496,273円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
（2021年5月24日現在）
当該親投資信託の期首（2020年11月25日）から計
種類
算日までの期間の損益に含まれた評価差額
（円）
△211,630,929
国債証券
△582,593
特殊債券
△212,213,522
合計
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３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
（2021年5月24日現在）
契約額等（円）
区分 種類
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
764,527,031 － 764,600,518 73,487
買建
296,443,760 － 296,709,822 266,062
米ドル
27,082,560 － 27,076,680 △5,880
カナダドル
31,807,740 － 31,878,984 71,244
ユーロ
208,662,409 － 207,958,185 △704,224
英ポンド
59,531,223 － 60,700,800 1,169,577
スイスフラン
5,672,393 － 5,685,400 13,007
スウェーデンクローナ
65,085,595 － 64,285,000 △800,595
ノルウェークローネ
市場取引
35,136,496 － 35,216,764 80,268
以外の デンマーククローネ
取引
9,692,760 － 9,743,283 50,523
ポーランドズロチ
25,412,095 － 25,345,600 △66,495
シンガポールドル
672,059,697 － 673,744,399 △1,684,702
売建
441,550,596 － 442,357,634 △807,038
米ドル
22,527,206 － 22,618,865 △91,659
メキシコペソ
19,635,883 － 19,610,224 25,659
ユーロ
20,915,732 － 20,862,057 53,675
英ポンド
59,135,500 － 60,700,799 △1,565,299
スイスフラン
108,294,780 － 107,594,820 699,960
オーストラリアドル
1,436,586,728 － 1,438,344,917 △1,611,215
合計
（注）１．時価の算定方法
１）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
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② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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有価証券明細表（債券）
（2021年5月24日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY
国債証券 米ドル 610,000.00 612,352.05
US TREASURY
4,320,000.00 4,416,525.00
US TREASURY
400,000.00 410,125.00
US TREASURY
3,160,000.00 3,318,000.00
US TREASURY
3,820,000.00 4,053,676.58
US TREASURY
1,350,000.00 1,402,312.50
US TREASURY
2,330,000.00 2,581,931.25
US TREASURY
2,000,000.00 1,997,734.36
US TREASURY
1,170,000.00 970,414.45
US TREASURY
1,650,000.00 1,711,520.51
US TREASURY
640,000.00 695,200.00
US TREASURY
940,000.00 722,661.71
計 銘柄数： 12 22,390,000.00 22,892,453.41
(2,494,819,572)
組入時価比率： 43.1％ 44.3％
カナダドル CANADA 720,000.00 758,080.80
CANADA 90,000.00 88,382.70
CANADA 140,000.00 158,067.00
計 銘柄数： 3 950,000.00 1,004,530.50
(90,709,104)
組入時価比率： 1.6％ 1.6％
メキシコペソ MEXICO 10,428,000.00 11,629,918.14
計 銘柄数： 1 10,428,000.00 11,629,918.14
(63,622,630)
組入時価比率： 1.1％ 1.1％
ユーロ AUSTRIA 930,000.00 998,710.26
AUSTRIA 190,000.00 300,509.70
BELGIUM KINGDOM
300,000.00 320,511.00
BELGIUM KINGDOM
420,000.00 451,976.70
BELGIUM KINGDOM
140,000.00 186,984.84
BELGIUM KINGDOM
200,000.00 231,064.40
BELGIUM KINGDOM
160,000.00 189,045.44
FRANCE 1,770,000.00 1,843,393.05
FRANCE 1,285,000.00 1,364,605.75
FRANCE 370,000.00 633,669.40
FRANCE 480,000.00 604,750.64
GERMANY 680,000.00 726,342.68
GERMANY 1,140,000.00 1,189,918.32
GERMANY 400,000.00 599,234.00
ITALY 1,770,000.00 1,811,772.00
ITALY 1,300,000.00 1,435,707.00
ITALY 900,000.00 1,385,343.36
NETHERLANDS 310,000.00 521,356.76
SPAIN 720,000.00 773,874.72
SPAIN 655,000.00 790,505.09
SPAIN 800,000.00 856,236.00
SPAIN 270,000.00 397,183.50
SPAIN 140,000.00 179,784.91
SPAIN 120,000.00 180,321.72
計 銘柄数： 24 15,450,000.00 17,972,801.24
(2,386,069,092)
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組入時価比率： 41.2％ 42.4％
UK TREASURY
英ポンド 180,000.00 171,965.30
UK TREASURY
140,000.00 210,859.65
UK TREASURY
630,000.00 900,943.34
UK TREASURY
40,000.00 40,997.49
UK TREASURY
350,000.00 285,883.50
計 銘柄数： 5 1,340,000.00 1,610,649.28
(248,217,160)
組入時価比率： 4.3％ 4.4％
スウェーデンクローナ SWEDEN 1,180,000.00 1,224,960.83
計 銘柄数： 1 1,180,000.00 1,224,960.83
(16,046,986)
組入時価比率： 0.3％ 0.3％
ノルウェークローネ NORWAY 600,000.00 595,779.00
計 銘柄数： 1 600,000.00 595,779.00
(7,751,084)
組入時価比率： 0.1％ 0.1％
ポーランドズロチ POLAND 830,000.00 882,793.27
計 銘柄数： 1 830,000.00 882,793.27
(26,069,591)
組入時価比率： 0.5％ 0.5％
オーストラリアドル AUSTRALIA 1,430,000.00 1,428,496.58
