Ｊトラスト株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 Ｊトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【縦覧に供する場所】 Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
21,625 22,340 44,326
営業収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 10,613 ) ( 11,472 )
税引前四半期利益
7,565
（百万円） △ 1,045 △ 184
又は税引前利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半
期利益又は親会社の所有者に帰
442 3,894
△ 5,342
属する四半期（当期）損失
（百万円）
（△）
（第２四半期連結会計期間） (△ 1,098 ) ( 1,064 )
親会社の所有者に帰属する
6,354
（百万円） △ 3,868 △ 9,354
四半期（当期）包括利益
96,266 97,955 91,599
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
712,985 584,719 530,462
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期利益
4.18 36.79
又は基本的１株当たり四半期 △ 50.46
（円）
（当期）損失（△）
（第２四半期連結会計期間） (△ 10.38 ) ( 10.06 )
希薄化後１株当たり四半期利益
4.18 36.79
又は希薄化後１株当たり当期損 （円） △ 50.46
失（△）
13.5 16.8 17.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
17,532 25,640 6,813
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,482 △ 7,553 △ 8,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,894 △ 4,055 △ 8,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
88,456 87,322 60,593
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．第45期第２四半期連結累計期間及び第45期の希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり当期損
失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期利益を増加又は１株当たり当期損失を減少
させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
５．第45期において、キーノート㈱（現 ㈱グローベルス）、Ｊトラストカード㈱（現 Nexus Card㈱）、ＪＴ
親愛貯蓄銀行㈱、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類しておりま
す。そのため、第45期第２四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。
６．第45期において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行㈱は、第１四半期連結会計期間において、
当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表
示しております。
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２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、非継続事業に分類しておりました当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会
社の当該分類を中止し、継続事業に分類しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
(1）法的規 ①銀行業務 当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務にお 法令及び各種規則を遵守 ①④ ②③
制等に に関連す いて、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づ し、コンプライアンス体制
関する る業務規 く各種規制を受けております。また、イン の整備に努め、業務を行っ
リスク 制につい ドネシア及びカンボジアの銀行業務におい てまいります。また、韓国
につい て て、「銀行法」及び関連法令に基づく各種 法定最高金利の引き下げ幅
て 規制を受けております。万が一、法令に抵 については、想定の範囲内
触する行為が発生し、業務の全部又は一部 でありますが、法令等の改
停止等の行政処分を受けた場合、当社グ 正内容に迅速及び適切に対
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす 応してまいります。
可能性があります。また、韓国において、
「貸付業などの登録および金融利用者保護
に関する法律」の改正法律が2021年７月７
日に施行される予定であり、これを受け施
行日より法定最高金利の水準が年24.0％か
ら年20.0％に引き下げられ、既存顧客に対
しても遡及適用される見込みです。今後、
想定以上の引き下げが決定された場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加え
て、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長引き、極めて厳しい
状況にあります。これまで世界各国で感染拡大防止に向けて様々な対策が講じられてきましたが、ワクチン接種の
進展によりようやく収束の兆しが見え、経済が回復しつつある国や地域がある一方で、変異ウイルスの影響やワク
チン普及の遅れ等のリスクが残存するなど、経済回復への道のりは未だ先行き不透明な状況で推移しております。
こうした中にあって、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが収まらず、2021年１月以
降、主要な都道府県並びに都市を中心に再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど経済
活動への制限が続いております。また、ワクチン接種率も徐々に増加していますが、変異ウイルスの影響やワクチ
ン普及の遅れ等も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に
より世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜
本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の
実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
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ａ．日本での事業展開について
当社は2021年３月に当社が保有するNexus Bank株式会社（東証JASDAQ上場、証券コード：4764、以下、
「Nexus Bank」という。）の新株予約権の一部を株式会社オータス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：竹谷治
郎）に譲渡いたしました。
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環として海外不動産担保ローン
やクラウドファンディングを通じた保証を強化しております。海外不動産担保ローンでは、2021年４月に三井不
動産リアルティ株式会社と新たに海外不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。また、融資型のクラ
ウドファンディングでは、株式会社CAMPFIREグループ、株式会社ZUU（東証マザーズ上場、証券コード：4387）
グループ及び株式会社財全グループ、不動産投資型クラウドファンディングでは株式会社プロスペクト（現 株
式会社ミライノベート、東証２部上場、証券コード：3528）グループなどと提携して、それぞれのクラウドファ
ンディングサイトを通じて日本保証の債務保証を組み込んだ商品の募集を行っており、保証残高も順調に増加し
ております。当第２四半期連結累計期間においても、株式会社ZUUグループの株式会社COOL及び株式会社COOL
SERVICESが運営する貸付型クラウドファンディングサービス「cool」を通じた募集を開始したほか、株式会社プ
ロスペクトグループの株式会社グローベルス（旧 キーノート株式会社）が運営する不動産投資型クラウドファ
ンディングサイト「大家.com」などで募集を行っております。
ｂ．海外での事業展開について
当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が、提起しておりま
した訴訟において、2020年10月６日、シンガポールの控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup
