パラカ株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月12日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 パラカ株式会社
【英訳名】 Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内藤 亨
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 安部 雅子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 安部 雅子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和２年９月30日
9,445 8,826 12,471
売上高 （百万円）
747 1,158 1,185
経常利益 （百万円）
458 695 748
四半期(当期)純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
1,802 1,815 1,812
資本金 （百万円）
10,243,200 10,264,600 10,257,200
発行済株式総数 （株）
15,187 15,656 15,497
純資産額 （百万円）
35,509 35,652 35,608
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
46.27 69.92 75.51
（円）
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
45.86 69.72 74.91
（円）
四半期(当期)純利益金額
55.00
１株当たり配当額 （円） － －
42.7 43.9 43.4
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又
17.70
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 14.40
（△）
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いて記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移しております。
当社の属する駐車場業界においては、一度目の緊急事態宣言が令和２年５月に解除されて以降、徐々に売上高は
回復し、令和２年10月の売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。しかしながら、11月下旬頃
より新規感染者数が増加し始め、令和３年１月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感
は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上
高が減少いたしました。二度目の緊急事態宣言は３月に解除されましたが、その後も断続的に緊急事態宣言が発出
されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中で、当社は引き続き、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減に努
めると共に、新規開設についてはこのような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。
その結果、当第３四半期累計期間においては、95件1,314車室の新規開設、127件1,605車室の解約等により、32
件291車室の純減となり、６月末現在2,049件30,421車室が稼働しております。
なお、令和２年10月から令和３年６月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。
令和２年10月次 令和２年11月次 令和２年12月次
売上高（百万円） 1,054 1,006 1,027
売上高 前年同月比
91.9％ 86.6％ 82.7％
売上総利益（百万円） 328 299 287
売上総利益率 31.1％ 29.7％ 28.0％
令和３年１月次 令和３年２月次 令和３年３月次
売上高（百万円） 908 900 1,050
売上高 前年同月比
79.5％ 81.9％ 97.0％
売上総利益（百万円） 199 194 330
売上総利益率 21.9％ 21.6％ 31.4％
令和３年４月次 令和３年５月次 令和３年６月次
売上高（百万円） 965 926 986
売上高 前年同月比
121.1％ 115.8％ 101.8％
売上高 一昨年同月比
82.2％ 80.3％ 84.4％
売上総利益（百万円） 261 238 287
売上総利益率 27.1％ 25.8％ 29.1％
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当社収益の回復が従来想定より遅れている中で、既存精算機
をアプリ決済に対応させるための先行投資やアプリリリース時のクーポン配布等のキャンペーンが時期尚早である
ことから、駐車場決済アプリのリリースを無期限で延期することとし、その延期に伴い駐車場決済アプリ（付随シ
ステム含む）に係るソフトウェア仮勘定全額（112百万円）を減損損失として計上いたしました。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当第３四半期累計期間の売上高は8,826百万円（前年同期比
6.6％減）、営業利益1,316百万円（同46.2％増）、経常利益1,158百万円（同54.9％増）、四半期純利益695百万円
（同51.7％増）を計上いたしました。
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当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第３四半期累計期間においては、90件1,265車室の開設及び、127件1,561車室の解約等により、37件296車室
の純減となりました。その結果、６月末現在1,814件25,847車室が稼働しており、売上高は7,142百万円（前年同
期比8.0％減）となりました。
（保有駐車場）
当第３四半期累計期間においては、川崎市１件８車室、東京都荒川区１件７車室、江戸川区１件８車室、大阪
市１件４車室、会津若松市１件17車室の計５件44車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を
取得することで、大阪市において５車室増設いたしました。一方で、秋田市において、レイアウト変更に伴い４
車室減少、石岡市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地を自社倉庫に転用したため、40車
室減少いたしました。その結果、５件５車室の純増となり、６月末現在においては235件4,574車室が稼働してお
ります。売上高は1,337百万円（同1.6％増）となりました。
（その他売上）
第３四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光
発電売上、不動産仲介売上により、売上高は346百万円（同4.2％減）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前事業年度
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日） 至 令和２年９月30日）
駐車場形態 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
賃借駐車場 7,766 7,142 10,227
保有駐車場 1,317 1,337 1,768
その他売上 361 346 474
合計 9,445 8,826 12,471
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は35,652百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加いたしまし
た。これは主に有形固定資産における土地の増加（933百万円）、リース資産（純額）の減少（260百万円）、流動
資産における現金及び預金の減少（179百万円）によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の部は19,995百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円減少いたしま
した。これは主に借入金の減少（26百万円）、リース債務の減少（273百万円）によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は15,656百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金の増加（135百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業
年度末の43.4％から43.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（令和３年６月30日） （令和３年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,264,600 10,284,600
普通株式
（市場第一部） 100株
10,264,600 10,284,600