AUSTRALIA 640,000.00 629,522.93
AUSTRALIA 165,000.00 182,582.00
AUSTRALIA 500,000.00 552,664.85
計 銘柄数： 4 2,735,000.00 2,793,266.36
(235,220,960)
組入時価比率： 4.1％ 4.2％
小計 5,568,526,179
(5,568,526,179)
FGLMC 6%
特殊債券 米ドル 29,453.76 29,857.28
FHLMC 7%
413,405.87 479,814.26
FNCL 6%
17,041.47 17,298.81
計 銘柄数： 3 459,901.10 526,970.35
(57,429,228)
組入時価比率： 1.0％ 1.0％
小計 57,429,228
(57,429,228)
合計 5,625,955,407
(5,625,955,407)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）種類毎の小計欄および合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年６月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 698,903,745円
Ⅱ 負債総額 5,591,571円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
693,312,174円
Ⅳ 発行済口数 650,097,870口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0665円
（10,665円）
（１万口当たり純資産額）
（参考情報）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の現況
純資産額計算書
（2021年６月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 5,728,193,104円
Ⅱ 負債総額 54,809,119円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
5,673,383,985円
Ⅳ 発行済口数 3,066,026,237口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.8504円
（18,504円）
（１万口当たり純資産額）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合また
は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を指示する受益証券を発行しま
せん。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
委託者は、社債、株式等の振替に関する法律に基づき、受託者と協議のうえ、同法に定めると
ころにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2021年6月末日現在の委託会社の資本金の額は、9億9,000万円です。
委託会社が発行する株式の総数は１万8,000株、うち発行済株式総数は4,502株です。
最近５年間における資本金の増減：該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主である
ことを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内
の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補欠のため選任され
た取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役１名以上を選任します。また、取締役会は、その互選に
より、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として代表取締役が招集します。取締役
会の議長は、原則として代表取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締
役の過半数をもって決します。
②投資運用の意思決定機構
委託会社の運用部は2つのチームにより構成されています。各チームの主な担当業務は以下の通
りです。
債券チーム ：債券
株式・オルタナティブ・チーム ：外国株式、リート、ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ
およびプライベート・エクイティ等
運用戦略毎に運用計画策定、運用、モニタリングを実施します。日常的なポートフォリオの管理
は各運用戦略の投資プロセスに準じて、それぞれの運用チームが行います。また、委託会社で
は、多くの場合、運用の指図にかかる権限の一部または全部をグループの海外拠点に再委託して
います。その場合、委託を受けた海外拠点において運用の基本方針が策定され、運用計画が立
案、実行されます。
ファンド・マネジャー、ポートフォリオ・スペシャリストの任免等は運用委員会において行われ
ます。運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認およびパフォーマンス評価はリスク・マネジ
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メント委員会が行い、運用面で問題がある場合には、各運用チームに対してその対応を指示しま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定・運用および管理等
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言・
代理業を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金
融商品取引業務を行っています。
委託会社の運用する親投資信託を除く証券投資信託は2021年6月末日現在、以下の通りです。
純資産総額
ファンドの種類 本数
(単位:円)
33 479,633,150,861
追加型株式投資信託
3 19,256,439,764
単位型株式投資信託
36 498,889,590,625
合計
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規
則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（2007年内閣府令
第52号）」により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第27期事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31
日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金 3,837,377 4,284,609
前払費用 28,956 30,057
未収委託者報酬 366,363 433,719
未収運用受託報酬 671,303 880,331
未収投資助言報酬 1,039,074 1,259,718
未収収益 63,420 39,148
105 105
立替金
6,006,601 6,927,690
流動資産計
Ⅱ 固定資産
有形固定資産 3,340 3,340
器具備品 3,340 3,340
投資その他の資産 98,102 82,530
長期前払費用 766 566
繰延税金資産 97,319 81,963
デリバティブ資産 ※２ 16 -
固定資産計 101,442 85,870
資産合計 6,108,044 7,013,560
負債の部
I 流動負債
預り金 184 729
未払金 195,576 431,449
未払償還金 6,126 6,126
未払手数料 14,475 12,973
その他未払金 174,974 412,348
未払費用 ※１ 1,337,896 1,426,384
一年内返済予定の関
※１
係会社長期借入金 350,000 -
未払法人税等 118,074 82,952
9,824 11,635
前受収益