Lease Holdings Pte.Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。）、此下益司氏（以下、「此下氏」という。）ほか５社
に対し、Ｊトラストアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額
とシンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しております。これによりＪトラストアジア
は、ＧＬＨ及び此下氏より、当該判決の一部履行として2021年１月11日に37,000千米ドル、ＧＬＨより同年４月
７日に17,000千米ドル、同年４月29日に7,200千米ドル及び同年５月14日に1,250千米ドルを受領し、その他の収
益として計上いたしました。
また、当社は、2021年４月に当社連結子会社である韓国のＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタ
ル」という。）の全株式をVI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡すること（以下、
「JTCK株式譲渡」という。）、及び一度中止したＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）の
※
全株式をVI金融投資もしくは許容された譲受人 に譲渡することを決議し、2021年５月、JTCK株式譲渡に係る株
式譲渡契約を締結いたしました。
※許容された譲受人とは、VI金融投資の了解覚書上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意
した譲受人を指します。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、コロナ禍にもかかわらず底堅い日本金融事業や韓
国金融事業に支えられ、22,340百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は、上述のとおりGroup
Lease PCL関連の勝訴判決に係る一部受領額6,628百万円をその他の収益に計上したほか、韓国や東南アジアの銀行
業において貸出金の増加に伴い利息収益が増加したことや、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラス
ト銀行インドネシア」という。）において訴訟損失引当金577百万円を取り崩したこと等により、7,160百万円（前
年同期は1,040百万円の営業損失）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による
投資利益を計上したほか、投資有価証券に対する売却損益や評価損益及びそれぞれの対応する税効果に加えて、
「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」のとおり、ＪＴキャピタル及びＪＴ貯蓄銀行について売却を予
定していることから、対応する税効果を考慮した結果、3,894百万円（前年同期比780.2％増）となりました。主な
内訳につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
Nexus Bank 普通株式評価益
197
投資有価証券評価益
澤田ホールディングス株式会社 普通株式評価益
423
金融収益
Nexus Bank 普通株式売却益
263
投資有価証券売却益
Nexus Bank 新株予約権売却益
189
Nexus Bank Ａ種優先株式評価損
金融費用 投資有価証券評価損 743
持分法による投資利益 113
Nexus Bank 株式（普通株式及びＡ種優先株式）評価損に
法人所得税費用 法人税等調整額 △191
対する税効果
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澤田ホールディングス株式会社 普通株式評価益に対する
146
税効果
ＪＴ貯蓄銀行株式譲渡変更による税効果計上額の見直し 695
ＪＴ貯蓄銀行株式譲渡に係る留保利益に対する税効果 727
ＪＴキャピタル株式譲渡に係る留保利益に対する税効果 809
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。営業債権の残高は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
2020/6 2021/6 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 211,190 206,867 △4,322 △2.0％
不動産担保ローンに対する保証や
クラウドファンディングを通じた
有担保 197,660 196,469 △1,190 △0.6％
保証が増加するも、アパートロー
ンに対する保証が減少
個品割賦に対する保証について取
無担保 13,530 10,398 △3,132 △23.1％
扱いが減少
買取債権残高 15,263 16,479 1,215 8.0％ 積極的な債権買取等による増加
商業手形残高 1,172 1,017 △154 △13.2％ 商手実行の減少
営業貸付金残高 1,619 1,437 △181 △11.2％ 回収等による減少
前第３四半期連結会計期間にＪト
ラストカード株式会社（現
割賦立替金残高 2,265 － △2,265 △100.0％
Nexus Card株式会社）を株式交換
により連結の範囲から除外
営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益が若干減少したものの、買取債権の回収が好調に推移し利息
収益が増加したことから4,640百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は経費削減等により2,430百万円
（前年同期比8.6％増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務を、ＴＡ資産管理貸
付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モ
ンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
2020/6 2021/6 増減額 増減率 主な増減要因
前第３四半期連結会計期間にＪＴ
銀行業における貸出金
279,817 137,454 △142,363 △50.9％ 親愛貯蓄銀行株式会社を株式交換
残高
により連結の範囲から除外
営業貸付金残高 45,620 43,771 △1,849 △4.1％ 債権回収や債権売却等による減少
買取債権残高 780 1,470 689 88.3％ 定期的な債権買取による増加
営業収益は営業貸付金の減少に伴い利息収益が減少したものの、貯蓄銀行業における利息収益や有価証券評価
益が増加したことから9,424百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の削減効
果により2,189百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
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（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等
のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を
行っております。営業債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020/6 2021/6 増減額 増減率 主な増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響
銀行業における貸出金
107,115 140,588 33,473 31.2％ を受けながらも、順調に残高は増
残高
加
インドネシア 53,164 58,782 5,617 10.6％ 各種ローン残高の積み上げ
預金獲得を強化したことにより、
カンボジア 53,950 81,806 27,856 51.6％ 貸出がコントロール可能となり増
加
新型コロナウイルス感染症の影響
営業貸付金残高 2,929 1,564 △1,365 △46.6％
による新規貸付の抑制
買取債権残高 27,723 25,934 △1,789 △6.5％ 債権回収による減少
営業収益は銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したものの、前期における営業貸付金の新規貸
付抑制や保有有価証券の売却の影響から未だ十分に脱しきれておらず、7,752百万円（前年同期比2.4％減）とな
りました。また、セグメント損失は、流動性を確保するために、各種キャンペーンを実施した結果、銀行業預金
残高が増加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加した一方で、上述のとおり、前期、保有有価証券の売却に
伴い有価証券売却損を計上したことに比べ当期増加したことや、現地にて提起されている訴訟における進展を踏
まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等により2,084百万円（前年同期は2,894百万円のセグメント損失）と赤
字幅を縮小し改善基調にあります。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は427百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は、シンガポールにおいて、Ｊトラストアジ