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」には、令和３年８月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和３年４月１日～
－ 10,264,600 － 1,815 － 1,845
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
60,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
10,201,400 102,014
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
10,264,600
発行済株式総数 － －
102,014
総株主の議決権 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区愛宕２－５－１ 60,600 60,600 0.59
パラカ株式会社 －
60,600 60,600 0.59
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役
間嶋 正明 令和３年３月24日
執行役員社長
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
執行役員会長 兼
内藤 亨 令和３年３月24日
執行役員会長
執行役員社長
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和３年４月１日から令和３
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年10月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年６月30日）
資産の部
流動資産
4,500 4,320
現金及び預金
126 134
売掛金
546 501
前払費用
213 21
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,387 4,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
567 543
建物（純額）
836 780
機械及び装置（純額）
26,439 27,373
土地
1,283 1,023
リース資産（純額）
421 385
その他（純額）
29,549 30,105
有形固定資産合計
無形固定資産 90 10
581 558
投資その他の資産
30,221 30,674
固定資産合計
35,608 35,652
資産合計
負債の部
流動負債
208 231
買掛金
204 175
短期借入金
1,744 1,800
1年内返済予定の長期借入金
31 195
未払法人税等
27 15
賞与引当金
18
株主優待引当金 －
650 652
その他
2,885 3,071
流動負債合計
固定負債
15,754 15,700
長期借入金
943 713
リース債務
40 37
株式給付引当金
288 284
資産除去債務
198 187
その他
17,225 16,923
固定負債合計
20,110 19,995
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年６月30日）
純資産の部
株主資本
1,812 1,815
資本金
2,232 2,247
資本剰余金
11,879 12,015
利益剰余金
△ 383 △ 380
自己株式
15,541 15,697
株主資本合計
評価・換算差額等
7 5
その他有価証券評価差額金
△ 78 △ 64
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 71 △ 58
27 18
新株予約権
15,497 15,656
純資産合計
35,608 35,652
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
9,445 8,826
売上高
7,438 6,399
売上原価
2,007 2,427
売上総利益
1,107 1,111
販売費及び一般管理費
900 1,316
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
1 1
未払配当金除斥益
0 0
受取保険金
1
還付加算金 －
2
補助金収入 －
0 1
その他
3 7
営業外収益合計
営業外費用
154 160
支払利息
1 5
その他
155 165
営業外費用合計
747 1,158
経常利益
特別利益
6 7
新株予約権戻入益
6 7
特別利益合計
特別損失
21 20
固定資産除却損
112
減損損失 －
48
－
投資有価証券評価損
70 132
特別損失合計
684 1,033
税引前四半期純利益
226 338
法人税等
458 695
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間
（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従
業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保
すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社
の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業
員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プ
ランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に
（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、249,713株、
当第３四半期会計期間末364百万円、249,655株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和２年４月～５月の一度目の緊急事態宣言下においては売上高
の急激な落ち込みが生じたものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に回復し、令和２年10月次の売上高においては
前年同月比91.9％まで回復いたしました。しかしながら、令和２年11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、
令和３年１月には二度目の緊急事態宣言が発出され、その後も断続的に緊急事態宣言が発出されております。
新型コロナウイルス感染者数推移及び同ウイルスに対するワクチン等の状況等を踏まえると、令和２年９月期
第４四半期と同程度の下落が、令和３年９月期通期にわたって継続するものと想定しており、事業継続ならびに
業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。また、今後２～３年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事
業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影
響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 523 百万円 454 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和元年12月18日
普通株式 527 52 令和元年９月30日 令和元年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和２年12月17日
普通株式 560 55 令和２年９月30日 令和２年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第３四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 46円27銭 69円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 458 695
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 458 695
普通株式の期中平均株式数(株) 9,904,362 9,943,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45円86銭 69円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 90,479 28,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めておりま
す。当該株式数は前第３四半期累計期間249,713株、当第３四半期累計期間249,700株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月１１日
パ ラ カ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会社の
令和2年10月1日から令和3年9月30日までの第25期事業年度の第3四半期会計期間（令和3年4月1日から令和3年6月30日ま
で）及び第3四半期累計期間（令和2年10月1日から令和3年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の令和3年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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