2,011,556 1,953,150
流動負債計
Ⅱ 固定負債
※１
関係会社長期借入金 - 40,009
親会社株式報酬引当金 1,203 -
繰延報酬引当金 5,265 -
229 231
退職給付引当金
固定負債計 6,699 40,241
負債合計 2,018,255 1,993,392
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第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金 990,000 990,000
資本剰余金
資本準備金 765,000 765,000
765,000 765,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,334,788 3,265,168
2,334,788 3,265,168
利益剰余金合計
株主資本計 4,089,788 5,020,168
純資産合計 4,089,788 5,020,168
負債・純資産合計 6,108,044 7,013,560
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（２）【損益計算書】
第 26 期 第 27 期
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 1,181,503 1,463,625
運用受託報酬 2,145,590 2,910,873
投資助言報酬 3,394,690 4,122,273
179,554 191,567
その他営業収益
6,901,338 8,688,338
営業収益計
Ⅱ 営業費用
支払手数料 94,603 105,246
広告宣伝費 12,088 80,000
調査費 122,025 100,067
調査費 62,631 45,269
委託調査費 59,393 54,798
委託計算費 121,268 125,965
営業雑経費 2,639,674 4,134,846
通信費 - 56
印刷費 10,427 9,026
諸会費 14,815 15,185
その他 ※１ 2,614,431 4,110,578
2,989,660 4,546,127
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
人件費 ※４ 2,074,046 1,930,415
交際費 937 603
旅費交通費 57,470 23,536
租税公課 52,305 49,872
不動産賃借料 318,135 310,481
器具備品費 134,333 146,713
事務委託費 92,064 99,770
252,097 216,656
諸経費
一般管理費計 2,981,391 2,778,050
営業利益 930,286 1,364,161
Ⅳ 営業外収益
受取利息 111 31
為替差益 2,941 -
デリバティブ等利益 ※２ 7,496 20
263 -
雑益
10,813 52
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
支払利息 ※５ 3,393 3,390
為替差損 - 6,540
- 1
雑損
営業外費用計 3,393 9,932
経常利益 937,706 1,354,281
税引前当期純利益 937,706 1,354,281
法人税、住民税及び事業税 384,979 408,545
法人税等調整額 △15,612 369,366 15,356 423,902
当期純利益 568,339 930,379
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（３）【株主資本等変動計算書】
第26期 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産合計
その他
資 本 金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 1,766,448 1,766,448 3,521,448 3,521,448
当期変動額
当期純利益 568,339 568,339 568,339 568,339
当期変動額合計 - - - 568,339 568,339 568,339 568,339
当期末残高 990,000 765,000 765,000 2,334,788 2,334,788 4,089,788 4,089,788
第27期 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産合計
その他
資 本 金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 2,334,788 2,334,788 4,089,788 4,089,788
当期変動額
当期純利益 930,379 930,379 930,379 930,379
当期変動額合計 - - - 930,379 930,379 930,379 930,379
当期末残高 990,000 765,000 765,000 3,265,168 3,265,168 5,020,168 5,020,168
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価 デリバティブ
基準及び評価方法 時価法
２．固定資産の減価償 有形固定資産
却の方法 定額法を採用しております。なお、当事業年度においては、減価償却資産は保有して
おりません。
３．外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
負債の本邦通貨へ として処理しております。
の換算基準
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見
込額を計上することとしております。当期においては、過去に貸倒実績がないこと
から、貸倒引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）を計上しております。
(3) 親会社株式報酬引当金
親会社株式報酬の支払いに備えるため、親会社株式報酬引当金規程に基づき、支払
義務のうち当事業年度末までに発生した額を引当金として計上しております。
(4) 繰延報酬引当金
繰延報酬の支払いに備えるため、繰延報酬引当金規程に基づき、支払義務のうち当
事業年度末までに発生した額を引当金として計上しております。
５．その他財務表作成 (1) 消費税等の処理方法
のための基本とな
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。ただし、資産
る重要な事項
に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理し
ております。
(2) 連結納税制度
当社はモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納
税制度を適用しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）を適用して
おります。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総
額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかに
なったときに計上します。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含
まれております。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資
顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が
明らかになったときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標
を達成し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断されたときに計上しま
す。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、主に、顧客と