アが提起していた訴訟に係る勝訴判決の一部履行を受けたことにより5,390百万円（前年同期は822百万円のセグ
メント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は361百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期は274百万円のセグメン
ト損失）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ54,256百万円増加し584,719百万円とな
りました。これは主に、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を延期したこと等により、売却目的で保有する資産が155,477百
万円減少した一方で、銀行業における貸出金が151,808百万円、銀行業における有価証券が16,567百万円増加した
ほか、現金及び現金同等物が26,729百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47,271百万円増加し475,276百万円となりました。これは主に、
ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を延期したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109百万円
減少した一方で、銀行業における預金が185,550百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,984百万円増加し109,442百万円となりました。これは主に、親
会社の所有者に帰属する四半期利益等を計上したことにより利益剰余金が3,895百万円、海外子会社等の換算差額
の増加等によりその他の資本の構成要素が2,210百万円増加したこと等によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ26,729百万円増加し、87,322百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、25,640百万円（前年同期比46.2％増）とな
りました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が15,127百万円と資金が減少した一方で、税引前四半期
利益を7,565百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が33,080百万円と資金が増加したこと等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、7,553百万円（前年同期は5,482百万円の資
金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出13,313百万円及び投資有価証
券の取得による支出5,692百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入8,210百万円及び投資有価証券の
売却による収入2,470百万円を上回ったこと等により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4,055百万円（前年同期は2,894百万円の資
金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,379百万円が、長期借入れによる収入
15,766百万円を上回ったこと等により資金が減少したものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月５日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（以下、
「ＪＴキャピタル」という。）の全株式をVI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡すること及
びＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式をVI金融投資もしくは同社の基本合意書（了解覚書）上の地位及び権利・義務の譲
渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。
また、2021年５月13日開催の当社取締役会において、VI金融投資とＪＴキャピタルの株式譲渡に係る株式譲渡契約
を締結することを決議し、2021年５月14日付けで締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）ＪＴキャピタル株式会社
① 株式売却の理由
当社グループ、当該子会社の今後の成長戦略に関して、様々な選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新し
いスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、当該子会社の持続的成長と企業価値の向上に
資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直
しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオ
の再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。
② 売却する相手会社の名称
VI金融投資株式会社（本社：大韓民国ソウル特別市）
③ 売却の時期
2021年８月末頃（予定）
④ 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
ａ. 名 称 ＪＴキャピタル株式会社
ｂ. 事 業 の 内 容 リース・割賦業務
ｃ. 会社との取引内容 当該子会社の金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
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⑤ 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
ａ. 売却する株式の数 21,600,000株
ｂ. 売 却 価 額 116,517百万ウォン（約11,395百万円、１ウォン＝0.0978円で換算）
ｃ. 売 却 損 益 現時点では未確定であります。
ｄ. 売却後の持分比率 －％
⑥ その他重要な事項
本件株式譲渡は、韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であります。
(2）ＪＴ貯蓄銀行株式会社
① 株式売却の理由
上記「(1）① 株式売却の理由」に記載のとおりであります。
② 売却する相手会社の名称
VI金融投資もしくは同社の基本合意書（了解覚書）上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同
意した譲受人であります。
③ 売却の時期
現時点では未確定であります。
④ 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
ａ. 名 称 ＪＴ貯蓄銀行株式会社
ｂ. 事 業 の 内 容 貯蓄銀行業
ｃ. 会社との取引内容 該当事項はありません。
⑤ 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
ａ. 売却する株式の数 19,996,800株
ｂ. 売 却 価 額 現時点では未確定であります。
ｃ. 売 却 損 益 現時点では未確定であります。
ｄ. 売却後の持分比率 －％
⑥ その他重要な事項
本件株式譲渡は、韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
115,469,910 115,469,910
普通株式
市場第二部 100株
115,469,910 115,469,910
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年６月１日（注）１ － 115,469,910 △54,670 90 △54,008 90
（注）１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありませ
ん。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
31,900 30.13
ＮＬＨＤ株式会社 東京都港区南麻布４丁目５番48号
10,901 10.30
藤澤 信義 東京都港区
ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ 34－６, YEOUIDO－DONG, YEOUNGDEUNGPO
Ｓ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩ
－GU, SEOUL, KOREA
9,892 9.34
ＮＨＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
98033, USA
3,011 2.84
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
山口県周南市銀南街４ 2,890 2.73
株式会社エスファイナンス
ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩ 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ．
98033, USA
2,423 2.29
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－11 2,266 2.14
ジャパンポケット株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
02101 U.S.A.
1,963 1.85
ＡＮＹ ５０５２２７
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１）
銀行）
1,582 1.49
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
1,021 0.96
松浦 一夫 三重県四日市市
67,851 64.09
計 －
（注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット
㈱は、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。
２．西京リース株式会社は、2021年４月１日付けで株式会社エスファイナンスに商号を変更しております。
３．2020年６月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃ
ｏ．，Ｌｔｄ．及びその共同保有者が2020年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
10F, 39, Sejong-daero, Jung-gu,
ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇ
株式 9,739,100
8.43
ｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
Seoul, Republic of Korea
Seocho-gu, Seoul, South Korea 株式 231,700
Ｃｈｏｉ Ｙｏｏｎ 0.20
計 － 9,970,800 8.63
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４．2021年５月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・エルエルシー及びその共同保有者が2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タイヨウ・ファンド・マ
アメリカ合衆国 ワシントン州
ネッジメント・エルエル
シー 株式 3,284,200
98033 カークランド キャリロンポ 2.84
（Taiyo Fund Management
イント5300
LLC）
ケイマン諸島 KY1-1108 グランド
タイヨウ繁栄ジーピー・ ケイマン フォート・ストリート75
エルティディー 株式 2,642,900
2.29
クリフトン・ハウス アップルバ
（Taiyo Hanei GP, Ltd.）
イ・トラスト（ケイマン）・エル
ティーディー気付
タイヨウ・パシフィッ
アメリカ合衆国 ワシントン州
ク・シージー・エルエル
株式 2,959,000
98033 カークランド キャリロンポ 2.56
シー
イント5300
（Taiyo Pacific CG LLC）
計 － 8,886,100 7.70
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,598,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
105,826,700 1,058,267
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
44,310
単元未満株式 普通株式 － －
115,469,910
発行済株式総数 － －
1,058,267
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門
9,598,900 9,598,900 8.31
Ｊトラスト株式会社 －
一丁目７番12号
9,598,900 9,598,900 8.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産
60,593 87,322
現金及び現金同等物
87,599 89,977
営業債権及びその他の債権 12
14,176 30,743
銀行業における有価証券 12
118,159 269,967
銀行業における貸出金 12
505 273
営業投資有価証券 12
24,354 27,769
有価証券 12
18,451 25,447
その他の金融資産 12
5,841 5,893
持分法で会計処理している投資
42 148
棚卸資産
156,515 1,038
売却目的で保有する資産 15
6,032 6,438
有形固定資産
208
投資不動産 －
28,290 29,439
のれん
4,620 4,728
無形資産
824 881
繰延税金資産
4,454 4,439
その他の資産
530,462 584,719
資産合計
負債
14,888 14,731
営業債務及びその他の債務 12
184,239 369,789
銀行業における預金 12
売却目的で保有する資産に直接関連する
141,109
15 －
負債
67,803 65,217
社債及び借入金 12
9,425 10,993
その他の金融負債
483 1,488
未払法人所得税等
724 261
引当金
7,327 9,943
繰延税金負債
2,003 2,851
その他の負債
428,004 475,276
負債合計
資本
54,760 90
資本金 17
54,261 99,383
資本剰余金 17
自己株式 △ 7,685 △ 7,685
11,230
利益剰余金 17 △ 2,212
その他の資本の構成要素 △ 7,273 △ 5,063
売却目的で保有する資産に関連する
△ 249 －
その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 91,599 97,955
10,858 11,487
非支配持分
102,458 109,442
資本合計
530,462 584,719
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
継続事業
21,625 22,340
営業収益 ９,11
11,851 11,403
営業費用 11
11,091 11,083
販売費及び一般管理費 11
370 7,342
その他の収益
93 35
その他の費用
7,160
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,040
154 1,160
金融収益
159 869
金融費用
113
－
持分法による投資利益
税引前四半期利益又は
7,565
△ 1,045
税引前四半期損失（△）
125 3,783
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は
3,782
△ 1,170
四半期損失（△）
非継続事業
1,024
－
非継続事業からの四半期利益 16
3,782
△ 146
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
442 3,894
親会社の所有者
△ 589 △ 112
非支配持分
3,782
△ 146
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
10
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
36.79
継続事業 △ 9.76
13.94
－
非継続事業
4.18 36.79
合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
10
後１株当たり四半期損失(△）（円）
36.79
継続事業 △ 9.76
13.94
－
非継続事業
4.18 36.79
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
継続事業
10,613 11,472
営業収益
6,683 6,062
営業費用
5,457 5,484
販売費及び一般管理費
247 2,834
その他の収益
81 0
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 2,759
△ 1,360
125 747
金融収益
29 1,955
金融費用
－ △ 200
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益又は
1,351
△ 1,264
税引前四半期損失（△）
530 377
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は
973
△ 1,795
四半期損失（△）
非継続事業
130
－
非継続事業からの四半期利益
973
△ 1,664
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
1,064
親会社の所有者 △ 1,098
△ 566 △ 91
非支配持分
973
△ 1,664
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
10
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
10.06
継続事業 △ 14.65
4.27
－
非継続事業
10.06
△ 10.38
合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
10
後１株当たり四半期損失(△）（円）
10.06
継続事業 △ 14.65
4.27
－
非継続事業
10.06
△ 10.38
合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
3,782
四半期利益又は四半期損失（△） △ 146
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
40
確定給付制度の再測定 △ 2
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 472 △ 249
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
－ △ 8
対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 475 △ 217
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,514
在外営業活動体の換算差額 △ 3,555
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 196 △ 87
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △ 49 △ 11
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
3
△ 4
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
3,419
△ 3,805
項目合計
3,201
税引後その他の包括利益 △ 4,281
6,983
△ 4,428
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,354
親会社の所有者 △ 3,868
628
△ 559
非支配持分
6,983
△ 4,428
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
973
四半期利益又は四半期損失（△） △ 1,664
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
5 39
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
501
△ 223
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
－ △ 8
対する持分
純損益に振り替えられることのない
507
△ 192
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,166