の契約で定めるファンドの保有資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された
報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
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（表示の変更）
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用 該当事項はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業
会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度より適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
する方法に変更しております。この結果、前事業年度
の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資
産」72,692千円は、「投資その他の資産」の81,706千
円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
１. 時価の算定に関する会計基準等 １. 時価の算定に関する会計基準等
・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準 ・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準
第30号 2019 年７月４日) 第30号 2019 年７月４日)
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企 ・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第31 号2019 年７月４日） 業会計基準適用指針第31 号2019 年７月４日）
① 概要 ① 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準
審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ 審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBに 内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBに
おいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。 おいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。
これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性 これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性
を向上させるために、企業会計基準委員会におい を向上させるために、企業会計基準委員会におい
て、時価の算定に関する会計基準が開発され、適 て、時価の算定に関する会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものであります。企 用指針と合わせて公表されたものであります。企
業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準 業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準
の開発にあたっての基本的な方針として、統一的 の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間 な算定方法を用いることにより、国内外の企業間
における財務諸表の比較可能性を向上させる観点 における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入 から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入
れることとされております。ただし、これまで我 れることとされております。ただし、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間 が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別 の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別
項目に対するその他の取扱いを定めることとされ 項目に対するその他の取扱いを定めることとされ
ております。 ております。
② 適用予定日 ② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。 2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響 ③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影 当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響
響については、現時点で評価中であります。 については、現時点で評価中であります。
２．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」(改正企業会計基準第24 号
2020 年３月31 日)
① 概要
特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会
計基準等の定めが存在しない場合に採用した会計
処理の原則及び手続の概要の開示を求め、重要な
会計方針に関する注記について、企業会計原則注
解（注1-2）の定めを引き継ぐ一方、「未適用の会
計基準等に関する注記」に関する定めの記載箇所
を変更し、専ら表示及び注記事項を定めた会計基
準等に対しても「未適用の会計基準等に関する注
記」を行う場合の取扱いを明確化しております。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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３. 収益認識に関する会計基準等
・ 「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基
準第29号2020年３月31日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正
企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）
① 概要
顧客との契約から生じる収益の額、契約資産と顧
客との契約から生じた債権および契約負債の表示
方法を明確化する一方、IFRS第15号と同様の注記
事項、および重要な会計方針の開示を求めており
ます。
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影
響については、当財務諸表作成時点で評価中であ
ります。
４. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企
業会計基準第31号2020年３月31日）
① 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積
りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の
見積りの内容について、当該内容を表す項目名、
当年度の財務諸表に計上した金額および財務諸表
利用者の理解に資するその他の情報を開示するこ
とを求めております。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
未払費用 292,892千円 未払費用 327,608千円
一年内返済予定の関係会社長期借入金 350,000千円 関係会社長期借入金 40,009千円
※２．デリバティブ資産は繰延報酬にかかる時価評価 ※２．該当事項はありません。
の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に
対しトータルリターンスワップ取引を行うこと
を委任し、そのグループ会社からヘッジ損益お
よび手数料の配賦を受けたものです。
（損益計算書関係）
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
※１. その他営業費用のうち、関連当事者に対してそ ※１. その他営業費用のうち、関連当事者に対してそ
の運用業務のサポート等のサービスを提供した の運用業務のサポート等のサービスを提供した
ことによる収益、委託調査費及び経営指導料の ことによる収益、委託調査費及び経営指導料の
うち関連当事者に対する費用は、グローバルな うち関連当事者に対する費用は、グローバルな
税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガ 税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガ
ン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い計算 ン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い計算
された独立企業間価格を基礎として決定し、関 された独立企業間価格を基礎として決定し、関
連会社であるモルガン・スタンレー・インベス 連会社であるモルガン・スタンレー・インベス
トメント・マネジメント・リミテッドおよびモ トメント・マネジメント・リミテッドおよびモ
ルガン・スタンレー・インベストメント・マネ ルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・インコーポレーテッドとの間で決済 ジメント・インコーポレーテッドとの間で決済
しております。当該費用はその他の営業雑経費 しております。当該費用はその他の営業雑経費
として計上しており、その金額は2,703,475千円 として計上しており、その金額は4,110,578千円
です。 です。
※２. 営業外収益及び営業外費用のうち、デリバティ ※２. 同左
ブ等利益またはデリバティブ等損失は繰延報酬
にかかる時価評価の変動をヘッジする目的で当
社グループ会社に対しトータルリターンスワッ
プ取引を行うことを委任し、そのグループ会社
から受けたヘッジ損益および手数料の配賦で
す。
※３. 2018 年1 月1 日付で、当社従業員の雇用主 ※３. 同左
は、当社から、当社のグループ会社であるモル
ガン・スタンレー・グループ株式会社に変更さ
れました。両社が合意した譲渡契約に基づき、
当該従業員は同日より新雇用主から当社へ出向
しております。雇用会社の変更による当社の損
益への影響はありません。
※４. 人件費には主な項目として、グループ会社から ※４. 人件費には主な項目として、グループ会社から
の請求に基づく出向者人件費負担額である出向 の請求に基づく出向者人件費負担額である出向
者負担金が1,746,811千円含まれております。主 者負担金が1,575,131千円含まれております。主
な内訳は以下のとおりです。 な内訳は以下のとおりです。
従業員給料・報酬相当額 1,516,908 千円 従業員給料・報酬相当額 1,379,724 千円
福利厚生費相当額 81,136 福利厚生費相当額 53,635
退職金・退職給付費用相当額 148,765 退職金・退職給付費用相当額 141,770
※５．営業外費用のうち、関連当事者との取引に係る ※５．営業外費用のうち、関連当事者との取引に係る
支払利息は3,393千円です。 支払利息は3,390千円です。
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（株主資本等変動計算書関係）
第 26 期
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第 27 期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は親会社と行います。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、ファンドからの委託者報酬の未収分であり、ファンドの資産は信託銀行にて管理されて
おります。未収運用受託報酬および未収投資助言報酬は投資顧問報酬で、顧客の信用リスクは社内管理規定
に従いリスク軽減を図っております。未収収益は主に関連会社に対するものです。立替金は当社が運用する
ファンドの償還に伴い、当社が一時的に立て替えた額です。デリバティブ取引は繰延報酬にかかる時価評価
の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に対しトータルリターンスワップを行うことを委任し、そのグ
ループ会社から受けたヘッジ損益及び手数料の配賦です。未払金は主に未払消費税です。未払費用は主に関
連会社に対するものです。一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金を除き、資産およ
び負債はすべて短期間で決済されます。また、未収収益および未払費用にともなう為替リスクは、毎日、
日々の残高に基づきヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
① 信用リスクの管理
当社は、社内管理規定に従い、新規顧客にともなう信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、海外の関連会社との外貨建ての債権債務にともなう為替リスクに対して、毎日、日々の残高
に基づきヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 （2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 3,837,377 3,837,377 －
(2) 未収委託者報酬 366,363 366,363 －
(3) 未収運用受託報酬 671,303 671,303 －
(4) 未収投資助言報酬 1,039,074 1,039,074 －
(5) 未収収益 63,420 63,420 －
(6) 立替金 105 105 －
資 産 計 5,977,644 5,977,644 －
(1) 未払金 195,576 195,576 -
(2) 未払費用 1,337,896 1,337,896 -
(3) 未払法人税等 118,074 118,074 -
(4) 一年内返済予定の関係会社長期借入金 350,000 353,727 3,727
負 債 計 2,001,547 2,005,274 3,727
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 16 16 －
当事業年度 （2020年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 4,284,609 4,284,609 -
(2) 未収委託者報酬 433,719 433,719 -
(3) 未収運用受託報酬 880,331 880,331 -
(4) 未収投資助言報酬 1,259,718 1,259,718 -
(5) 未収収益 39,148 39,148 -
(6) 立替金 105 105 -
資 産 計 6,897,632 6,897,632 -
(1) 未払金 431,449 431,449 -
(2) 未払費用 1,426,384 1,426,384 -
(3) 未払法人税等 82,952 82,952 -
(4) 関係会社長期借入金 40,009 40,600 590
負 債 計 1,980,796 1,981,386 590
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（注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
① 現金預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、立替金、未払
金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フロー