在外営業活動体の換算差額 △ 1,275
その他の包括利益を通じて公正価値で
649 304
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
5
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △ 50
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
12 0
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,777
△ 965
項目合計
3,284
税引後その他の包括利益 △ 1,158
1,619
△ 184
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,241
親会社の所有者 △ 44
△ 621 △ 139
非支配持分
1,619
△ 184
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2020年１月１日時点の残高 54,760 54,082 △ 7,685 3,040 △ 4,219 － 99,977
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 442 － － 442
その他の包括利益 － － － － △ 4,311 － △ 4,311
四半期包括利益合計 － － － 442 △ 4,311 － △ 3,868
剰余金の配当 ８ － － － △ 105 － － △ 105
自己株式の取得 － － △ 0 － － － △ 0
その他の資本の構成要素から
－ － － 4 △ 4 － －
利益剰余金への振替
その他 － － － △ 1 － － △ 1
所有者による拠出及び所有者への
－ － △ 0 △ 103 △ 4 － △ 107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 266 － － 0 － 266
非支配持分への配当 － － － － － － －
その他 － － － － － － －
子会社に対する所有持分の
－ 266 － － 0 － 266
変動額合計
所有者との取引額合計 － 266 △ 0 △ 103 △ 4 － 158
2020年６月30日時点の残高 54,760 54,348 △ 7,685 3,379 △ 8,535 － 96,266
注記 非支配持分 資本合計
2020年１月１日時点の残高 18,928 118,905
四半期利益又は四半期損失（△） △ 589 △ 146
その他の包括利益
30 △ 4,281
四半期包括利益合計 △ 559 △ 4,428
剰余金の配当 ８ － △ 105
自己株式の取得
－ △ 0
その他の資本の構成要素から
－ －
利益剰余金への振替
その他 － △ 1
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 554 820
非支配持分への配当 △ 94 △ 94
その他 17 17
子会社に対する所有持分の
477 743
変動額合計
所有者との取引額合計 477 635
2020年６月30日時点の残高 18,846 115,113
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2021年１月１日時点の残高
54,760 54,261 △ 7,685 △ 2,212 △ 7,273 △ 249 91,599
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 3,894 － － 3,894
その他の包括利益 － － － － 2,460 － 2,460
四半期包括利益合計 － － － 3,894 2,460 － 6,354
減資 17 △ 54,670 54,670 － － － － －
欠損填補 17 － △ 9,548 － 9,548 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － △ 0
売却目的で保有する資産に関連す
－ － － － △ 249 249 －
るその他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
△ 54,670 45,121 △ 0 9,548 △ 249 249 △ 0
分配合計
その他 － － － 0 － － 0
子会社に対する所有持分の
－ － － 0 － － 0
変動額合計
所有者との取引額合計 △ 54,670 45,121 △ 0 9,548 △ 249 249 0
2021年６月30日時点の残高
90 99,383 △ 7,685 11,230 △ 5,063 － 97,955
注記 非支配持分 資本合計
2021年１月１日時点の残高
10,858 102,458
四半期利益又は四半期損失（△） △ 112 3,782
その他の包括利益 741 3,201
四半期包括利益合計 628 6,983
減資 17 － －
欠損填補 17 － －
自己株式の取得 － △ 0
売却目的で保有する資産に関連す
－ －
るその他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 0
分配合計
その他
－ 0
子会社に対する所有持分の
－ 0
変動額合計
所有者との取引額合計 － 0
2021年６月30日時点の残高
11,487 109,442
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は
7,565
△ 1,045
税引前四半期損失（△）
1,603
非継続事業からの税引前四半期利益 －
1,946 1,408
減価償却費及び償却費
637 330
その他の金融資産の減損損失（△は利得）
受取利息及び受取配当金 △ 27,161 △ 19,185
8,945 7,171
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 113
受取損害賠償金 － △ 6,628
2,249
その他の損益（△は益） △ 742
営業債権及びその他の債権の
11,749
△ 222
増減額（△は増加）
33,080
銀行業における預金の増減額（△は減少） △ 18
銀行業における貸出金の
△ 19,270 △ 15,127
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
59
△ 183
増減額（△は減少）
14,902
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 985
6,881 458
制限付預金の増減額（△は増加）
28,561 20,371
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,021 △ 6,897
法人所得税等の支払額 △ 1,389 △ 742
27 141
法人所得税等の還付額
6,628
損害賠償金の受取額 －
△ 2,124 △ 686
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,532 25,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している
△ 8 －
投資の取得による支出
584
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,000
有形固定資産及び投資不動産の
△ 263 △ 393
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
162 11
売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 472 △ 180
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 74,978 △ 13,313
71,654 8,210
銀行業における有価証券の売却による収入
5,342 979
銀行業における有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 900 △ 5,692
12 2,470
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の貸付による支出 △ 3,469 －
△ 560 △ 229
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,482 △ 7,553
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） △ 240 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,298 △ 2,191
4,434
短期社債の純増減額（△は減少） △ 5,396
長期借入金の返済による支出 △ 15,966 △ 20,379
22,609 15,766
長期借入れによる収入
社債の償還による支出 △ 6,714 △ 8,652
3,529 7,314
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出 △ 711 △ 346
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 ８ △ 105 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 94 －
1,495
非支配持分からの払込による収入 －
0
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,894 △ 4,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,155 14,032
81,913 60,593
現金及び現金同等物の期首残高
3,988
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 2,612
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
8,708
－
現金同等物の振戻額
88,456 87,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社
の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分に
より構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、
投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメン
ト」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,756百万円は、「制限付預金の増減額（△は増加）」
6,881百万円、「その他」△2,124百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表
示していた△548百万円は、「投資有価証券の売却による収入」12百万円、「その他」△560百万円として組
み替えております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第７号 金融商品：開示
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換
IFRS第９号 金融商品
える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウ
イルス感染症の影響も含め、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「投資事業」の４つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金
融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」
は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務で
あります。
前連結会計年度において、キーノート株式会社（現 株式会社グローベルス）、Ｊトラストカード株式会社
（現 Nexus Card株式会社）、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並び