を適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ デリバティブ取引はデリバティブ取引に関する注記をご参照ください。
（注２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
前事業年度 （2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （2020年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金銭債権
現金預金
4,284,609 - - - - -
未収委託者報酬 433,719 - - - - -
未収運用受託報酬 880,331 - - - - -
未収投資助言報酬 1,259,718 - - - - -
未収収益 39,148 - - - - -
立替金
105 - - - - -
金銭債権合計 6,897,632 - - - - -
金銭債務
未払金 431,449 - - - - -
未払費用 1,426,384 - - - - -
未払法人税等 82,952 - - - - -
関係会社長期借入金 - 40,009 - - - -
金銭債務合計 1,940,786 40,009 - - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
第 26 期
2019年12月31日
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
（単位：千円）
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 37,233 16 16
合計
37,233 16 16
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
第 27 期
2020年12月31日
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係)
第 26 期
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 228 千円
為替の影響等 2
退職給付引当金の期末残高 229
(2) 退職給付費用
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
第 27 期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 229 千円
退職給付費用 1
為替の影響等 0
退職給付引当金の期末残高 231
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用です。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る当年度の拠出金はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（親会社株式報酬関係）
第 26 期
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
１．親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の人件費 616千円
２．親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通りです。
① 親会社株式報酬（ストックユニット型）の内容
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
付与対象者の区分及
当社の取締役及び従業員 4名 当社の取締役及び従業員 4名 当社の取締役及び従業員 8名
び人数（名）
株式の種類及び
親会社株式 2,033株 親会社株式 978株 親会社株式 2,461株
付与数（株）
付与日 2016年１月20日 2017年１月18日 2018年１月19日
付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで
権利確定条件 継続して勤務していることを 継続して勤務していることを 継続して勤務していることを
条件として 条件として 条件として
2018年1月22日までに50％ 2019年1月28日までに50％
2021年1月27日に100％
2019年1月28日までに50％ 2020年1月27日までに50％
2016年1月20日から各権利確 2017年1月18日から各権利確 2018年1月18日から各権利確
対象勤務期間
定日まで 定日まで 定日まで
2018年1月22日までに50％ 2019年1月28日までに50％
2021年1月27日までに100％
交付日
2019年1月28日までに50％ 2020年1月27日までに50％
付与日における
25.1867 42.6390
公正な評価単価
56.8372
（USドル）
② 親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
権利確定前
期首 （株） 669 425 75
増加 （株） -
失効 （株） - - -
権利確定 （株） 669 233 66
従業員の雇用会社の変
- - -
更に伴う変動（株）
未確定残 （株） - 192 9
権利確定後
期首 （株） - - -
増加 （株） - - -
権利確定 （株） 669 233 66
失効 （株） - - -
交付 （株） 669 233 66
未交付残 （株） - - -
単価情報
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
本事業年度末（USドル） 51.12 51.12 51.12
３．公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬（ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
４．権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 27 期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
第 26 期 第 27 期
2019年12月31日 2020年12月31日
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 69,951千円 未払費用 61,912千円
23,063千円 17,984千円
未払事業税 未払事業税
長期前払費用 長期前払費用
2,253千円 1,996千円
退職給付引当金 退職給付引当金 70千円
70千円
繰延報酬引当金 繰延税金資産合計 81,963千円
1,612千円
親会社株式報酬引当金 368千円
繰延税金資産合計 97,319千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別 率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない 役員賞与等永久に損金に算入されない
8.67% 0.84%
項目 項目
0.10% △0.16%
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.39% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.30%
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第 26 期
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 英国 その他 合計
6,758,663 70,747 70,185 1,741 6,901,338
（注１）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注２）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
70,747
ント・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
70,185
ント・リミテッド
第 27 期
自 2020年 １月 １日