に同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、前第２四半期連結累計期間の関連する数値につ
いては、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。 なお、前連結会計年度において、
「韓国及びモンゴル金融事業」のうちＪＴ貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。詳細は、注記
「15．売却目的で保有する資産」及び「16．非継続事業」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と
同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づ
いております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,558 8,566 7,907 410 21,442 183 － 21,625
セグメント間の内部営業
3 0 34 93 131 143 △ 274 －
収益又は振替高
計
4,561 8,567 7,941 503 21,573 326 △ 274 21,625
セグメント利益又は
2,237 1,356 △ 2,894 △ 822 △ 123 △ 274 431 34
セグメント損失（△）
△ 1,074
全社費用等（注）３
営業損失（△） △ 1,040
金融収益
154
△ 159
金融費用
△ 1,045
税引前四半期損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,639 9,419 7,714 352 22,126 214 － 22,340
セグメント間の内部営業
1 4 37 74 118 147 △ 265 －
収益又は振替高
計
4,640 9,424 7,752 427 22,244 361 △ 265 22,340
セグメント利益又は
2,430 2,189 △ 2,084 5,390 7,925 △ 41 273 8,158
セグメント損失（△）
△ 997
全社費用等（注）３
営業利益 7,160
金融収益
1,160
金融費用
△ 869
113
持分法による投資利益
7,565
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
第１四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負
債に分類していたＪＴ貯蓄銀行株式会社の資産及び負債について、当該分類を中止したことにより資産及び負
債が増加しております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「韓国及びモンゴル金融事業」セグ
メントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ159,671百万円及び142,954百万円増加し、216,606百万円及び
183,297百万円となっております。
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６．企業結合及び非支配持分の取得
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
７．支配の喪失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月13日
105 １ 2019年12月31日 2020年３月27日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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９．営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
利息収益 3,108 7,983 6,821 410 18,323 1 18,324
保証料収益 1,342 0 20 － 1,363 0 1,364
役務収益 108 335 461 － 905 181 1,086
その他 － 246 603 － 850 － 850
合計 4,558 8,566 7,907 410 21,442 183 21,625
顧客との契約から
108 335 461 － 905 181 1,086
認識した収益
その他の源泉から
4,450 8,230 7,445 410 20,536 1 20,538
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
利息収益 3,293 8,230 7,204 352 19,081 － 19,081
保証料収益 1,275 0 0 － 1,276 － 1,276
役務収益 59 401 365 － 826 214 1,040
その他 10 787 144 － 942 － 942
合計 4,639 9,419 7,714 352 22,126 214 22,340
顧客との契約から
69 401 365 － 835 214 1,049
認識した収益
その他の源泉から
4,569 9,018 7,349 352 21,290 － 21,290
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
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10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△1,033 3,894
四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
1,475 －
四半期利益（百万円）
合計
442 3,894
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
四半期利益調整額
関連会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
（百万円）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△1,033 3,894
四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
1,475 －
四半期利益（百万円）
合計
442 3,894
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,230 105,870,937
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － 122
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,230 105,871,059
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 △9.76 36.79
13.94 －
非継続事業
合計
4.18 36.79
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１
株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 △9.76 36.79
13.94 －
非継続事業
合計
4.18 36.79
（提出会社）
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当た
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
り四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の ―――――
新株予約権（新株予約権の目的
概要
となる株式の数2,200株）
（注）１．前連結会計年度において、キーノート㈱（現 ㈱グローベルス）、Ｊトラストカード㈱（現 Nexus Card
㈱）、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類
しております。そのため、前第２四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しておりま
す。なお、前連結会計年度において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行㈱は、第１四半期連結
会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。
２．前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、ストック・オプションの行使が１
株当たり四半期利益を増加させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△1,550 1,064
四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
451 －
四半期利益（百万円）
合計
△1,098 1,064
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
四半期利益調整額
関連会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
（百万円）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△1,550 1,064
四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
451 －
四半期利益（百万円）
合計
△1,098 1,064
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,223 105,870,931
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － 346
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 105,871,223 105,871,277
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 △14.65 10.06
4.27 －
非継続事業
合計
△10.38 10.06
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１
株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 △14.65 10.06
4.27 －
非継続事業
合計
△10.38 10.06
（関連会社）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当た ３回新株予約権（新株予約権の
り四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の ――――― 目的となる株式の数180,000株）
概要 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第
４回新株予約権（新株予約権の
目的となる株式の数192,150株）
（注）前連結会計年度において、キーノート㈱（現 ㈱グローベルス）、Ｊトラストカード㈱（現 Nexus Card㈱）、
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類しておりま
す。そのため、前第２四半期連結会計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。なお、前連
結会計年度において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行㈱は、第１四半期連結会計期間において、
当該分類を中止し継続事業に分類しております。
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11．金融資産の減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ2,076百万円及び
2,295百万円であります。
12．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレ
ベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイ
ンプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
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前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 14,176 14,176 － － 14,176
株式 － － － － －
その他 － － － － －
小計 14,176 14,176 － － 14,176
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 505 505 － － 505
その他 － － － － －
小計 505 505 － － 505
有価証券
債券 － － － － －
株式 23,522 595 － 22,927 23,522
その他 831 － － 831 831
小計 24,354 595 － 23,759 24,354
その他の金融資産 225 － 8 217 225
合計 39,261 15,276 8 23,976 39,261
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 74,473 103 1,154 73,186 74,445
銀行業における貸出金 118,159 － － 103,137 103,137
合計 192,633 103 1,154 176,324 177,582
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 184,239 － 183,874 － 183,874
社債及び借入金 67,803 － 67,079 － 67,079
合計 252,042 － 250,954 － 250,954
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 14,278 － － 14,048 14,048
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 20,572 19,567 － 1,004 20,572
株式 784 － － 784 784
その他 9,386 486 － 8,900 9,386
小計 30,743 20,054 － 10,689 30,743
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 273 273 － － 273
その他 － － － － －
小計 273 273 － － 273
有価証券
債券 － － － － －
株式 26,821 6,661 － 20,159 26,821
その他 948 － － 948 948
小計 27,769 6,661 － 21,108 27,769
その他の金融資産 223 － 4 219 223
合計 59,010 26,989 4 32,016 59,010
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 77,168 159 1,193 75,853 77,206
銀行業における貸出金 269,967 － － 239,641 239,641
合計 347,136 159 1,193 315,495 316,848
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 369,789 － 371,649 － 371,649
社債及び借入金 65,217 － 63,336 － 63,336
合計 435,007 － 434,985 － 434,985
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 13,951 － － 13,760 13,760
当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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(2）公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として、Binomial Modelシミュレーション（二項
モデル）に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づ
く評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から
提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算し
た利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提
示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割
引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しておりま
す。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って
認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控
除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿
価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来
のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け
入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額と
しております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののう
ち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定さ
れる利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により
行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手
可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残
高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
期首残高 1,932 1,735 12,880 99 607 641 17,896
純損益（注）１ 4 12 10 △4 69 33 126
うち、期末に保有している
4 12 10 △4 69 33 126
レベル３金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － △3 △6 4 － △5
購入 449 － 7,868 900 0 275 9,493
売却・決済 － △881 △5,132 － － － △6,013
在外営業活動体の換算差額 △92 △86 △620 － － △13 △813
期末残高 2,293 779 15,003 988 681 936 20,683
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」、「金融費用」及び「非継続事業からの当
期利益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グルー
プでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動
が生じたものと仮定しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
期首残高 － － － 22,927 831 217 23,976
純損益（注）１ △23 7 241 △743 188 － △329
うち、期末に保有している
△23 － 218 △743 △4 － △553
レベル３金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － △4 － 3 － △1
購入 － － 1,832 － 240 2 2,074
売却・決済 － △25 △960 － △314 － △1,301
優先株式から普通株式への転換 － － － △2,024 － － △2,024
売却目的で保有する資産との振替 1,014 792 7,673 － － － 9,481
在外営業活動体の換算差額 13 10 118 － － － 142
期末残高 1,004 784 8,900 20,159 948 219 32,016
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グルー
プでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動
が生じたものと仮定しております。
(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベ
ル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
Binomial Modelシミュレーショ
株式 割引率 割引率：0.02％
ン（二項モデル）
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
当第２四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定
されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
Binomial Modelシミュレーショ
ン（二項モデル）
割引率 割引率：0.05％
配当割引モデル（Dividend
株式 割引率 割引率：8.29％
－（注） －（注）
Discount Model）
純資産価額アプローチ（NAV）
債券 ハル・ホワイト・モデル 利子率の変動性 利子率の変動性：2.91％
利子率の変動性：△1.21％～△
ハル・ホワイト・モデル 利子率の変動性
その他 3.29％
純資産価額アプローチ（NAV） －（注）
－（注）
（注）一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
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(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度（2020年12月31日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）においての割引率の上昇（低下）によ
り減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については利子率の変動性、その他については利子率
の変動性及び時価純資産価額を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）においての割引率の上昇（低下）によ
り減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の低下（上昇）により増加（減少）し、純資産価額ア
プローチにおいての時価純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおい
ての利子率の変動性の上昇（低下）により増加（減少）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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13．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
債務に対する保証（注）１ 237 －
役員債務に対する保証（注）６ 235 －
当社が保証する借入金に対する被保証予約
経営幹部 32 －
（注）７
ストック・オプションの権利行使（注）３ 755 －
借入金に対する被保証（注）８ 150 －
設備の賃貸（注）２ 114 748
業務受託料（注）４ 51 4
経営幹部が議決権の過半数を所有
業務委託料（注）５ 16 －
している会社等
無形資産の取得（注）９ 10 －
資金の借入及び返済（注）10 900 －
（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなってお
ります。
２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．ストック・オプションの権利行使に係る取引金額は、当第２四半期連結累計期間におけるストック・オプ
ションの権利行使による付与株式数に、行使価格を乗じた金額を記載しております。
４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
８．当社連結子会社である㈱allfuzによる金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の
支払いはありません。
９．無形資産の取得については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
10．ＮＬＨＤ㈱より資金の借入及び返済を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証（注）２ 191 －
経営幹部
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 －
（注）３
業務受託料（注）１ 35 1
経営幹部が議決権の過半数を所有
借入金に対する保証（注）４ 700 －
している会社等
貸付金返済の債務不履行に対する保証
770 －
（注）５
関連会社 業務受託料（注）６ 16 14
（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
４．借入金に対する保証を行っており、保証料率については、市況金利の状況などを勘案して合理的に決定して
おります。
５．貸付金の返済が債務不履行となるリスクに対して、保証を行っており、保証料率については、市況の金利状
況などを勘案して合理的に決定しております。
６．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
14．偶発債務
(1）信用保証業務に基づく金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。こ
れら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
保証残高 212,305 209,753
(2）その他の金融保証契約
当社グループは、Ｊトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社）の金融機関からの借入金に対して
債務保証を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間にこれら契約を全て解除しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
借入金残高 1,694 －
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15．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
売却目的で保有する資産
8,708
現金及び現金同等物 －
銀行業における有価証券 11,337 －
銀行業における貸出金 127,212 －
有形固定資産 1,369 1,038
7,887 －
その他
合計 156,515 1,038
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
銀行業における預金 138,033 －
3,075
－
その他
141,109
合計
－
当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業セグメント、韓国及び
モンゴル金融事業セグメントにおけるインドネシア、モンゴルの子会社が保有する担保権実行で取得した有形
固定資産であります。
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主
に韓国及びモンゴル金融事業に属するＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）の資産及び
負債であります。
当社は2020年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行の全株式を、VI金融投資株
式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしま
した。
しかしながら、本件株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投
資が2021年３月31日までに承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、
同日開催の当社取締役会において、株式譲渡契約を解除し本件株式譲渡を中止することを決議いたしました。
なお、当社は、2021年４月５日開催の当社取締役会において、ＪＴ貯蓄銀行の全株式をVI金融投資もしくは
同社の基本合意書（了解覚書）上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡
することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。
ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡について、基本合意書（了解覚書）締結の相手方がVI金融投資であること、基本合
意書（了解覚書）は締結しておりますが株式譲渡の時期について現時点では未確定であること、また、株式譲
渡については韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であることなどを踏まえ、第１四半期連結会計
期間において、ＪＴ貯蓄銀行の資産及び負債について売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に
直接関連する負債への分類を中止するとともに、ＪＴ貯蓄銀行の損益を継続事業からの損益として表示してお
ります。
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16．非継続事業
(1）非継続事業の概要
前連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類したことにより、前第２四
半期連結累計期間についても、当該非継続事業を区分して再表示しております。
非継続事業の概要は次のとおりであります。
・株式会社プロスペクト（現 株式会社ミライノベート）を株式交換完全親会社、当社の連結子会社（孫会
社）であるキーノート株式会社（現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）を株式交
換完全子会社とする株式交換を実施し、キーノートを連結の範囲から除いております。
・SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社）を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であ
るＪトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社、以下、「Ｊトラストカード」という。）を株式
交換完全子会社とする株式交換を実施し、Ｊトラストカード及び同社の子会社であるＪＴ親愛貯蓄銀行株
式会社を連結の範囲から除いております。
・当社が保有する当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ株式を一部譲渡したことにより、同
社及び同社子会社が子会社から関連会社に異動しております。
なお、ＪＴ貯蓄銀行株式会社につきまして、前連結会計年度において非継続事業に分類しておりましたが、
第１四半期連結会計期間において継続事業に分類しております。詳細は、注記「15．売却目的で保有する資
産」に記載しております。
(2）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
非継続事業の損益
収益 15,313 －
費用 13,710 －
非継続事業からの税引前四半期利益 1,603 －
法人所得税費用 579 －
非継続事業からの四半期利益 1,024 －
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △854 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,075 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △10 －
合計 △6,940 －
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17．資本及びその他の資本項目
当社は、当社の繰越利益剰余金の欠損を填補し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進することを
目的として、2021年２月15日開催の取締役会において、2021年３月30日開催の第45回定時株主総会に、資本金及
び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決
され、2021年６月１日に効力が発生しております。
その概要は次のとおりであります。
(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 資本金の額の減少の内容
資本金の額54,760,130,003円のうち、54,670,130,003円を減少し、90,000,000円とし、減少した資本金の
額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
② 資本準備金の額の減少の内容
資本準備金の額54,098,201,705円のうち、54,008,201,705円を減少し、90,000,000円とし、減少した資本
準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
(2）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記(1)の資本金及び資本準備金の額の減少により生じたその他資本剰余金
の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補しております。
① 減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金：9,548,149,642円
② 増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金：9,548,149,642円
18．後発事象
当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が、提起しておりま
した訴訟において、シンガポール共和国の控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup Lease
Holdings Pte.Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。）、此下益司氏ほか５社に対し、Ｊトラストアジアへ損害賠償
として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額とシンガポールにおける訴訟費用を支
払うよう命じる判決を言い渡しておりましたが、2021年７月９日及び2021年７月19日、Ｊトラストアジアは、Ｇ
ＬＨより当該判決の履行として、それぞれ1,159,500.18米ドル（128百万円、１米ドル＝110.58円で換算）及び
9,967,470.44米ドル（1,102百万円）を受領しました。それに伴い、2021年12月期第３四半期の連結決算におい
て、1,230百万円（概算）をその他の収益として計上する見込みであります。
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２【その他】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊトラスト株
式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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