至 2020年 12 月 31 日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦に所在している営業収益の金額が損益計算書の営業収益の金額の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
54,651
ント・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
73,709
ント・リミテッド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第 26 期
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１） 関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連当事
の所有
期末残高
事業の
金額
種類 会社等の名称 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
内容 （被所有）
（千円）
出資金 係
（千円）
割合（％）
一年内返済
資金の借入
予定の関係
- 350,000
米国
会社長期借
被所有 （注１）
モルガン・
8,540
ニュー 持株会社 資金調達
入金
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
親会
支払利息 未払費用
3,393 176
社
モルガン・スタ
連結法人税
被所有
ンレー・ホール 東京都千 子会社の経
1百万円 連結納税 の個別 未払費用
291,739 291,739
ディングス株式 代田区 営監督管理
直接100%
帰属額
会社
② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
議決権等
資本金 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の
種類 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
称 内容 （被所有）
（千円） （千円）
出資金 係
割合（％）
モルガン・
人件費
320,048
スタンレー
（注３）
東京都 金融商品 事務委託
621億円 なし 未払費用
MUFG 86,925
千代田区 取引業者 契約
事務委託費
証券株式
92,064
（注２）
会社
モルガン・
スタンレー・
グループに
人件費
当社への
1,750,411
おける
（注３）
モルガン・ 社員出向
人事、総務
スタンレー・ 東京都 及び事務
10
及びIT関連 なし 未払費用
302,262
グループ株式 千代田区 委託契約
百万円
最終
サービス
会社 並びに不
親会
並びに
不動産
動産賃貸
社の
不動産等の
賃借料
233,248
子会
賃貸借
（注４）
社
管理業務
モルガン・ス
タンレー・イ
移転価格
ンベストメン 英国 金融商品取 移転価格
取引
1百万ドル なし 未払費用
3,122,327 243,918
ト・マネジメ ロンドン 引業 取引
（注５）
ント・リミ
テッド
モルガン・
スタンレー・
為替ヘッジ
米国 為替
8,199
アンド・ 金融業 なし 未払金
78,334 78,334
デラウエア州 ヘッジ
百万ドル （注６）
カンパニー・
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
(注１) 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や
借り入れ条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
(注２) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求額に基づいて計上してお
ります。
(注４) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注５) 移転価格取引はグローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立
企業間価格を基礎として決定されたものです。
(注６）為替ヘッジについては、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーからの請求額に基づいて計上しており
ます。
なお、為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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第 27 期
自 2020年 １月 １日
至 2020年 12 月 31 日
（１） 関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連当事
の所有
期末残高
事業の
金額
種類 会社等の名称 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
内容 （被所有）
（千円）
出資金 係
（千円）
割合（％）
借り入れた 関係会社長
米国
350,000 -
被所有
モルガン・
9,270
資金の返済 期借入金
ニュー 持株会社 資金調達
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
支払利息 未払費用
3,393 -
親会
資金の借入
関係会社長
社
モルガン・スタ
40,009 40,009
期借入金
連結納税
(注１）
被所有
ンレー・ホール 東京都千 子会社の経
1百万円 及び資金
連結法人税
ディングス株式 代田区 営監督管理
直接100%
調達
の個別 未払費用
327,337 327,337
会社
帰属額
② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
議決権等
取引
資本金 関連
の所有
期末残高
会社等の 事業の
金額
種類 所在地 又は 当事者と 取引内容 科目
名称 内容 （被所有）
（千円）
出資金 の関係
（千円）
割合（％）
人件費
モルガン・
358,005
(注３）
スタンレー
東京都 金融商品 事務委託
621億円 なし 未払費用
事務委託
MUFG 106,020
千代田区 取引業 契約
費
証券株式
99,770
会社
(注２）
モルガ
ン・スタ
人件費
ンレー・
1,564,561
(注３）
グループ
に 当社への
モルガン・ おける 社員出向
スタンレー・ 東京都 人事、総 及び事務
10百万円 なし 未払費用
470,116
グループ 千代田区 務及びIT 委託契約
最終
株式会社 関連 並びに不
不動産
親会
サービス 動産賃貸
賃借料
307,352
社の
並びに
（注４）
子会
不動産等
社
の賃貸借
管理業務
モルガン・
スタンレー・
移転価格
インベストメ 英国 金融商品 移転価格
取引
1百万ドル なし 未払費用
4,623,792 354,849
ント・マネジ ロンドン 取引業 取引
（注５）
メント・リミ
テッド
モルガン・
為替ヘッ
スタンレー・ 米国
為替ヘッ
10,092
ジ
アンド・ デラウエア 金融業 なし 未払金
74,653 74,653
ジ
百万ドル
カンパニー・ 州
（注６）
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
(注１) 取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や借り入れ条件の変更時における入手可能な市
場情報に基づき、決定しております。
(注２) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求額に基づいて計上してお
ります。
(注４) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注５) 移転価格取引については、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシー
に従い独立企業間価格を基礎として決定されたものです。
(注６）為替ヘッジについては、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーからの請求額に基づいて計上しており
ます。
なお、為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第 26 期 第 27 期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
908,438円20銭 1,115,097円38銭
１．１株当たり純資産額 １．１株当たり純資産額
126,241円64銭 206,659円18銭
２．１株当たり当期純利益 ２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額につい ３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しており ては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下の通りです。 以下の通りです。
当期純利益 568,339千円 当期純利益 930,379千円
- 千円 - 千円
普通株式に帰属しない金額 普通株式に帰属しない金額
普通株式にかかる当期純利益 568,339千円 普通株式にかかる当期純利益 930,379千円
普通株式の期中平均株式数 4,502株 普通株式の期中平均株式数 4,502株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を
行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用
を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託
会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決
権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人
その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券
の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用
の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とし
た運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更には、株主総会の決議が必要です。
②訴訟その他重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実または重要な影響を及ぼすことが予
想される事実は発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称
三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額
2021年3月末日現在の資本金の額は342,037百万円です。
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に
基づき信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
②資本金の額（※）
①名称 ③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、「金融機
三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円 関の信託業務の兼営等に
（注１）
関する法律」に基づき信
託業務を営んでいます。
ａｕカブコム証券株式
7,196百万円
会社（注１）
損保ジャパンＤＣ証券株式
3,000百万円
会社
キャピタル・パートナーズ
1,000百万円
金融商品取引法に定める
証券株式会社（注１）
第一種金融商品取引業を
モルガン・スタンレー
営んでいます。
62,149百万円
ＭＵＦＧ証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
株式会社中国銀行（注１）
15,149百万円
銀行法に基づき銀行業を
営んでいます。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
※販売会社の資本金の額は2021年3月末日現在です。
(注１)募集の取扱い・販売は行いませんが、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務ならびに一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務を行いま
す。
（３）投資顧問会社
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（Morgan Stanley Investment Management Limited.）
②資本金の額
2020年12月末日現在、1,000,003米ドルです。
（注）払込資本の額。
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③事業の内容
英国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
（４）投資顧問会社
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
（Morgan Stanley Investment Management Inc.）
②資本金の額
2020年12月末日現在、476,004千米ドルです。
（注）払込資本の額。
③事業の内容
米国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
なお、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、ファンドの信託業務の一部を委
託することがあります。
＜株式会社日本カストディ銀行の概要＞
資本金の額
2021年3月末日現在の資本金の額は51,000百万円です。
事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
本ファンドの受益権の募集の取扱および販売業務、信託契約の一部解約事務、収益分配金の
再投資事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、本ファンドの外国為替予約の指
図およびマザーファンドの投資信託財産の運用の指図等を行います。
３【資本関係】
委託会社と上記の関係法人との間には直接の資本関係はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間中に提出された書類および提出年月日は以下の通りです。
有価証券報告書（第44期）
2021年2月24日
有価証券届出書 2021年2月24日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年3月16日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
正 田 誠
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の
2020年1月1日から2020年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年7月8日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているグローバル・ボンド・オープンIMの2020年11月25日から2021年5
月24日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、グローバル・ボンド・オープンIMの2021年5月24日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、モルガン・スタンレー・
インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又
は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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